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新生銀、SBIのTOBに反対へ 銀行初の敵対的買い付けに
日本経済新聞
【新発想】企業の「在庫問題」を救うプラットフォームが面白い
NewsPicks編集部
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
おお、これはすごい、と思って会社のサイトを見たところ、現時点ではゲーム関連の在庫の取り扱いが中心のようですね。 よくアパレル企業の投資案件を目にするのですが、調査の重要ポイントのひとつが在庫の状態です。アパレル企業が苦境に陥る理由の第1位は、おそらく不良在庫が大量に溜まってしまうことではないでしょうか。単にロスが出るだけではなく、セール等で売り切ろうとするために定価で売れる新商品の需要まで食ってしまうマイナスもあります。 特にファストファッション化が進んで在庫の不良化リスクは高いですし、そうかといって売れ筋の在庫が切れると機会損失も大きいのである程度は発注する必要がある。このリスクを回避する方法のひとつがSPA化して発注から納品までのリードタイムを極限まで短くすることなのだと思いますが、ユニクロレベルの企業は別として中堅以下の企業ではなかなか限界がある。 あとは販売の予測精度を上げるのと、在庫が不良化する前に極力高く売るしかないわけですが、この在庫処分問題を解決してくれるプラットフォームになってくれれば、随分アパレル企業も救われると思います(当然環境にも良い)。 将来の拡張を期待してます。
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新生銀行 SBIのTOB期間延長4条件に“回答せず”
NHKニュース
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
なかなか展開がわかりにくいところもあろうかと思いますので、双方の主張を私なりに極力噛み砕いた言葉で整理してみます。 (※もし新生銀行の株主の人がご覧になったとしても、ご判断はご自身でお願いします。私は責任を負えません。) 〇新生銀行側の考え方 → SBIがTOB期間の延長に応じれば、その間に株主総会を開き、株主に買収防衛策の導入可否を諮ることが可能となる。そのほうが株主の意見をニュートラルに反映できる(今のTOB条件は一部強圧的な側面がある) (裏の理由:株主総会を開かずに取締役会決議のみで買収防衛策を先行発動すると、SBIから防衛策の差止請求訴訟を受けて敗訴するリスクが高い。株主総会に持ち込みたい) 〇SBI側の考え方 → 株価には十分なプレミアムを付けているから株主総会で賛否を諮る必要はなく、TOBに応募したい株主だけ応募してくればいいし、それでTOBは成立すると判断しているので、TOB期間を延長する必要はない。 (裏の理由:TOBを延長せず、新生銀行側の取締役会決議のみの買収防衛策が先行発動されても、差止請求の訴訟で排除できる(差止の仮処分申し立てであれば早めに結論が出る)。逆に、TOB延長に応じて株主総会が開催され、万が一買収防衛策が承認されるとTOBが実行不可能となる。不確実性(リスク)は排除しておきたい。) ということで、今現在はSBI側にボールが渡ったような形ですが、TOB期間を延長するかどうか・・・。 SBIとしては、感情面でも「振り上げた拳を(少し)おろす」かどうかですが、戦術的に考えても、株主総会に持ち込まれるよりこのままTOBを進めたほうが有利なように思えます。個人的には「このままTOBをやる」という予想に一票。 (繰り返しですが、完全外部からの予想ですので責任は負えません。)
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