Picks
231フォロー
7012フォロワー
「給与デジタル払い」の6つの誤解 Pay事業者の狙いは何か
ITmedia NEWS
白石 陽介株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー
資金移動をベースに、ネオバンクのようなサービスを目指している事業者からすると、給与デジタル払いの解禁は大きな話題だと思います。ただ、私は資金移動業者が残高付帯のサービスを広げていく点には、現状の規制下では懐疑的です。理由は、資金移動業者には滞留規制が課されているからです。 具体的には、"資金移動業者は、利用者から受け入れた資金のうち為替取引に用いられることがないと認められるものを保有しないための措置をとること" が求められており、ユーザの決済・送金に即座に必要では無い残高が滞留しないように努力をしなさいという内容であると理解しています。 kyashは以前、残高利息という、残高に対して年利1%相当のインセンティブを付与するというサービスを発表し、取り下げた経緯がありますが、こういったユーザが残高を貯めておきたくなるようなサービスは、滞留規制に反している為、名称や形態を変えたとしてもやはり提供は難しいわけです。 ですから、記事にもある通り、今回の給与デジタル払いは、毎月の給与振込口座を銀行から資金移動業者に変更するというイメージではなく、副業やギグワーク等で働いたらすぐに残高へ充当されて買い物できるという体験を実現することはできると思いますが、資金移動残高が預金の代替になるかという議論は違うのではないかなというのが個人的に感じている次第です。 以上が、私が資金移動業者に給与デジタル払いが解禁されたとしても残高付帯サービスが広がりにくいであろうと思っている点です。
78Picks
仮想通貨大手バイナンス、FTXの買収方針を撤回
日本経済新聞
メルカリの決済サービス「メルペイ」がクレジットカード事業に新規参入
FASHIONSNAP.COM【ファッションスナップ・ドットコム】
白石 陽介株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー
メルペイとして、クレジットカードのイシュアーになるということでしょうか?金融事業に本腰を入れるにあたっては、やはりクレジットカード事業はユーザの消費とのタッチポイントとして重要なんですよね。提携カードではコスト的にやれることが限定的なので、自分たちでやりたくなるのは当然だとは思います。 ここからは個人的な感想ですが、メルペイは、今まで包括信用購入あっせん業と貸金業で新しいサービスをつくられていたので、ZHDや楽天とは違う形での個人向け金融の形を模索されているのかなと思っていました。 そういう意味では、パワーゲームになっている楽天 vs ZHD(+PayPay)と違って、頭を使って違う戦い方を模索されているプレイヤーとして見ていたのですが、もしクレジットカードを発行することがやりたいことに近づくのだとすると、信用購入あっせんならではのスキームを模索するよりも、結局イシュアーになる方が良かったという事なのでしょうか。 仮に、ZHDや楽天と戦うには、フルラインナップを目指していかざるを得ないという事だと、規制やビジネス上の制約が変わらない以上、各社が出せる戦略の幅も限定されてしまうので、決済マニアとしては少しさびしい気もします。
392Picks
NORMAL