高岡 浩三

富裕層の数が世界第4位という認識に違和感を感じます。 GDPも同じですが、やはりドイツに抜かれて世界第4位。しかしながら、人口1人あたりのGDPは、世界で34位という落ちぶれぶり。人口1,000人当たりの富裕層の数でいうと、間違いなくトップ10にも入らないでしょう。 人口の少ないヨーロッパ先進国やシンガポールや香港に比べても下位に甘んじるからです。 人口を一括りにして比較するとどうしても国の豊かさが見えてきません。アナリストも、人口1人あたりの豊かさに焦点を当てて論じてもらいたいです。 さて、NewsPicksでのピッカーを年内で卒業させていただくことになりました。 長い間、フォローしていただいた読者の皆様と、NewsPicksの関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。 これが最後のコメントではありませんが、NewsPicksの益々のご発展をお祈り申し上げます。

日本の慣例として、政府も後押ししている以上は止めないつもりだろうが、後世に禍根を残す大失敗イベントとして名を残すだろう。そもそも、私は大阪の万博は大反対だった。答は簡単。20世紀型のイベントで、もはや大阪経済の活性化となるような理由が全く見当たらない。デジタル革命の中で、メタの仮想世界で実施する世界初の万国博覧会なら話は別だが。 小学校4年生で1970年の大阪万博を経験した私は、以来日本の万博には一度も足を運んでいない。 オリンピックや万博は、20世紀の新興国が先進国へと発展する途上でのお披露目イベントとしての意味合いが強かった。 新しい時代のオリンピックや万博のビジネスモデルを構築する時が来たようだ。

ジャニーズ事務所問題と同じ構図がBIGモーター社と損保ジャパンの馴れ合い経営。損保ジャパンがBIGモーター社の悪行を見て見ぬふりをしてきた事は、全く企業としてのガバナンスが出来ていなかった。問題は、金融庁の立ち入り検査で、この問題の責任を損保ジャパンという損保ジャパングループ会社の一員だけと見なすか、グループ会社のトップにまで責任を問うのかが個人的には注目している。 ホールディング会社のガバナンスとして個々のグループ会社のコンプライアンスやガバナンスについての責任は免れないと思われるが、日本では得てしてグループ子会社のトップの責任(白川社長の辞任)で済まされる。 ややもすると、ホールディング会社社長ポストは、責任逃れの美味しいポストになっているのでは？と疑いたくなる。

今年の夏に、国別競争力ランキングで1位のデンマーク🇩🇰に行く機会があったが、すでにこの少額クレジットタッチ決済が至るところで普及していた。日本の電子マネーはグローバルでは使えないから、何と便利なものかと感心したものだ。日本は遅れているなと思ったが、早く普及してグローバル化した現金レスの社会にしてもらいたい。

ビッグモーター社のガバナンスを欠いたコンプライアンス違反行為は言わずもがなだが、私がこのニュースを見て損保ジャパン社長辞任に至るずっと前にNewsPicksでコメントしたのは損保ジャパンのガバナンス問題だった。 ジャニーズ事務所問題と同じ構図だが、100%オーナー企業の社長が暴走したら社内の誰にもガバナンスやコンプライアンスはコントロール不能。こういう100%オーナー企業を取引先に持つ企業は、常に重要取引先のガバナンスにも注視しておくのがガバナンスの基本。元経済同友会の代表幹事のグループ企業が、そんな基本的なガバナンスを持っていなかったことがまず衝撃的だった。さらには、日本企業によくあるホールディングス体制をとった一子会社企業の問題にして、ホールディングのトップは記者会見にも表れないというのは外資系では考えられない。しかも、損保ジャパンホールディングスの中で損保ジャパンは圧倒的な中核企業であるにも関わらずだ。 日本のガバナンスコードがまだまだ未熟だと私が言うのは、やれ社外取締役だの女性取締役によるダイバーシティだね、取締役会の体裁だけ整えることに躍起になっているのは、まだまだ周回遅れと言わざるをえない。

ジャニーズ問題についてのコメントはこれを最後にしたいと思いますが、ガバナンスの観点からすると100％オーナー企業のガバナンスをコントロールする術は無いという認識が日本には欠けています。ジャニーズ事務所しかり、ビッグモーターしかり。社長が100%株主である場合、誰が社内で社長に意見が言えるでしょうか？ 子供でさえ、親であるオーナー社長にものが言えないのが普通です。だからこそ、資本主義社会では所有と経営の分離が叫ばれるようになり、上場企業が生まれて、その経営執行側の社長の暴走を監視する株主(所有者)に株主総会で選任された取締役会が設置されてきたました。100%オーナー企業のガバナンスはどうすれば良いか？私は、その企業が取り巻く取引先のガバナンスによりのみ、オーナー企業のガバナンスはコントロールされるとみます。 力あるジャニーズ事務所には、巨大な広告産業を取り巻くメディア企業、広告代理店、クライアント企業こそが、ジャニー喜多川さんの性加害に対して向き合うべきだっし、見て見ぬフリをしたからこれ程までに性加害が拡大したとも言えます。ビッグモーターを重要顧客としていた損保ジャパンも同じ立場にありました。超一流といわれる企業は、社長が先頭に立ってガバナンスのリーダーシップを発揮しなければならない時代になっています。

