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退職代行サービス、大企業の2割が経験 全体の7割が「賃上げ」で引き留め TSR調べ
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
退職代行を使って辞めると伝えてきた人を引き留めるために、給与引き上げなどを提案しているというのはかなり意外でした。
私が古いのかもしれないですが、日本の場合、正々堂々と会社を辞める意思を示せば辞められます(※)し、本人が直接会社と話をするのが筋のように思います。そうやって辞めた後の関係もきれいにしておかないと、またどこかでその会社と縁が出来るか分からないですし。
さらに私が古いのは、いったん会社を辞めると言ってきた人に条件を変えて引き留めても、また「給与上げないと辞めます」と言ってくるわな・・・と思ってしまうところです。
(※)辞める意思を示しても変な形で辞めさせないような会社の場合、退職代行でも弁護士でも頼むのは全然ありです。そうじゃなくて、普通に話せば円満退社できる会社が多いだろうに・・・ということです。
三菱UFJ銀行など3社 無断共有の顧客情報 複数企業の10件以上か
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
現状のルールに違反したのはNGでしょうし、インサイダー取引規制に抵触しかねない話は論外でしょう。しかし、規制の面で、銀行グループ内での情報共有に関する規制がやや中途半端になっていてそこは整理すべきと感じます。
随分昔には、独禁法というか銀行による優越的地位の乱用を禁止する観点から、銀行グループ内での情報共有を強く制限されたのだと記憶していますが、近年、行政の方針として銀行の優越的地位の濫用回避を弱め(例:条件付きながら事業会社の経営権取得を認めている等)、銀行グループによる経済活性化支援に期待している面もあると思います。銀行・証券等の間のウォールを高くするのか低くするのか、大きな判断が必要なタイミングのように思います。
開成東大卒の「天才AIエンジニア」が都知事選出馬…オードリー・タンに背中を押されて決めた「圧倒的危機感」と、ヤバすぎるリアル
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
デジタルをツールに政治と社会の構造変革を実現するというのは素晴らしい。何らかの形で推し進めてくれること期待してます。(都知事選については、政治信条などを調べてから本当に投票するかは決めますが。)
今回、都知事を狙うというのもアリ。数多くいる国会議員のひとりになるより圧倒的な権限を持つ自治体首長。まして東京都。
高度成長期~バブル期に出来上がった日本のあちこちにある社会構造(政治構造を含む)は、当時としてはよくできたものだったのだと思いますが、よくできているが故に構造変革できずにいると感じます。まさに岩盤になってる。ここを崩さない限り、現状維持さえ難しい日本、という現実を変えていきたいですね。
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