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【超図解】驚愕の10兆円。大学ファンドのすべて
大塚 肇ベンチャー支援
こういう話題のとき、安直に政府施策の問題にするのがメディアの大問題。問題の解決にならない。
大学への政府支出は諸外国ほどではないが伸びている。交付金の相対的削減の本質は政府支出の優先配分というより大学の自助努力を促すこと。そのために運営費交付金に限らず文科省は多くの施策で誘導してきたがそれが果たされていない。世論が大学を甘やかしているのも原因ではないか。
アメリカや中国等の大学とは学内の競争性雰囲気がまったく違う。民間企業との共同研究における目標意識も違う。学内会議が多い非生産性も違う。そのあたりの報道がメディアにないのは問題ではないだろうか。なぜそれを報道しない?
問題を政府や他者の責任にするのはそこに問題の一端があったとしてもこの件にかぎらず解決には結びつかない。
本件も金をばらまくだけで解決するわけではない。
尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加
大塚 肇ベンチャー支援
何が問題なんだろうか、さっぱりわからない。JCHOに限らず政策としてコロナ患者の病床を確保するために措置されるいわゆる空床補償は必要経費控除後も収益になりやすい傾向がある。そもそも空床補償はその名のとおり空床にしていてももらえるもので収支差額を補填するものではない。問題を追求するとすればそのような設計をした厚労省だろう。しかし問題を追求するならより良いコロナ施策を提案すべき。感情論でなく。
偏向のAERAもこの記事にのっかりJCHOを非難する者も衆愚に加担していることを恥じたほうがいい。
ちなみに当たり前だが収益が株主に還元されるわけでもなく、給料を増やさない限り私腹をこやしたともならない。よって収益は医療の改善に充てられ、ひいてはそれは患者サービスにつながる。
あたりまえだが。。
NORMAL
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