Picks
1037フォロー
20188フォロワー
給与デジタル払い、23年春にも解禁 政府が最終調整
日本経済新聞
徐 東輝(とんふぃ)弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka)
やっと…という感覚ですよね、きっと。 既に労働基準法が定める「現金の直接払い」(24条)の例外として、銀行振込が一般化しているのに、なぜ決済アプリ口座等への支払いがこれほど長引くのか疑問に思われる方も多いと思います。この問題は、解禁するかどうかが論点ではなく、解禁するためにどういう座組み/条件を付加するかが問題でした(解禁されることは時間の問題だった)。 特に、労働者側の保護の観点からすると、許可制である銀行業と違って、登録制である資金移動業者による振込業務は、 ①万が一の財政状況悪化時に労働者の給与が保全されるのか、 ②不正利用時の補償制度(銀行は預金者保護法という法律で規定されるが資金移動業者は個社の約款のみ) ③タイムラグが銀行レベルにまで抑えられる振込システムの実現が可能か といった懸念があり、記事にあるいろいろな条件はこういった懸念に対応するためのものになります。 特に上限100万円というのは、低い妥協点だなぁと思いつつ、しかし解禁のための大きな一歩なので仕方ないと考えます。 私自身は、記事にある「データの利活用」のほか、将来的には銀行業ができてこなかった柔軟な給与支払い(たとえば分/秒単位の給与支払い等)、果てはスマートコントラクト的な給与支払いの自動執行が実現できるのではないかと期待しています。
540Picks
NORMAL