Picks
165フォロー
544フォロワー
【話題】予約が取れなさすぎる「頭ほぐし専門店」の謎
NewsPicks編集部
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
『悟空のきもち』は10年ほど前に話題になった記憶がありますが、今でも5年待ちかつ70万人のキャンセル待ちは凄いですね。70万人のリラクゼーションを求めているリストだけでも凄い情報ですね。 そして亀山さんが税理士を目指していたというのに税理士として驚きと嬉しさ笑。 私はドライヘッドスパをたまに受けに行きますがほぼ確実に寝ます。しかも、30分程度でかなり頭がスッキリして、中途半端に仮眠するより全然効果があると思います。そこら辺の店舗でもかなりおすすめで、個人的にこれから流行ると思っています。 会社の福利厚生で出張ヘッドスパなんかやったら、生産性も上がるし良いのにな、と思っています。 FCにするとブランディングに影響するでしょうから、スクールで技術を教えて、70万人の待ち人に生徒の店舗を紹介してあげればそれだけでビジネス成り立ちますね。 その上でその一派の最上級の店舗が『悟空のきもち』ということであればブランディングも壊れなさそう。 焼き肉店で店舗ごとの階級があって、下位の店舗に通わないと上位の店舗に行けないお店があると思いますが、『選ばれしものだけが通えるお店(お客さんもスタッフも)』というのは究極で正に目指すべきところだと思います。(スケールをさせるべきとかとは別次元の話で) 10年間も変わらずにブランディングが出来ているのは拡大をしなかったからこそですが本当に凄いですね。
528Picks
生前贈与促進へ 相続税加算期間を10年に延長 政府・与党
産経ニュース
マイナカードの番号隠すケース、配布廃止を検討…番号知られただけでは悪用されないから
読売新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
番号を知られただけでは悪用されないからマイナンバーカードのケース廃止を検討とのこと。ようやくかという感じです。 平井元大臣も河野大臣も『番号だけ解っても何も出来ない』とメディアではっきり言っていました。 企業に重たい管理義務を課したことが全ての原因。 企業としては ・特定の管理者以外の人はマイナンバーを扱ってはいけない ・番号は鍵付きの倉庫やキャビネットで厳重に管理 ・マイナンバーを事務で扱うセキュリティエリアを決めて、入退室の管理をする 等が求められています。 つまり店舗でお客さんのマイナンバーを見ることはご法度。なので、マイナンバーカードが身分証明として機能しないために今回の番号を隠すケースが作られた訳です。 これを無くすということは企業に無駄な管理責任を課さないということでしょう(もしそれがなくならずにケースだけ無くなるとしたら異常です) マイナンバー管理のために無駄にセキュリティルームを作らされた企業としてはたまったものではありません。何て無駄なことをしてきたのでしょうか。はっきり言ってこの無駄ルールを作った罪は重たいと思います。 話が少し変わりますが、今度創設されるインボイス制度でも今のままでは管理の現場は明らかに混乱します。日本の生産性を上げなければ、と言っているのだから無駄なルールはなくしてシンプルかつ最小限のルールで管理し、悪質なケースは包括的なルールで管理しても良いと思います。 特に税法は租税法律主義と言って全てのルールを条文に明記しようとしますが、それによって複雑怪奇なルールになってしまい、『税法は難しくて解らない』と言うことになり、敬遠されます。新しい制度がどんどん増えて、条文はもはやハウルの動く城状態です。 何でもルールで縛り付けるのが今の時代に合っているのか?法律も手段。時代に合わせて形を変えていくべきです。新しい形を模索していっても良い時代であると考えます。
189Picks
政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例
共同通信
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
これは非常に興味深いニュース、どのような改正にするのか。 筋からいえば課税すべきものだと思います。 そもそも今の時点でもテジタルコンテンツは電気通信役務の提供に該当し、その場合には役務提供の相手先で消費税の取り扱いが決まるので、外国法人から日本消費者への提供は課税取引になります。 電気通信役務の提供とは、以前は電子書籍の提供の際に、国内企業のものは消費税が掛かるのにamazonのものは消費税が掛からない状況にあり、これを是正するために改正されて、海外企業からの電子データの提供も課税取引となりました。 なので、ゲームもそのタイミングで海外企業からのサービスでも消費税が課税されるようになった認識ですが、政府がそれを補足しきれるかというと別の話だと思います。特にプラットフォーム自体が海外企業だと情報提供も限界があると思われます。 タイミングとしてはこの12月の税制改正大綱に入れ込んでくるでしょうから、これも注目の改正です。 (追記) Twitterで知り合いの先生に教えて頂きましたが、『B2C電気通信利用役務の提供で、本来ゲーム提供会社が申告・納税義務を負うところを、取りっぱぐれないようにプラットフォーム事業者に納税に納税義務を負わせる形』とのことです笑。 元々、消費税が課税されていたので不思議でしたが、これで解決しました。記事の内容は誤解しますね😅
277Picks
中小企業融資「経営者保証」を制限へ 金融庁、23年から
日本経済新聞
グループ全体の納税額は5893億円です――ソフトバンクGが税金支払いを説明
ケータイ Watch
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
SBGが連結の納税額を開示しました。 3月決算の場合のスタンダードな納税のスケジュールは ①2021年3月決算の納税 2021年5月 ②2022年3月期中間納付 2021年11月 ③2022年3月決算の納税 2022年5月 この情報が言葉の通り支払額、つまりキャッシュフローであれば2022年3月期に支払った納税額は①と②の合計になります。 また、有報を読み漁っているわけではないですし、ただの勉強不足かもしれませんがSBGの有報は非常に難しいです。税効果会計とかデリバティブとか、投資家の方はみんな解るのですかね?有報に載っているから開示が要らない、だと、この難解な有報をみんな読み解けと言うことだと思います。 これが特に重要な情報とは思いませんが、噛み砕いて情報を開示していくのは良いことだと思います。 受取配当金が課税されないのは当然で、連結の利益と単体の納税が連動しないのは当たり前ですが、armからの配当で2兆円相当の税務損失が生まれたのは当然ではないと思います。 税の専門家としてメディアで税が議論されることが非常に少ないと感じます。されていても表面的なところだけです。 企業が情報開示をして投資家が興味をもって貰うことで、税への関心が高まりメディアで議論する、公明正大な取り組みが、結果として今の複雑怪奇な基本の税制を抜本から見直していくキッカケになるのではないかと個人的には思います。
136Picks
NORMAL