山崎 元

記者の質問に誘導された感がありますが、番組スポンサーの降板の可能性まで踏み込みましたか。新浪氏の一連の発言は、ビーム社を買収して海外ビジネスの比重が大きいサントリーとしては、当然の企業防衛行為の一部でしょう。ジャニーズ事務所を批判しないと、サントリーが批判されかねない。

（1）インド以下のＢＲＩＣＳ諸国にアメリカが嫌われていること、（2）アメリカの総合的な力が減退していること、（3）そのアメリカに従うだけなので日本の外交的存在感が何とも小さいこと、などを感じます。 （3）は日本の現在の国の成り立ちに立脚した「仕方のない事実」ですが、それにしても日本の外交はこの事実に適応し過ぎているように思います。外交に関わる政治家・官僚の個人的利害に沿った小さき合理性で説明が付くのですが、国民としてはさすがに張り合いが無い。前の戦争の負け方の拙さが響いています。

辞任は当然でしょう。仕組み債に譬えると､金融庁がノックインした段階で償還は確実だと思っていましたが、辞任まで随分時間がありますね。経営的には、こういう「死に体」のトップが何ヶ月も残っているのはいかがなものか。根本的に経営がダメな銀行であるようにしか見えません。

運用対象を一番いいものに一本化して「つみたて投資枠＋成長投資枠」を有効に使う資金マネジメントに集中するのが賢い使い方でしょう。「長期に向かない運用商品は、短期でもダメ！」が現実です。「成長投資枠」は単なる入金ルールだと思うといい。

日銀は「上手くやったし、上手く行った」。予想外の物価上振れリスクに備えるとのロジックでＹＣＣの上限を柔軟化・拡大し、同時に緩和政策の継続であることを市場に納得させた。為替、株価共に一時的なショックの後に元に戻った。結果的にＹＣＣリスクの緩和だけを得た。次は来年の賃上げ待ちだ。

ＳＮＳの交替は今後あり得るのでしょうが、勝者はThreadsではないかも知れない。人がネットに使う時間に上限（一日７時間？）があるのは当然で、利用者の側でも利用目的が「時間を利用して情報等を得ること」なのか「時間潰し」なのか意識的になる必要がある（言うほど簡単ではありませんが）。

新聞は、小さな嘘に強く、大きな嘘に弱い。新聞社は営利会社で記者はサラリーマンなので「事実でない記事」を排除する評判上の力学が働く。一方、所詮ビジネスなので取材源である政府の嘘には弱いし、広告をくれるスポンサーにも弱い。記事の上方価値は随時「賭け金」とのバランスで評価すべきです。

不正の内容が分からないので何とも言えないが、金庫番の会社に泥棒みたいな社長がいたというのは、気持ちのいいことではない。

売り手・買い手共に金融リテラシーが低い中で、経済合理的には誤解がなければ投資対象になりようがない商品を売ることが認められているのは不適切だ。個人向けの仕組み債販売をなぜ禁止しない？銀行と傘下証券だけでなく、金融庁も処分の対象になるべきだ。

記事の最後の一文がポイントです。「解雇規制が厳しいと企業が採用に慎重になり雇用創出が制約される懸念がある」 そもそも、正社員をクビに出来ないような仕組みは資本主義ですらない（労働力の商品化が不十分だから）。

ＦＲＢの利上げは、米銀が低利で持ってしまった債券や住宅ローンなどのポートフォリオの「我慢の（資金）コスト」に直結する。長短金利の逆転構造は信用拡大に対して既に十分抑制的でもある。それでも利上げするのだから、「中銀マン」という種族はなかなか強情なものなのだと改めて思う。

早くやって欲しいと思っていた。