Picks
122フォロー
4298フォロワー
【完全解説】ゼロからわかる「中国テック規制」の全貌
NewsPicks編集部
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
梶谷先生の見方に共感します。私も一連の施策は「ポピュリズム」と受け止めています。 共産党が民間部門を締め付けているように見えますが、実態は強権的なものではなく、むしろ世論の反応をみながら微温的に進められているようです。プラットフォーマー規制が真剣に議論される欧米からみれば、先進的でうらやましいと受け取る人も少なくないでしょう。ここがややこしいところです。 政府が世論を無視できなくなったのは、ITの普及が原因なので、過去にはなかった不可逆的な事態だと思います。「フィルターバブル」など、世界中で起きていることと同じですね。左右に激しく振幅する世論に、政府が振り回されています。ただ、結果として、一党独裁はそうした振幅の影響は小さくて済むようです。 中央(=北京)と地方という視点も重要です。歴史的に中国は中央集権を達成できずに苦労してきました。これだけ大きな国なのだから、当たり前と言えば当たり前ですが……。この揺り戻しが一定の周期でやってくると捉えるべきだと思います。徹底した一党独裁になりきらないところが、反対に一党独裁を支えてしまっているようです。つまり中国の人たちにとって、いまの政治体制は悪いものではないのです。 一党独裁とポピュリズムの合体という中国モデルは、これからどこに向かうのか。コロナ対応では欧米の「先」を走っているようにみえました。今後、テック分野でもそれが続くかもしれません。大変興味深いです。
1407Picks
パウエル元米国務長官が死去 イラク戦争開戦へ国連演説
共同通信
【斎藤幸平】なぜ今、Z世代は「左傾化」しているのか
NewsPicks編集部
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
「レフトが世界の潮流」とすると、ミスリードだと思います。 ひとつのポイントは、アメリカのZ世代が「社会主義」を支持しているという点です。 これはフェリス女学院大学・梅崎透教授の「なぜアメリカに社会主義はないのか/今あるのか」という論文に詳しいです。要は、アメリカの社会主義というのは、「アップルパイと同じくらいアメリカ的」ということです。 https://rikkyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=19040&item_no=1&attribute_id=18&file_no=1 大学の授業料など物価はどんどん上がっているのに、Z世代の給与の伸びは限定的です。そうした経済的な苦しさから、社会改良を求める声があがるというのは、理解できます。 「社会主義(Socialism)」という言葉は、「赤狩り」の記憶があるアメリカにとって、非常に尖った言葉です(日本人の感覚とは決定的に違うようです)。だからこそ、「これは、大変化だ」と受け取られているわけですが、その中身は、日本人が騒ぐようなものではありません。アメリカで起きているレフトと、欧州や日本で「盛り上がっている」とされるレフトは別物だととらえたほうが正確です。 そして、資本主義がダメで社会主義がイイという話はあまりに短絡的です。大阪大学准教授の安田洋祐さんが、ハイエク『隷従への道』を引いて、「最悪の指導者が生まれる3つの理由」を書いています。 (1)知的になるほど人の好みは多様化するので、単一の価値観を共有する可能性は低くなる。 (2)何度も繰り返し同じ主張を耳元でがなり立てるようなやり方によって、従順で自分の考えを持たない人を根こそぎ支持者にすることができる。 (3)敵への憎悪や地位の高い人への羨望のような非生産的なことで一致団結しやすい人間の性質を、熟練した扇動者は利用する。 https://toyokeizai.net/articles/-/366670?page=3 これは何度でも繰り返して参照されるべき3カ条だと思います。新規な概念に飛びつくのは危険です。
1900Picks
9割が「週休3日制」に魅力的に感じる 一方、期待することは?
ITmedia ビジネスオンライン
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
記事の前提を理解していないコメントが多いですね……。週休3日については、プレジデントオンラインに『職場の科学』(文藝春秋)の抜粋記事があります。 なぜマイクロソフトは仕事量をまったく変えず「週勤4日週休3日」を実現できたのか 大企業だから成功した訳ではない #プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/38316 以下は「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」という実験の結果です。 ●月あたりの就業日数25.4%減(2018年8月比) ●月あたりの印刷枚数58.7%減(2016年8月比) ●30分会議の実施比率46%増(2018年8月比) ●リモート会議実施比率21%増(2019年4~6月比) ●1日あたりのネットワーク数(人材交流)10%増(2018年8月比) 週休3日は一連の実験のひとつということなのですが、成果ばかりが出た、という話でした。コロナ前の実験というのも注目すべきポイントです。 なお、この記事は「採用・人事コンサルティングを行う週休3日(静岡県浜松市)」という会社のアンケートデータをほとんどそのまま紹介しているだけです。「有効回答数は328人」という調査で、何の信頼性もありません。プレスリリースをお手軽に記事にするという手法ですね。まともに議論できるようなデータではないことは要注意です。
95Picks
倒産寸前の英国の雑誌社「フューチャー」を救った女性CEOの凄腕
Forbes JAPAN
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
成功例はひとつではない、というのがわかります。新聞や雑誌の世界では「定期購読」が活路になるといわれています。日本では日経電子版、米国ではニューヨークタイムズ、英国ではエコノミスト誌がその代表例です。しかし、英フューチャーは広告モデルで事業を成立させています。 このフォーブスの記事ではぼんやりとしか書かれていませんが、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事に詳しいです。 「マリ・クレール」出版元、ネット事業好調のわけ - WSJ https://jp.wsj.com/articles/marie-claire-publisher-offers-a-profitable-trip-back-to-the-future-11628743130 フューチャーの売上高に占める「定期購読契約」の割合は8%にすぎず、その大半は広告収入です。163のニッチな専門誌を束ね、新しい広告メディアをつくり出しています。雑誌の広告市場は縮小傾向にあるわけですが、そこで逆張りでがーんとシェアをとりにいったわけです。こうした逆張り戦略は、歴史的に何度も繰り返されていますが、縮小市場の当事者になってしまうと、なかなか踏み出せないものです。 ガーディアンの記事によると、CEOのビングソーン氏は、パートタイムのCFOとして入り、そこから投資家の支持を受けてCEOに就任したそうです。しがらみがないからこそ、こうした判断ができたのかもしれません。 ‘Hand on heart, I don’t do this for money’: Zillah Byng-Thorne on success at Future | Future Publishing | The Guardian https://www.theguardian.com/media/2021/aug/23/i-dont-do-this-for-money-zillah-byng-thorne-success-at-future こんなセリフが英国人らしいですね。かっこいい。“I hate closing magazines, that is not why I wake up in the morning,”
95Picks
【アリアナ・ハフィントン】権力とお金では幸せになれません
NewsPicks編集部
岸田内閣の支持率49% 甘利氏起用「評価せず」54% 本紙世論調査
毎日新聞
NORMAL