マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整
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次世代マイナンバーカードについて、検討が始まっています。国民全員にICカードを配ることが必須なのか。技術や制度の変化を踏まえた議論が求められていると思います。
米国にはICカードはありませんし、英国はIDカード法を廃案にしています。日本がよく参照する欧州もカードはあるものの、FIDO等の生体認証やリモート署名の普及に伴って、カードではなく、スマホがデジタルサービスの接点になってきています。
最終的な姿は、スマホやタブレットを入り口としてある程度の頻度で公的サービスを使う人、ICカードを持っていて災害等でデジタルを活かした支援を受けたい人、対面しか使いたくない人（但し、公的サービスの裏側はデジタル化されて便利になっています）に分かれていくのではないでしょうか。
注目のコメント
無理やり「好き」にはさせられない。
なので、気を引こうとあれこれプレゼントを贈る。最後は現金を渡すことに。……ありがちだ。
でも本当は、そんなことしなくても「好き」になってもらいたい。まずはソレに集中すべきだ。最後の手段を出さざるを得ないほど、マイナカードは国民に惚れられていないということだ。ほとんどムシされてきた。
気を引くためにこのような最終手段を選ぶ政府は、本当に恋愛ベタのモテないヤツだと思う。国歌斉唱についても同じだ。無理やり学校現場で歌わせようとする。
強制されて「好き」にはなってもらえない。「好き」になってもらえるほど、魅力のある施策を考えることが重要だ。●新たにカードを取得した人に5000円分
●カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分
●預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分
をそれぞれ支給
もしかして、既にカード保有、健康保険証手続きをしてしまった人は、12,500円分は支給されないということでしょうか？
「何だ、真面目にマイナンバーカードの申請なんかしない方が得だったのか」と、せっかく行政の政策を応援する人々に反感を買わないことを願うばかりですが。。。
「マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与」とあるので、さすがに大丈夫ですよね(^_^;)
「新たにカードを取得した人」という表現が紛らわしい。