2050年問題は、もはやコーヒーだけにとどまらない世界の食品業界全てに当てはまる大問題だ。温暖化から灼熱化し、海水温度も上がり、加えて世界の人口も100億人に達する。 新興国の経済発展によるコーヒーやワインの嗜好食品の消費量は鰻上りになるが、気候変動により収穫高はその需要に全く追いつかない。 日本の米も、今や品評会のトップは北海道のユメピリカか青森の青天の霹靂。新潟魚沼はもはや米栽培には暑すぎる。今年の猛暑も、将来の地球の危機の兆候かもしれない。

この失われた30年で、日本企業は社員の給与を上げずに、結果退職金も上がってこなかった。ましてや終身雇用が終わっている今の若い世代の社員の行く末はこの高齢化社会の中にあっては益々厳しい。年金の運用についての教育もいいが、その前に積み上げてきた内部留保を取り崩してでも、社員の給与を向こう5年くらいで平均1000万まで上げていく努力をしてもらいたい。厚生年金もサスティナブルではないし、今の状況でも退職後働き続けないと年金と貯蓄だけでは不安が大きすぎる。

元々、終身雇用で一つの会社で新卒から社長や役員に昇進してきたサラリーマン役員が殆どなので、その任期も短いことからグローバルに通用するようなプロ経営者が圧倒的なに少ない日本。だから、急にガバナンスコードと言って社外取締役を増やせと言っても全く間に合わない。 仕方なく、失礼ながら経営経験の無い弁護士、会計士、大学教授を招聘するから取締役会が混乱する。欧米企業ではあり得ない日本特有の社外取締役の顔触れだ。 もっとも、社外取締役をお願いする企業も、あまり経営に口出しして欲しくなく、かつ、ガバナンスコードに定められた体裁は整えたいという下心が見え隠れするのだが。最近は、社外取締役の積極的な貢献が叫ばれる中で、取締役会が経営を理解しない人達に振り回される傾向が見受けられるのも今の日本の状況では致し方ないところか。女性比率が低いのは尚更というところ。 ダイバーシティという意味では、海外から男女問わずプロ経営者を社外取締役に入れるくらいの変革げ欲しい。

日本企業の経営レベルが世界標準に足らないのは、人権尊重問題だけに限ったことでもなく、稼ぐ力、コーポレートガバナンスとコンプライアンス、経営と所有の分離と取締役会のあり方、プロ経営者の圧倒的な不足と枚挙にいとまがない。個人的には、経営者の真摯な反省とグローバルに学ぼうという姿勢に欠けているからだと考える。戦後の敗戦から見事な経済復興を果たし、バブル期を迎えて世界第二位の経済大国にのし上がった自信とプライドが、海外に学ぶものはないという自滅的な姿勢をつくりあげてしまった。今回のジャニーズ問題も、全てのメディア企業とタレントを使ってきたクライアント企業は、ジャニーズ事務所やジャニー喜多川氏を批判する前にジャニー喜多川氏の性癖を知りながらあまりの人気に忖度して知らないふりをしてきたことを猛省しなければならない。 私が知る限り唯一NHKだけが、私がNewsPicksでコメントした翌日に、自己反省する特別番組を放送していた。なぜ、看板番組の「クローズアップ現代」でジャニーズ事務所の性加害問題を取り上げてこなかったのか？など、これまでのプロデューサーに取材してまで忖度のあったことを認めて謝罪していた。 グローバルには、当たり前の企業行動だが、日本ではさすがNHKだと思わされることが大問題である。企業トップが反省しない限り、世界から見て日本企業の人権尊重レベルが上がる期待は一切出来ない。

バレーボールしかり、バスケットボールしかり、日本の弱小と言われたスポーツ界が世界で活躍するようになった。明らかにダイバーシティと選手の海外挑戦だ。 日本の経済界もスポーツ界を見習い、外国人をマネジメントに受入れ、海外で教育を受けた日本人や外国人を社員として受け入れ、海外進出してダイバーシティを高めないと、いずれ新興国にも置いていかれるだろう。

ビッグモーターの問題が発覚してニュースになった時、ビッグモーターに執行役員や営業チームを送り込むくらい親密な関係にあった損保ジャパンのガバナンス問題をいち早くこのNewsPicksで指摘させていただいた。 最重要取引先が不正な取引をしていることを知らなかったでは済まないのがグローバルスタンダード。やはり、後から損保ジャパンの取引先のコンプライアンス違反よりも売上優先の姿が見えてくる。元経済同友会代表幹事の櫻田氏がグループCEOの企業だけに、残念でならない。