土田 陽介

先週末、憶測から為替相場が大きく動きました。憶測が現実になるためには、その通りに事態が推移する必要があります。年末の頭の整理にご一読ください。

明日に経済政策の骨格が示されるようです。そのため、ドル化の具体的なシークエンスは明日以降、ということになります。本当にやるなら、早い方が良いに決まっている政策です。ダラダラと移行期間を設けると、逆に闇市場でのペソ売りを誘発し、インフレ圧力が高まると考えられます。

カザフスタンの重要性が高まっています。ヨーロッパとロシアの利害が交錯し、緩衝地帯となりつつあります。 一般に緩衝国家というと、受身的な存在ですが、カザフスタンは実に上手く立ち回っています。

受け手により様々な評価があるトピックですが、経済的観点に絞れば、イタリアと中国の関係は、特に何も変わりません。そもそも、この枠組みで、何かがあったわけではないためです。 イタリアでまた左派政権が成立し、財政問題で揺れるようになれば、中国へのラブコールは復活するでしょう。しかしそれは、一帯一路ではない、古典的な二国間関係によるものになると考えます。

敵は炭素であるはずですが、ヨーロッパ勢は化石燃料に対象をすり替えています。そのヨーロッパでは、行き過ぎた環境対策への不満を、極右政党が吸収し、複雑な事態となっています。 我が国でも、ガソリン高抑制について、脱炭素化勢は言及を避けたままです。脱炭素化の観点からは、高価格はむしろ有効な術となります。脱炭素化派は、ガソリン価格支援に反対すべきです。 皮肉にも、ＣＯＰへの関心が薄れたことが示すように、結局は様々な思惑が交錯し、環境対策が本筋を見失った感が否めません。

いわゆるワシントンコンセンサス型のマクロ経済安定化パッケージといったところでしょうか。 アルゼンチンまで事情が悪化すると、急速なマクロ経済の引き締めは不可避で、その意味では、ドル化そのものが、まさに最大の劇薬でありショックとなります。

かつて景気予測をする際は「段階的接近法」という手法が主流でしたが、ある意味で、一種の特殊な現象論を捉えるに当たっては、様々な統計を用いて段階的に接近するしかないのが現状です。これはＡＩ時代だろうと何も変わらない人間味がある作業でしょう。 ロシアが「制裁逃れ」の一環で、インドを通じてＥＵに石油製品を輸出しているという見方は、その実として「結果論」的な理解であると私は考えています。インドは確かに米ドルで利益を得ますが、ＯＦＡＣの規制がある以上、ロシアが得る利益はあくまでルーブル建であり、ルピー建てであるはずです。 米ドルであれば様々な国との取引に活用できますが、ルピーであればインドとの取引でしか利用できない通貨です。人民元でもＵＡＥディルハムでの決済をという話もありましたが、オフショア市場が小さいので、インドでは目詰まりを起こしているという話です。 欧米と対立していなければ１００得られた利得を、今は６０しか得られず、かつそれがソフトカレンシーでしかない、というイメージでしょうか。これではロシア財政が思ったより潤わないのは当然かもしれません。

脱炭素化勢は何故反対しないのでしょう？ガソリン高による価格効果こそ、我が国の省エネ化を促してきた最大の推進力でした。脱炭素化勢ほど、一連のガソリン補助に反対すべきです。 しかしながら、脱炭素化を主張する人ほど、この問題にはダンマリです。識者と呼ばれる人もです。非常に違和感を抱くところです。

ドイツは今後１０年は景気が停滞するのではないか、という見立てです。書いた後、憲法歳の判断がありました。これが環境エネルギー政策に与える影響に注視したいところです。

また円高不況を喧伝する筋が出てくるでしょうね。

アルゼンチン国民は変革を望みました。ドル化にどこまで向かうかは分かりませんが、明日にでも、選挙分析と経済運営の展望をしたエッセイをリリースしたいと思います。 追記です。JBpressさんに寄せました。 極右リバタリアンの大統領が誕生したアルゼンチン、何が起きているのか？　自国通貨を捨て米ドルを法定通貨にする「公式なドル化」を掲げるミレイ氏とは https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78033

闇市場に相当するブルーダラーのセルレートは、１１月１７日時点で１米ドル＝９５０ペソでした（公式レートは３５０ペソ程度）。１８ー２０日と休日であるため更新されていませんが、２１日には一段と暴落するのではないでしょうか。 本当に公式にドル化をするのか、といっても非公式には高度にドル化していますので現状の追認となりますが、ミレイ新大統領は早くスタンスを示さない限り、ペソの闇相場は下落に歯止めがかからない状態となるでしょう（国民が闇市場でペソを投げ売りして米ドルの確保に努めるため）。 金本位制やドル化に次ぐ究極の固定相場制ともいわれる「カレンシーボード制」の運用にも失敗した経験が示すように、アルゼンチンの当事者能力は、非常に低い状況です。マクロ経済政策の運用そのものを米国に委ねることでしか改善が見込めないという悲劇です。 本エッセイでは、通貨主権の回復を謳ってきたペロニスタたちの失政が、かえってアルゼンチンの通貨主権に不可逆的なほどの打撃を与えてきたことを簡単に述べています。いわゆる民主化は、確かに左派勢力によって実現することが往々にして多いわけですが、その後の経済運営を誤ると（つまり成長よりも分配を重視すると、供給が追い付かない中で需要を刺激し続けると）取り返しがつかなくなることを、アルゼンチンの事例はよく物がっています。