仲野 凌平

トルコ・リラもアルゼンチン・ペソも債務残高に占める外貨建て債務の割合が日本の比ではありませんでした。たとえばリラは2021年度末で60%を超えています*。通貨に対する信用度合いが全く異なりますし、これを同列に語るのは筋違いでしょう。 * https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202204/202204j.pdf

日本をダメにしたのは円安信仰ではなく、内需を刺激できなかったことにあると私は思います。内需国において経済が回る基本的な順序は以下の通りのはずです。 ・人々が豊かになる。 　　　　↓ ・たくさん消費する。 　　　　↓ ・適度なディマンドプルインフレが起こる。 　　　　↓ ・企業の業績が上がる。 　　　　↓ ・設備投資や賃金上昇に繋がる。 ここで注意しなければならないのは、人々が豊かになるにはまず国が支出をしなければならないことです。つまりスペンディングファーストです。 しかし失われた30年間には色々な施策を実行する上で「まず財源が必要だ」とする考え方が大きく、消費税増税など需要を抑える政策が取られてきたために経済成長しなかったと認識しています。 そして野口さんもスペンディングファーストの考え方は全く頭に無いようです。本記事でも「まず財源」の主張を展開されていますが、それで今まで停滞してきたのではありませんか？

製造業の海外生産移管の現状を踏まえると円安が好景気をもたらす構造からは脱却しつつあるのではないか、という旨と理解しました。 しかし海外現地生産を行う企業割合は2016年度の70.7%をピークに減少していることなどから、海外生産を積極的に行う企業はほぼ出つくしたと見る分析*もあります。加えて経済安保の観点から生産拠点の国内回帰や、TSMCをはじめとした外資の誘致も積極的に行われているため、中長期的にはどうなるのかわからないというのが個人的な所感です。 *【生産の“国内回帰”をどうみるか―国際分業の進展と国内生産ー産業立地 2023年春号】https://www.jilc.or.jp/files/libs/2535/202305171635409747.pdf

個人的には消費税減税が最も経済的な効果が大きいのだろうなとは思いつつ、所得税減税するなら定額で減税するのは妥当と考えます。低所得者ほど恩恵がありますし、所得制限を設けずに一律で実施するのにも適した形です。シンプルにできます。 一方で非課税世帯への7万円給付は疑問符。非課税"世帯"なので住民税非課税世帯のことと推察しますが、誰がこれに該当するのかというと65歳以上の高齢世帯が72.5％を占めている*とのこと。去年5万円給付した際も問題視されてましたよね。この世帯が貯蓄に回さずに景気を下支えしてくれるのでしょうか。 *https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a44b35c84558eb09a6f1acc444ba2e73f45e1b19

日本礼賛じゃないですけど、上位5タイトルのうちバルダーズ・ゲートを除いた4作品が日本のスタジオから生まれているのがすごい…！ ゼルダもバイオハザードもマリオもストリートファイターも、やっぱり日本のIPの強さを感じます。

金融緩和はマネタリー・ベースを増やしますが、貨幣供給量に直接作用するものではありません。なぜなら貸し手の元手がいくら増えようとも、借り手の需要がなければ預金通貨の創出には繋がらないためです。 そしてデフレは需要不足の裏返しですから、デフレ下において金融緩和だけで貨幣供給量を増やせるわけがないんですね。だから金融緩和と財政出動の両輪でインフレを達成させなければならなかったのです。 しかしそんな中行われたのが14,19年の消費税増税。このためにインフレを達成できなかったとする岩田さんの主張はまさにその通りだと思います。 需要を刺激できなかったから安定的なインフレを達成できなかったという分析は、データを示すまでもなく直感的にもわかることだと思います。

まるでアベノミクスが諸悪の根源かのような印象を与える記事ですがそれは違います。アベノミクス三本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」です。 この中で大胆な金融政策は実行に移されたものの、機動的な財政政策については真逆の施策が取られました。例えば2014年に8%に増税、2019年には10%に増税です。需要刺激を追い求めた結果だなんてとんでもない。財政でやってきたことはと言えば需要のディスインセンティブです。