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来年10月からインボイス制度開始!事業者はどうすればいいの?
PR: 政府広報
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
インボイス導入問題の解決策。 1、免税事業者を登録制にする (1'、免税事業者の年単位売上上限を700万程度に引き下げる(出来れば)) 2、登録免税事業者の発行する請求書は税率分離不可かつ非課税売上として扱い(税率及び税込金額の記載不可)、仕入れ側に対しても非課税仕入として扱う 3、課税事業者が登録免税事業者から仕入れた分の請求書は、課税事業者のそれとは税区分を別(非課税仕入)にして記帳、計算する 4、登録免税事業者の年間売上が1000万(出来れば700万)以上となった場合、その翌年の確定申告から青色申告義務が生じ、免税事業者の登録は解除となる。 免税事業者は登録の事務負担は増えるものの現行の制度をそのまま利用できるし、単に税込み金額を税率記載しないで請求書に書けばいいだけなので、事務作業は減るし、額面上の利益は変わらない。課税事業者を登録制にして、課税事業者しかインボイスを発行できないようにするなら、同様に免税事業者も登録制にして、免税事業者しか発行できない非課税の請求書を新規導入すればいいだけではないだろうか。 これによって表面上は免税事業者の税金を肩代わりしているわけではなくなる。免税事業者からの請求額は非課税扱いになるから計算は楽だし、ただ請求書を分離して保管記帳すればいいだけ。免税事業者が値上げしてくるならその分課税事業者も値上げすればいい。 納税額が変わるわけではないので税収額面に違いはない。免税事業者の稼ぐ意欲を傷つけることもないので、将来的な税収アップが期待できる。税負担の不公平も是正され、課税事業者による免税事業者に対する取引停止の可能性も排除できる。 インボイス制度の問題点は、課税事業者側が免税事業者から仕入れするときも軽減税率で区分けしなきゃならず、免税事業者側もそれに対応して税率記載して税込み金額で請求しなきゃならない現状にある。 現状を変えないまま制度を導入しようとするから、双方に対応が必要になって、経過措置やら救済措置やら無駄な手間が増えてしまうことが最大の問題だ。 それらの諸問題を解決しつつ、税収も制度も納税額も売上も、全て事実上「今のまま」で、更に経済が上向くやり方は、単に免税事業者との取引を非課税にして、免税事業者だけが発行できる請求書を新たに導入してしまえばいいだけなのではないか。
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「マイル」が現金代わりに使用可能へ ANA ポイント事業を強化
NHKニュース
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
うーん、、、マイルは現状、【飛行機を使って旅行に行きたい】という確固たる目的のある人達が貯めているものだし、各種の共通ポイントへの交換だと価値が3割~5割は落ちるから、町中ではあまり使いたくない人の方が多いのではないか。少なくとも、共通ポイントと等価交換できるようにならなければ広まらないだろう。 そもそも、決済でマイル付与されるANAカードは、基本的に年会費が有料なので、頻繁に飛行機を使うことのない一般顧客向きでは無いし、年会費を無理なく払えるような人は現代では少ない。 しかし、それでもマイルを貯めたい人にとっては、共通ポイントからマイルへの交換レートが多少落ちても、マイルを貯めるために年会費無料のカードを使っているのが現状だ。 【マイル経済圏】は、以上の点で普通の共通ポイントの経済圏とは異なっている。 共通ポイントの経済圏は既にレッドオーシャンなので、【マイル経済圏】を共通ポイント経済圏としても勝てる形でアップデートするのであれば、【ANAの独自ポイントが貯まる、新しい年会費無料クレカ】を発行して、その独自ポイントとANAマイルが【等価交換出来る】という方が、ポイント経済圏として普及するのではないだろうか。 一般的なカードのポイントからマイルに交換する場合、レートは1ポイント=0.7マイル程度が常識なので、それが【ANAの新しい年会費無料カード】なら、1ポイント=1マイルで交換出来るというだけで差別化出来る。無論、他の共通ポイントとも等価交換できるのが望ましい。
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