白石 陽介

セキュリティコードの漏洩？保管していたのか？と思いましたが、サイト上のコード自体を改ざんされていたようですね。 --- 弊社が運営する「タリーズ オンラインストア」のシステムの一部の脆弱性をついたことによる第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたため。 --- タリーズECサイト上のカード情報の保管状況はわかりませんが、保管を適切に行なっていたとしても、フロントで盗まれていては如何ともし難い。。 今回の件は、漏洩数もさることながら漏洩期間が長いのが気になりました。 > (2)個人情報漏洩の可能性があるお客様 2020年10月1日～2024年5月23日の期間中に「タリーズ オンラインストア」において会員登録をされたお客様92,685名 > (3)クレジットカード情報漏洩の可能性があるお客様 2021年7月20日～2024年5月20日の期間中に「タリーズ オンラインストア」においてクレジットカード決済をされたお客様52,958名 独自ECではなく、モールに出店する利点として、このようなリスクをモール事業者に転嫁できるのは一つのメリットですよね。もちろん手数料がかかるので一定以上の規模になると自前化したくなる気持ちはわかるのですが、適切なサイト運営は相応の体制が必要なもの。タリーズさんは、今後は楽天に集中されるのでしょうか？

リテラシーの問題で切り替えに不安がある方へのサポートを手厚くする必要はあると思うが、併用可能としてしまうとコストが二重にかかります。マイナンバーカードに統一することで、将来的なコストを下げていく為には、早期の1本化が合理的であり、正しい方針だと思います。ただでさえ皆保険制度が崩壊しつつあると言われている中で、合理性の無い意思決定をする余裕は無いはずです。 私個人としては、極力持ち歩くものを減らしたい性格なので、複数枚持ち歩くよりも一枚に統合された方が便利なので、発表されてすぐに紐づけましたし、来年の免許証一体化も楽しみにしています。 そして、将来的にはスマホにVCとして保管し、提示できるようになると非常に便利なので、デジタル庁に是非実現してほしいと思います。

Fintech黎明期から業界を支えてこられた丸山さん率いるインフキュリオンが、三井住友FGの持ち分適用にというニュース。おめでとうございます。 100億出資という点はもちろんですが、それ以上に目に留まったのは、 "インフキュリオンの丸山弘毅社長が三井住友カードの法人カード事業のシニア・ストラテジー・オフィサーに就き、同事業を事実上率いる。" という部分で、グループの中核事業を出資先スタートアップの代表に任せるというのは、三井住友だからこそできる人事だろうなと。 そしてインフキュリオンの代表と併任して、法人カード事業部を率いるという決断をした丸山さんも流石です。

一時期、ベンティサイズのアイスコーヒーを毎日4.5杯飲んでいたところ、慢性的に目眩のような症状に襲われ、検査をしたりしても中々わからずということがあったのですが、都内から離れるタイミングで強制的にコーヒーを断つタイミングがあり体調がもどるということがありました。 何事もほどほどにですね😂

# 同件の記事へのコメントを記載いたします。 給与デジタル受取は、既存の給与振込の仕組みとのつなぎこみが論点でしたが、恐らくPayPay銀行のバーチャル口座を利用者ごとに発番し、銀行の口座番号を給与振込先として指定することで、既存の仕組みに手を入れることなく、対応させたということですね。 PayPay銀行をグループに持つPayPayならではのスキームで、良い落とし所だと思います。他方、このスキームでは給与振込のコスト改善には繋がらないので、事業者側のメリットは薄いかもしれません。 ただ、そもそも20万円という上限からしても、給料振込のメイン口座を狙いに行くというよりは、副業やスポットワークの給料の振込先として、普段の口座ではなく、PayPay給与受取を使ってもらおうというのが初期の狙いでは無いでしょうか。 PayPay銀行にとっては、一定の残高が見込める口座を大量に獲得できますし、PayPayにとってはPayPay銀行経由のチャージが大きく増えることで、チャージコストを削減できます。 さらに、利用を前提としてチャージする残高と異なり、給与受取の場合、一定、滞留を前提とした資金を受け取ることとなります。これは、今までのPayPayのアプローチの場合、投資をして貰うためにはチャージして貰う必要があったのが、今ある余剰資金に対して投資などの、アップセルを狙える商品を紹介できるわけです。全体の戦略として、PayPay経済圏にとっては非常に意義のある一歩だと思います。 他方、エンドユーザーや事業者から見たときに何が嬉しいのか？というのは、見えてこない点ですが、PayPayを利用している事業者のオペレーションコストの削減や、給与受取を設定しているユーザーへの各種プログラムの優遇等、単なるインセンティブ付与ではなく仕組みとしてメリットを感じられるような仕掛けを考えていると思われます。

総量規制があるので、キャッシングやリボの増枠を狙ってというよりは、ショッピング枠を広げる事を狙いとしているのだと思いますが、個人的には、同じイシュアーのカードを複数ブランド使いたいというニーズがあまりイメージがわいておらず、PayPay経済圏にどっぷり浸かっていて、一枚だと足らないという状況ですかね、、？ PayPayカードのVISA持ってるけど、Masterしか使えない店舗で使えなくて困ってたんだよね！という状況はあるのかもしれませんが、それだとそのMasterしか使えないところが発行しているカードを作るような気も、、 いや、そんなことはなく、PayPayファンはそこでもPayPayカードを増やすのかもしれませんね。

