NHK、不正な受信料未払いに2倍の「割増金」 受信規約見直しで意見募集
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公共放送として、NHKがどの程度必要とされているかが論点ですが、基礎的な経営データから見直す必要があります。例えば、受信料について国民がいくらなら妥当だと考えているか。
2000年代前半に、NHKで不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが増えたことで、当時の会長が辞任することになりました。そのとき、対応の一つとして、NHKの番組についてどれだけの価値を感じているか、要は月にいくら支払いますかという調査が行われました。
最初に調査が行われた2006年の結果は、地上放送については平均1,780円の支払い意思が確認され、当時の受信料（1,395円）を上回りました。この調査は2010年代前半で途切れています。ちょうど、スマホが普及し、動画サービスが伸びていたころです。
2022年に調査をすれば、支払い意思額が下がっていることが想定されます。果たして受信料を下回っているでしょうか。
すると、論点は、番組の価値を高めるために何ができるか、そして、逆に支払い意思額に合うレベルまでどのように公共放送の範囲を見直すか、などに具体化できます。
英国では、BBCについて、上記のような検討を定期的に行っており、NHKについて、経営データを整えて、検討を深める余地が大きいと思います。
注目のコメント
値下げするからちゃんと払え、払わなければ罰金ねって感じ。
ちなみに「納得」できなければ正当な不払い理由になるんですかね。
そんなに自信があるなら、WOWOWやNetflix、U-NEXTみたいに「支払わないと見れない」システムを考えればいいのに。
ちなみにイギリスのBBCは国営ではない公共のネットワークという扱いですが、現状はNHKと同じく強制課金です。
ただ、支払手続がめちゃくちゃ簡単だし、国民の多くがBBCの価値を認めてるので、課金に対しての文句はそれほど多く聞かれません。
特に、国内外のニュースについて専門家の詳細な解説から子ども向けのわかりやすい説明までがテレビ、ラジオ、Web、アプリなどで見れるのはとても好評です。
例えば今だと、ウクライナ問題について両国の歴史や各種データ、武器の専門家やロシア文化研究家などの授業のような解説が非常にわかりやすいです。
少し前はコロナについての各方面から分析したデータを紹介、解説してくれていました。NHK存続の意義を考えるべきですが、さんざん反日、偏向を繰り返す企業に、一体どのくらいの国益があるのか？ということです。私は一切ないどころか、国益を害していると思っています。つまりこの企業に何ら価値はなく、国民から無条件に投資を強制するに値しないと考えています。要らないので潰しましょう。決めるのは我々国民です。
受信料を払っている人たちからすれば、未払いの人たちが全員払えば受信料はもっと安くなるのに、という不満がありますから、その不満を解消するための方法を模索しているのでしょう。それとは別に、NHKの適正規模と果たすべき役割、制作する番組の数と種類についての議論は必要です。また日本中至る所に送信の鉄塔を設置して管理維持する必要があるのか、配信で代替する方法はないのかなどコンテンツの伝達手段についても議論するべきだと思います。
