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スーパー100社、独自決済に活路 PayPay有料化が痛手
日本経済新聞
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
スーパーって、意外と、そう月に何度も行く場所じゃないんですよね。 ユーザーとしては、いろんなところで使える共通ポイントが貯まる決済方法の方が、利便性も高いです。 スーパー単独でしか使えない決済方法は、コストは安く済むかもしれませんが、その分還元率も良いとはいえず、クレジットカードの方が遥に便利です。 わざわざコストかけて自社専用決済システムみたいな難易度高いモノを作って余計な管理コスト増やすよりも、自社のチラシアプリ作って、1品限定20%offみたいなクーポンを継続的に出した方が、よりユーザーの獲得に繋がるのでは。 何より、コスト増の分を、新しい顧客を呼び込むための(新しい価値を産む)方策を練って補おうとするのではなく、既存の顧客の囲い込み(既存の価値の維持)によって補おうとするのは、あまり良い手とは言えないのではないでしょうか。 前者は、口コミなどで福利効果が期待できますが、後者は、逆に既存価値のマイナスしか生まれない状況が発生しやすくなります。 新規顧客にとって、まずスーパーは継続利用を前提としているため、クレカやQR等の既存の決済方法に比べてあまりユーザーメリットのない囲い込み策では、既存顧客を囲い込んだ後、その解約などで価値が流出するだけです。
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財政出動しても景気がよくならない根本的な理由
東洋経済オンライン
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
経済をBSとかキャッシュフローだけで見ちゃいけないっていうのは、こういうこと。 財政破綻する、しないという論争は、国債発行云々、BSやキャッシュフローのみで物事を見ている限り不毛だ。そういうことでしか物事を考えられないのは、『私の頭の中身はただの算盤です』と言っているに等しい。 我々人間の頭の中身はタンパク質であり細胞だ。エネルギーを得なければ生命活動の維持は出来ない。 今朝何を食べた?何に乗って職場へ行った?その乗り物は何で出来てる?燃料は何だ? 全て『カネ』では無いではないか。 経済は、カネをモノに変えて初めて駆動するのだ。カネを食って生きていける訳ではないのに、カネの計算でしか経済を語れないのであれば、議論が先に進まないのでさっさと退場したほうがいい。 国債は破綻なんてしないし、いくら財政出動しようがBSは健全なままだ。そんな当たり前のことは問題ではないし、議論する価値もない。 問題は、配られた金をモノに変えて消費しようとする人が思っている以上に少ないために、コストプッシュインフレが助長される点にある。 資源不足によって資源価格が高騰し、インフレは更に加速する。 すると、機関投資家の投機的ショートポジションを呼び込むことにもなる。 金融課税をもっとすべきだみたいな意見も見受けられるが、インフレ加速の最中にそんなことをしたら、企業の資金繰りが悪化して下請けまで波及し、雇用も極めて悪化する。待っているのは自殺者の増大と少子化の更なる悪化だ。個人投資家がポジション解消してキャッシュに戻したところで、資産価値を守りながら生活を維持するのが手一杯で、新たな価値を生む消費になど回るはずもない。 インフレが加速すればするほど、モノは買いにくく、生活が苦しくなる。 低所得者層の多くは、平均総資産300万円台の若者だ。 国を背負って立つ若者の資産価値を目減りさせる政策を是として、口では『若者、現役のため』と宣う政治家ばかり。円の『価値・信任』の下落など全く考慮していない。 金を配られても、国民の大多数は、コモディティ化した安価な商品しか買わない。 結局海外に金が出て行くことにもなり、GDP底上げに繋がるような新たな価値は生まれない。 インフレとデフォルトは全く別問題なのに、一緒くたに括って物事を見る人ばかり。なんでこんな簡単なことが分からない人が多いのだろう。
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「このままでは国家財政破綻」論は1%だけ間違いだ
東洋経済オンライン
渡辺 祐一わたなべ農園 代表
国債の保有者は資産を持つ極少数ですから、このまま国債を刷り、貨幣発行を続けると、拡大したぶんの利払いはその様な資産家に流れ、資産を持たない層の人達は国債の償還のためにむしり取られますので、格差が拡大します。 ただただ、分配の歪みが大きくなるだけです。 MMT論の中で、このような分配による歪みの発生が実質経済に大きな悪影響を及ぼすであろうことは、既に指摘されているのですが、それを無視するような論調が、日本では横行していますね。 自国建てであろうとなかろうと、国債が利払いのある金融商品である限り、分配による歪みは発生します。 更に、資源国であれば自国通貨安はそこまで気にする必要はありませんが、日本はそうではありません。 あらゆる通貨は、あらゆる資源を買うための道具に過ぎないことを、極端な財政出動を推す一派は無視しすぎています。 日本でMMTを叫ぶ人達は金融デフォルトでしか物事を見ていませんが、資源不足によるインフレでも、ハイパーインフレと同様の状況は起こります。しかし、財政破綻は起こりません。 何故なら、資源不足インフレで国民の消費生活が危機に陥る場合でも、自国通貨建て国債を発行し続ける日本財政のBSは、健全性を保っているからです。 極端に言えば、20万円を全国民に一律配布しても、財政上は何の問題もありません。が、昨日買えたものが、同じ金額ではぜんぜん足りなくて今日は買えないということが起こり得るのです。 やるならば、一律ではなく、ちゃんと監視検証できる補助金として、生産と成長を生み出す分野に投資しなくては、意味がありません。 ただのバラまきは、国民総貧乏になるだけです。 今は、自国内経済が原因ではなく、世界経済と相対的に見て円安になっています。つまり、世界の通貨に対する円の実質的価値が低下しているのです。 故に、『財政出動した挙げ句インフレ率2%に達したら止めれば、インフレ率も止まる』なんて都合の良いことにはなりません。 なぜなら、日本で販売されているあらゆる物資は、輸入した資源で作られているからです。 資源国にとって、資源価格は需要が全てです。日本が現金を刷るのを止めるか止めないかなど、資源価格とは何の関係もありません。 解決すべきは、ありもしない財政破綻や、考慮する必要もないBSの健全性云々ではなく、日本国通貨そのものの価値の希薄化なのです。
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