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「社会にいい会社」可視化を 日本のマスク氏どこに
日本経済新聞
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
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【GovTech】日本がデジタル国家を目指すための「5つの論点」
NewsPicks編集部
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
Govtechの課題と可能性について、日本は英国から学ぶことが多いと思います。国民所得に対する税と社会保障の割合を「国民負担率」といいます。日本と英国は45%くらいです。エストニアやデンマーク等の電子政府の先進国は70%やそれ以上という、いわゆる「大きな政府」なので、行政の人材も豊富で、デジタル化をやるやらないのインパクトも大きいですね。米国は30%台の「小さな政府」です。 英国で10年前に設置されたGDSというデジタル組織は、米国など各国がベンチーマークしたくらい成果を出しました。ただ、最近になって課題も見えています。そこでの議論も参考になります。 また、英国は日本のマイナンバーカードと同じようなICカードの導入を決めて、途中で廃止したという経緯もあります。いま、マイナンバーカードの公的個人認証機能をスマホに搭載する検討をしていて、僕もメンバーですが、より大胆な戦略の見直しも必要です。 Govetechはほとんどの場合「情報システム」が多いのですが、「データ」と「サイバーセキュリティ」は、人材の種類も異なり、戦略も違うので混同しない方がいいですね。 個人的には、中くらいの政府である日本の行政は、情報システムは民間に任せていった方がいいと思います。一方で、データについては、行政は最大のプレーヤーですが、オープンデータが少ない、あってもPDFで機械で読めない、住民基本台帳に読み仮名がない、不動産登記情報と現況があっていない、など様々な課題があり、ここにはデジタル庁のリソースを優先的に割いた方がいいと思います。少なくとも10年かかる大仕事です。
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【宮台真司】閉塞した社会で「幸福」を思考する(後編)
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
「記憶」と「身体性」を「意思の力」と「手を動かす」と読み替えたら。対談を読んでいて思い浮かべていたのは、シビックテックと高校生のマイプロです。 シビックテックは、身近なところから、テクノロジーを使って未来を切り開いていく活動。6月に行われたユヴァル・ノア・ハラリとオードリー・タンの対談が象徴していますが、システムにハックされるのではなく、システムを(建設的に)ハックする運動です。「手を動かそう」という言葉によく出会います。Code for Japanは2013年に設立され、今年はSlack上の参加者が500人から5000人に増えました。 もう一つは、高校生プロジェクトの全国大会であるマイプロ。評価基準がこだわっていて、課題分析や解決法の出来よりは、「マイ」感や行動を重視しており、評価員としてはじめてお手伝いしたときには、その熱量に圧倒されました。2013年に12プロジェクト、18人の参加者から始まり、今年の参加者は13,600人です。 3.11の震災以降、ある人たちがシステムからUnpluggedされ、こうしたうねりが強くなった。短期的には、目に見える形でしくみは変わらなかったけれど、小さな活動が、フラクタルに大きなシステムが変わることにつながった。将来から振り返ると、そう総括されることを期待しています。宮台さんの「加速主義」よりは、おだやかな革命というイメージを持っています。
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