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「ライドシェア」賛否めぐり噛み合わぬ議論 合理的な判断できないデータばかり 豊田真由子「本質はシンプル…規制緩和は、国民の生命安全を最優先に」
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
事故における責任などを担保するために、ライドシェア提供及び利用者双方が加入出来る保険が整備されるなら、いいのではないかと思いました。
ただ、二種免許がもはや形骸化してきている問題は確かにそうですが、タクシーであれだけ恐喝や暴行事件が起こってバリケードなどの備品類整備がされているのに、ライドシェアなら同じようなトラブルが発生する可能性が低いとは到底言えません。
もちろん、このようなトラブルは利用者側のモラルの問題なのですが、どんな人が利用してくるか分からないのがこのような交通インフラの怖いところでもあります。
そして、このようなトラブルの恐ろしいところは、事が起きてから対処では遅いということです。
日本のデジタル化にいま必要なこと ZHD川邊会長に聞く課題と成長
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
ライドシェアは安易に規制緩和すべき分野では無いと思う。
何のために二種免許があるのかを考えれば、簡単に連呼していい程軽い話ではない。
既得権などではなく、そこには人の命を預かることの責任がある。
そもそもオーバーツーリズムは特定の観光名所に観光客が押し寄せることで起こるもの。ライドシェアが普及して、誰もが気軽に名所にアクセスできるようになったら、それこそオーバーツーリズムの状態を悪化させそうな気さえする。今までのように団体のバスではなく、個人の自家用車で来る人が多くなれば、渋滞の原因にもなる。
むしろオーバーツーリズムが問題視される観光地であれば入場制限を設ける方が良く、ライドシェアを普及させるべきといえるのは移動手段やその担い手が不足する過疎地や、ランドマーク同士の距離が離れている地方都市ではないだろうか。
まずは、ライドシェアと声高に叫ぶ前に、現代社会の形に沿うように二種免許を最適化するべきだろう。
岸田総理、国連の気候変動イベントで発言の機会与えられず会合を欠席
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
パフォーマンスとアジテーション目当てのイベントだったってことでしょうね。
フランスなんて、内燃機関搭載車の販売禁止を先送りしたニュースが流れたばかりだし、ドイツも原発政策が失敗していることは明確なのに。
まぁ、こんなイベントに出たところで環境が良くなる訳ではありません。実直に行動あるのみ。無謀な計画を実行して計画が頓挫するのが目に見える国が発言するイベントになど、なんの効果もありませんからね。
それに、未だロシア産化石燃料におんぶにだっこでしか経済が成り立たないヨーロッパの国々に、『○●を禁止、脱却する!』以外の実現可能性の高い省エネ効率化技術が産み出せるのでしょうか?
ヨーロッパは、トップダウンで『何か環境に都合の悪そうなもの』を禁止してセンセーショナルにトップニュースを席巻するのは得意ですが、その実はかなりスカスカな印象です。現実よりもイメージ優先でしか物事を決められていないのではないかと感じるほど。
標準的な発電方式でLNGの倍効率が悪いとされる石炭を目の敵にするのは別にいいんですが、そこで思考停止してLNG頼りになっているようでは、削減量も頭打ちになるのでは。
日本の石炭ガス化/蒸気タービン/燃料電池の複合発電の効率とCO2排出量は、今や国内のLNGのそれに迫る勢いで高効率化してきています。
化石燃料始め、資源の少ない日本にとっては、エネルギーの選択肢は多ければ多いほどリスクヘッジになります。故に、選択肢を切り捨てることは自らの首を締めることになるのです。
石炭とLNGの発電効率が日本の技術によって同程度になれば、もはや石炭を悪者扱いする意味が無くなります。ドイツなんて、国内電力の40%程度を石炭で賄っているんですから、日本の技術を否定出来ないはずなんですけどね。
《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
これを責めると世襲制の企業の節税策を丸ごと否定することになるので、このような責めかたはどうかと思う。営利企業が利益のために動くのは当たり前。今回の問題は、それが異次元なレベルでコンプライアンスに違反し、業界を巻き込んで一般のモラルを逸脱していたこと。
問題に便乗した炎上によるアクセス狙いの記事で、本質とは関係ない。これは少し悪質だ。
とはいえ、ジュリー氏にも当の問題を黙認していた責任がある。経営者として叱責を受けるのは理解した上での留任と言える。同時に、雇用を守らなければならない責任もある。そのためには出来る限り手元の現金を温存しなければならない。事の大きさがあるだけに、契約解除や今後の起用回避が相次ぐ中で、将来的な収益性に不安がある中、雇用維持のための手元現金温存は妥当性の高い判断だと言える。
ジャニーズのタレントに対して、当問題の責任有無が議論されている向きもあるが、それと同時に根強いファンがタレントそれぞれに付いているのも事実であり、彼らの雇用を守ることは、タレントに対してもファンに対しても経営陣の責務と言えるだろう。
当該制度はあくまで納税猶予であり、いずれは支払わなければならない。誤解を生む内容になっていることにも注意が必要だ。
なぜ円安はユーロに対しても続くのか。その賞味期限はいつまでか
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
こんなの、当たり前でしょとしか言えないよなぁ。
欧米は緊縮できるけど日本は安易にできない、ただそれだけの話。
緩和したところで経済が回復しない国の通貨は、信用を失い、買われなくなる。
アベノミクスは、今でこそ金融政策の自由度を失わせてしまった主因ではあるものの、少なくともコロナ前までは経済成長を下支えする効果はあった。
しかし、今は無意味なバラまきに終始し、投資にコスパを追い求める姿勢を忘れ、ただただ異次元な緩和を脳天気に続ける政権に牛耳られている。その上、マトモな野党政治家は一握り程度という救いのなさ。
欧米が今後金融緩和に動いたとしても、アベノミクス時と同程度かより円安に為替バランスが張り付くだけで、大した円高にはならない。何より、外的要因で多少円高になったとしても、本質的な解決が出来ていない以上、それにアグラをかいて何もしなければ、次の有事には本当にポシャる。
そういう危機感が、国会には決定的に足りない。
三井住友銀が個人米ドル定期預金金利を最大5.3%に-現状0.01 %
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
三井住友、ドル定期預金利率5%越えの衝撃。
これを「ラッキー」と思っている人は、この恐ろしさを未だ理解し切れていない。
遂にメガバンクまでもが、円売りに荷担し始めたということになる。三井住友がやるならと、他も自ずとこの流れを追随するだろう。
この金利目当てで、国内の円が大量に外貨預金として流入すると、円売りしてドルを買って預金することになるので更に円安が加速することになる。
これが招くのは、更なる物価高に他ならない。
しかも預けるのは一般の日本国民なので、政府がいくら金融緩和してお金を刷って配ったところで、日米の金利差が大きくなればなるほど外貨預金に吸い込まれて、更に円安になってしまう。
今までは外貨預金なんて見向きもしなかった人達が円に見切りをつけて預けるようになったらどうなるか。
今まで国外と小規模の国内投資家からのみだった円売り圧力に、国内から大量の円売り圧力が加わることにより、日銀の政策金利コントロールが効かなくなる恐れがある。
アメリカはまだ政策金利を下げようとしていない。むしろ更に上げてくるだろう。
取り返しが付かなくなる前に、政府は無意味なばら撒きを止めるべきだ。
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