日本のパスポートはしばらく首位だったと記憶していたのですが、2位になったんですね。それよりも、パスポートの取得率か17％台ということに、驚きました。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-18/S4M8CUT1UM0W00 言われてみれば、ビジネスで海外渡航する方は一部ですし、この円安の中ではなかなか海外旅行にいこうとはならないのは、仕方ない気はします。 外務省が発表している旅券統計により詳細なデータがあり年代別の保有率を見る事が出来ます。一番高いのは、20-29で次に19歳以下が多く、次は30-39、40-49と世代別に低下していくといくというデータになっています。 これは、学生の修学旅行や、短期ホームステイ等のニーズかなと類推できますが、海外は学生で行ってから行ってないなぁという方も多いのかもしれませんね。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/passport/index.html

以前、母校から文化祭のキャッシュレス導入の相談を受けたが、手数料がネックで導入に至らなかった。しかし、屋台などの少額決済ほどQRコード決済の利点が活きる。PayPayが短期的な利益に依らず、高い視座でキャッシュレス化を推進してくれているのはとても嬉しいですね。

Felica規格を開発したSONYは、JR東日本から要求された「ラッシュ時の新宿駅の自動改札を人が滞りなく通れる処理速度の速さ」を達成すべく、非常に高速な読み取り性能を実現しました。グローバルで普及している非接触規格 TypeA/Bの2-2.5倍程度も高速です。 もちろん素晴らしい性能なのですが、この高い性能を実現する為に、TypeA/Bの導入と比べ、開発、テストのプロセスが複雑で、コストがかかります。これは記事にもある通り、初期費用のみならず維持費用にもかかってきます。 多くの決済シーンにおいて、ラッシュ時の新宿駅の改札のような処理性能は必要とされておらず、オーバースペックになってしまっており、TypeA/Bの性能で事足りるなぁという事業者も多いのではないでしょうか。 (況やQRコード決済の場合、起動から決済完了までのプロセスはTypeA/Bよりも遥かに遅いわけですし) 性能とコストとニーズのバランスを考慮すると、TypeA/Bを導入した方が良いという判断をする事業者がでてくるというのは、自然な判断なのかなと思います。

LINEPayとPayPayの統合ですが、元々全く異なる決済システムを相互接続するというのはコストの高い開発になるので、フィージビリティが高い移行プランは、ID統合ないしは連携をした上でサービス終了とともに残高移管ということになると思います。ただ記事にもある通り、IDの統合はLINE側の諸所の問題が解決するまでは、進めづらいと思いますので、今回のようなサービス終了プランにならざるをえなかったのかなと思料します。 他方、LINEの問題が解決した後にID統合して移管もできたのでは？という意見はあるとは思いますが、ここには決済サービスは維持コストがかかるという問題があります。 決済サービスは、決済取扱高に伴って従量的に増減するコストと、取扱高に依らずほぼ固定的に発生するコストがあります。例えば、独自、ブランドのどちらにおいても、加盟店向けのネットワーク維持の為のシステム、業務、事務コスト、問い合わせ対応コストがかかりますし、決済利用者向けに対しても、ファンドソース(チャージ)の外部接続コスト月額+従量という構造になっているものも多く、積極的に拡販しない決済サービスというのは極めてコストヘビーなものになるので、できる限り早く閉じたいというのは、合理的な判断だとは思います。

価値が劣化する通貨。ゲゼル貨幣が有名なケースですね。 減価するという仕組みとデジタル化は相性がなく、ゲゼル貨幣の時は、アナログにオペレーションしていた減価の仕組みもデジタル通貨であれば、設計した通りに自動的に減価させる事ができます。 時を減ると減価する場合、ユーザは早く（ないしは一定期限内に）利用するインセンティブが強力に働く為、手当の支給等、特定の使途や時期に利用してほしい場合、相性が良いと考えられます。 他方、通常のお金よりも減価する分、本質的な価値は低いと考えられる為、チャージ式の電子マネーのように生活における支払いの主流にはなり難く、+αの決済（ポイントや特定の経済域内、観光やアクティビティの使途に限定した利用）としての利用にとどまる可能性が高く、ビジネスとしてスケールするのは難しいとも言えると思います。

ブランドルール以外にも、加盟店規約によって、取り扱い禁止商品は明記されていることが一般的であり、例えば三菱UFJニコスの規約には、アダルトに限らず、ドラッグやギャンブル、公序良俗に反するものを取り扱い禁止商材として明記されています。 https://www.cr.mufg.jp/merchant/info/precautions.html クレジットカード会社もビジネスですから、盗難カード等の不正利用の割合が大きい商材や、ショッピング枠の現金化に使われやすい商材等、犯罪につながる行為は言わずもがなですが、その他、利用規約違反につながる可能性の高い商材を禁止していくという構造です。 アダルトの取り扱い禁止に対して厳格化されているのというのは、公序良俗に反するという観点もありつつ、不正割合の増加や看過していることで、カード会社自身の企業としての姿勢を問われるリスクに晒されると言う判断もあろうかと思います。 今ままでリスクがありつつも収益性の観点から看過されてきたグレー商材の取り扱いが厳格化されることによって、新たな決済サービスが代替手段として、伸びていく可能性がありますね。