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“核のごみ” 処分地調査受け入れず 長崎 対馬市長が表明
NHKニュース
住友 達也とくし丸取締役ファウンダー、ぐ~す~月刊とくし丸編集長
権力・権威・肩書・お金。 そんなものに頭を下げる人たちが、どれだけ多くなってきたことか。いや、それは昔からそうなのかも知れない。そして世の中は、いつもソレとの闘いであるともいえる。 原発立地、辺野古移設、核廃棄物処分場、等々。 議会と市民・国民との乖離。間接民主主義の限界だ。これだけ投票率が落ち込んで、為政者たちは「国民は考えなくていいんだよ」と、内心で思っているのではないだろうか。だって、彼らにとって、それほど都合のいいことはないのだから。 間接民主主義を補完するための制度が必要だ。その一つの方法が、直接民主主義である、1イシューについて直接声を上げられる制度「国民投票」である。一つの重要テーマについてであれば、投票率も上がるはずだ。「衆愚政治」とはいうなかれ。それを言い出したら、今の間接民主主義で選ばれた為政者自体が「衆愚政治」になってしまう。 国民発議プロジェクト https://init-jp.info/ よくぞ、市長が持ち堪えたものだ。そして、それを動かしたのは、明らかに議会ではなく、市民の切実な声だったのだろう。ほとんどの場合、権力側に押し切られてしまっているのだから。
移動スーパー「とくし丸」稼働1200台に迫る デジタル活用も
日本経済新聞
住友 達也とくし丸取締役ファウンダー、ぐ~す~月刊とくし丸編集長
インフラであり、メディアでもある。 とくし丸の稼働台数は現在、1,133台。毎週、全国のどこかで新しい車両が開業しているから、1,300台は目の前だ。1台の車両が、平均150人のお客さんを担当しているので、150×1,133台=約17万人のお客さんに対面販売していることになる。 基本的に週に2回の訪問なので、3日もあればほぼ17万人のお客さんと顔を合わせ、会話をし、販売ができるネットワークを保有していることになる。コレはもはや、メディアだ。 そして8月1日、名実ともにメディアを発行する。それが「ぐ〜す〜月刊とくし丸」である。偶数月の1日に発行される隔月刊誌。読者対象は、とくし丸のお客さんはもちろん、スーパー店頭に買い物に来られる、とくし丸予備軍ともいえる高齢者の方々だ。 団塊の世代の人たちが80歳に近づき、ボリュームゾーンがさらにとくし丸の顧客対象としてなだれ込んでくる。人口減少が叫ばれる日本市場ではあるけれど、ボクたちの顧客対象者は、コレから減少ではなく増加に転じるのだ。 しかも、彼らはビートルズを聴きながら、学生運動の現場を経験してきた人たちだ。雑誌文化にドップリ浸かっていたのは、いうまでもない。デジタル化が進んではいるけれど、ニンゲンの基本機能はそれほど進化しているわけではない。食って寝て、仕事して遊んで、苦しんだり楽しんだり。 アナログ雑誌で、新境地を確立する。日販やトーハンの既存の流通を介さず、全国に広がる提携スーパーのネットワークを活用し、自社流通として雑誌を発売する。この仕組みも、出版業界からいうと画期的だ。 8月1日、ぐ〜す〜月刊とくし丸、いよいよ創刊!近くにあるとくし丸提携スーパーの店頭で、ぜひ手に取って読んでもらいたい。書店やコンビニでは買えない、特殊な雑誌だ。
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