Picks
71フォロー
28129フォロワー
NHK、不正な受信料未払いに2倍の「割増金」 受信規約見直しで意見募集
ITmedia NEWS
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
公共放送として、NHKがどの程度必要とされているかが論点ですが、基礎的な経営データから見直す必要があります。例えば、受信料について国民がいくらなら妥当だと考えているか。 2000年代前半に、NHKで不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが増えたことで、当時の会長が辞任することになりました。そのとき、対応の一つとして、NHKの番組についてどれだけの価値を感じているか、要は月にいくら支払いますかという調査が行われました。 最初に調査が行われた2006年の結果は、地上放送については平均1,780円の支払い意思が確認され、当時の受信料(1,395円)を上回りました。この調査は2010年代前半で途切れています。ちょうど、スマホが普及し、動画サービスが伸びていたころです。 2022年に調査をすれば、支払い意思額が下がっていることが想定されます。果たして受信料を下回っているでしょうか。 すると、論点は、番組の価値を高めるために何ができるか、そして、逆に支払い意思額に合うレベルまでどのように公共放送の範囲を見直すか、などに具体化できます。 英国では、BBCについて、上記のような検討を定期的に行っており、NHKについて、経営データを整えて、検討を深める余地が大きいと思います。
免許証、マイナカード一体前倒し 現行保険証24年秋廃止
共同通信
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
マイナカード立ち上げの仕事をしたので、コメントします。 マイナカードは対面とデジタルの本人確認手段です。デジタルの本人確認には、3段階の国際的な信用レベルの基準があります。マイナカードは最も高いレベル3です。よくある「免許証コピーの表裏を送る」はレベル1になります。 デジタルの本人確認ガイドラインは、行政については作られていて、多くの行政手続きはレベル2以上が必要になります。民間にはガイドラインはなく、なりすましや詐欺が年々増加しています。 現時点で、マイナカードは、信用レベルと普及度において「最強の本人確認手段」と言って良いと思います。最近、メルカリなど民間サービスでも利用されています。今後、民間利用は拡大していくと思います。 課題は、交付や更新の手続き、子育てワンストップや病院での保険資格確認などサービス利用において使い勝手が悪いことです。ここはデジタル庁が中心になって改善のプロジェクトが動いています。 また「持ち歩くのが不安」という声が多いのも課題です。単純な解決案はありませんが、券面の個人番号は無くしても良いと思います。券面の番号は対面の本人確認には不要にできますし、デジタルには全く関係がありません。 マイナンバーと混同した議論や不安も相変わらずなので、名前も変えた方が良いと思います。 追記:今年度、スマホに実装されるので、マイナカードを持ち歩く必要がなくなりますが、iPhoneで使えない、マイナカードと連携した民間の本人確認手段(デジタルID)との関係をどうするかなどいくつか論点が残っています。
656Picks
トヨタ、実験都市の建物着工へ 11月、静岡県裾野市
共同通信
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
日本のスマートシティは行政が主導する形になっていますが、それによる弊害(補助金ありき、予算による短期志向など)もあり、民間主体の事業として注目されます。 Purpose(Why)、Vision(What)、Mission(How)が発表されていますが、以下のような点が気になります。 Purposeについては「幸せの量産」の「量産」が、(トヨタが考える)最大公約数みたいなものではなく、それぞれ違っていい、というWell-Beingの最新の研究・理解を生かしたものになるかどうか。 Visionについては「モビリティの拡張」が、技術中心でサービスをつくるものではなく、人間中心になるかどうか。モビリティは車や輸送という枠を超えて暮らしや社会を変える力があるのは、例えばジョン・アーリの『モビリティーズ』にあるようにこれまで研究されています。アーリは、モビリティのシステムが人間の主体性を奪う暗い未来の可能性も示しており、裾野でどんな暮らしが立ち現れるのか楽しみです。 Missionについては、上手く失敗できるか、フラットかつオープンな他者との共創ができるかといった、日本の優良企業が必ずしも得意でない行動が問われます。「リビング・ラボ」といいながら、社内で企画を通すために無難な落とし所が最初から決まっていたり、逆に、挑戦すると組織と戦って消耗する、というのは何度も見ています。これは精神論では難しく、人事や知財や経理などのルールを変える必要があります。
