村上 和巳

非公認候補のいる党支部に公認料分を差し引いた活動費を渡していたのならまだしも、公認候補がいる党支部への公認料・活動費合計と同額を衆院選公示後に渡していたのなら、報道のような指摘を受けてもやむを得ないと思います。 少なくとも現在の自民党への逆風を見れば、概論的には国民は自民党に不信感を抱いているはずで、石破首相や森山幹事長は説明責任があるでしょう。それがないままに石破首相が「憤り」を口にするならば、それは逆恨みです。

もはや選挙後にどのような組み合わせが起きてもおかしくないということでしょう。しかし、この各党の数字を見ると、個人的には立憲や国民民主の大幅増よりも常勝将軍・公明党の議席減のほうが衝撃的な数字。 下手をすると、小選挙区での公明党の勝率5割以下。これが7割でも、かつてならばあり得ないことです。その意味では今回の自民の苦境には、公明党支持増の弱体化も一因があるのではないかと思います。

周囲から雨嵐のように無謀と言われながら、ここまでたどり着く意気込みには敬服してしまいます。もっとも今の1人当たりの通信料収入だと、事業単体黒字にはざっと計算して1200万回線の契約が必要になりますよね。一息つけるのはもう少し先ですか。

以前から規模の大小は別にして、ウクライナに北朝鮮兵がいることは報じられていますし、今回韓国の国情院までもが派兵情報を明らかにしていることを考えると、北朝鮮の軍人がウクライナの戦場にいることは事実と見て良いかと思います。 もっともその規模がわからず、北朝鮮が宣戦布告までしていない現状では、「参戦」という表現が妥当かは何とも言えません。 最新鋭の兵器を持つ米韓に対峙しながら、国内では慢性的なエネルギー不足で演習も満足に行えているとは言えない北朝鮮軍にとっては、友好国のロシアの後ろ盾によるウクライナ派兵は半ば効率的な演習機会と捉えているかもしれません。 同時に派兵する以上は、単に演習代わりだけではなく、金銭あるいはロシア産原油の提供などの見返りが用意されている可能性は十分にあります。 一方、明らかに兵員不足とみられるロシアにとっては、国内囚人に比べ追加訓練が不要な傭兵として重宝されるかと思います。

犯行声明は出ていないようですが、レバノン方向から飛来してきたということはヒズボラによる可能性が濃厚と考えるのが順当ですし、さらにいえばロシアにも無人機を提供している提供し、ヒズボラの後ろ盾であるイランが関与していると考えられます。 これによりイスラエル側による報復レベルが上がることが予想されますし、イスラエル側にその口実を与えたことになります。

こんなこと言うと失礼かもしれませんが、地方の機械製造業者が創業当初から国際企業化を掲げたという野心とそれを着実に実行に移していったというストーリーが興味深いです。 というのも汎用性が高い製品やサービスを有しながら、少子高齢化の現実が目の前に迫ってようやく海外進出を考えるような企業もありますからね。 動画を食い入るように見てしまいました。パン生地のところは、最初何を作っているかわからなかったのですが、途中でクロワッサンだと気づきました。機械だとこうしてできるんですね。 しかもあのアメリカで食品製造販売まで手掛け、次はインドにも目を向けていると。 ＊和菓子製造「国内シェア90%」の見出しの文章内の1か所社名に誤りが。公開の場で失礼。

もしヤヒヤ・シンワルの死亡が事実ならば、ハマスにとっては決定的打撃になるでしょう。 シンワルはハマス創設時からの古参幹部で、ガザ地区のハマスの軍事部門の中核はもともとがハマス創設前からあるシンワルの指揮下の私兵部隊です。 そもそも政治部門と軍事部門を分けてきたハマスが、今年7月にイランで事実上の最高指導者だった前政治局議長のイスマイル・ハニヤが暗殺された後、後任にガザの最高指導者で軍事部門にも影響力があるシンワルが就くしかなかった時点でかなり人材が枯渇していたと言えます。 同じ7月には軍事部門トップだったムハンマド・デイフもイスラエル軍の空爆で死亡しています。 現在ガザでイスラエルに散発的に抵抗しているのはシンワルの部隊。加えてもともとイランによるハマスへの支援はレバノンのヒズボラ経由と言われ、そのヒズボラも指導層が壊滅しています。 ハマスが消えることはないでしょうが、ガザで組織的な抵抗をできる力はもうこれでほぼ残っていないことになります。

ランサムウェア攻撃をどう防ぐかという話よりも、サイバー犯罪がいかにして生み出されるかの話の方が個人的には興味を引きました。 結局、地道で効果を発揮するためには時間がかかる教育の脆弱だと、ナイジェリアなどのように容易にサイバー犯罪の温床国になってしまう現実は、アフリカ全体の問題でもあると思います。 以前、ヨーロッパのある国の外交官が、アフリカは政権の腐敗に対する純粋な怒りでクーデターを起こした当事者が、甘い汁を吸えることを覚えてまた腐敗する歴史の繰り返しだと言っていたことを思い出しました。彼曰く、「教育とは個人が欲や感情をコントロールすることを学ぶもの。ここが改善しない限り、アフリカは変わらない」と言っていたのが印象的でした。 そしてこの記事、勝手ながらたぶんオフレコ話が多かったのだろうと推察します。(笑)

あいかわらず放言オンパレードですね。さらに関税大幅引き上げをやれば、資金力のあるアメリカ外の製造業の企業がアメリカ内のお手頃な同業を買収しに行くケースが増えてしまう。USスチールの買収もそうした背景が一因にあることがトランプ氏はまったくわかっていないと見える。

一番わかりにくい比例のドント方式が綺麗に図示されていて、この点はたぶん今まで見たどの解説よりも分かりやすいです。 自民党の公認問題に関しては、確かに非公認では制約が大きいのはわかるのですが、このダメージが一番大きいのは若手。今回非公認だった10人超はもともと選挙が強い人たちがほとんどなので、刺客でも立てない限りは最終的には勝ち上がってくるだろうと個人的には見ています。 むしろ本当に厳しいのは、公認はあれど比例重複立候補が認められていない候補だと思います。 しかし、当選6回の萩生田氏が非公認との差を知らなかったという事実はある意味驚きました。ご本人には失礼を承知で、「そんなぬるま湯状態で選挙に臨んでいたんですか？」と言うよりほかありません。

自民支持層との見出しですが、たぶん党員と一般有権者の自民支持層にはずれがあるということなのでしょう。 個人的には石破首相が以前言っていた「選択なのだから反対する理由がない」が一番しっくりきます。これ以上何を検討する必要があるか不思議でなりません。要は「今の根強い反対派が納得するまで、あるいは減るまで待つ」という意味にしか聞こえません。 総裁選中のコバホーク氏のような「旧姓の通称名使用をより広く認める」という意見もありますが、そのためには行政はおろか民間までそれに対応したシステム導入が必要になることが予想されるので、それが誰得なのだろうかと思います。

6年ぶりの過去最高益とはいえ、当時と比べまだ営業利益率は低いですね。この辺は為替などの周辺環境上やむを得ないことなのか、それとも堂前改革の4に挙げられた内製化や5の新しい店舗フォーマットの確立で改善できるのか。 いずれにせよあと2～3期まで先を見ないと、まだ外見ではうまく行っているのかどうかは判別できないように思います。