335Picks
【なぜ】マイナンバーカードの普及が「サステナブル」国家に貢献するのか
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
記事でお話している太田です。普及が遅れている自治体への国のペナルティについての報道を契機に盛り上がっていますね。 ・普及してない ・取得するメリットが分からない という問いは、為にする議論になりがちで、1000万件を超えるマイナンバーカードの利用シーンが生まれている中で、本当に使えるようにするためのボトルネックを見定め、動いていくことだと思います。 記事にある通り、マイナンバーカードは、デジタル空間で「本人であること」を証明するのがメインの機能です。eKYC(Know Your Customer)と言われるものです。 よく使われるeKYCは、運転免許証などの本人確認書類の画像と本人の顔の画像を送信するやり方です。マイナンバーカードは、電子署名を使って行いますが、より安全で簡単です。マイナンバーカード(の電子署名)の普及率、安全性、簡便さに匹敵する手段はありません。 そして、すでに1千万件を超える利用例が出ています。ワクチン接種証明書は1000万件、公金受取口座登録は1400万件です。件数は公表されていませんが、メルペイなどの民間サービスでも使われています。 ワクチン接種証明アプリを使った方は感じたと思いますが、eKYCはとても簡単です。アプリの評価は民間アプリと遜色ありません。メルペイのeKYCもとても簡単です。 また、公金受取口座を登録すれば、行政からの給付金は、現状の数ヶ月ではなく数日で入金され、1万円給付するのに数千円の事業費がかかる(異常ですね)、というのも数百円になります。 なので、論点は A)評価が低く、あまり利用されていないマイナポータルをどうするの B)マイナンバーカードで本人確認をした(スマホで使える)民間eKYCの行政における利用範囲をどうするの というあたりです。 AとBをなんとかしないと、例えば、100万人単位で普及をしているスマホ電子母子手帳に、行政が持っているワクチン接種データが連動しません。あるいは、全国で進んでいる福祉車両を使ったMaaSで、行政が持っている要支援・要介護のデータが連動しません。 加えて、利用が広がる中で、C)更新手続きを劇的に簡単にしないと、大変なことになると思います。 為にする議論から脱して、優先度をつけて具体的に仕掛けていくことが求められていると思います。
279Picks
デジタル庁「デジタル社会構想会議」有識者委員に元MIT伊藤穣一氏
朝日新聞デジタル
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
テクノロジーの民主化と”人間中心”の一歩先が、自分の役割だと思って参加します。ここ数年、デジタルに対する不安や不満が、日本だけでなく、世界中で高まっています。 そして、こうした大きなテーマは意識しつつも、意思のある人が具体的に仕掛けられるような政策の実現に、一つでも多くつなげるよう、民と公の経験を活かしたいと思います。 例えば、最近通達が出された「地番データ」の活用。行政個人情報保護法の運用の壁と省庁縦割りの壁がありましたが、このデータによって、農地に関するデータの活用が進み、農業の生産性向上だけでなく、炭素固定や生態系への影響など、意思がある人の取組みを後押しします。とても地味な取り組みですが、一歩先の未来につながります。 91年に社会人になって初めての仕事は通信ネットワークのデジタル化でした。海外のプロジェクトも多く、その間、日本のテクノロジー産業は地盤沈下が続いていましたが、この数年は意外なところで未来の兆しがあることを知りました。すぐにユニコーンや数千億の新規事業というわけにはいきませんが、インパクトはあると思います。 この会議は、事務局が資料を読み上げて「お一人発言を2分でお願いします」というようなものではなく、朝7時からオンラインで雑談するような、これまでとは一味違ったものになると想定しています。
347Picks
「社会にいい会社」可視化を 日本のマスク氏どこに
日本経済新聞
太田 直樹New Stories代表 Code for Japan理事
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
NORMAL