曽根 秀晶

X.AIの命題のひとつが「人類の意識が生き続けるのを助けるAI」であるというのは面白い。人類の脅威としてAIをとらえてきたマスクによる、最大真実探求AI＝「宇宙の本質をを理解しようとするもので、そういうAIなら、宇宙のおもしろい部分である人類を残そうと考えるはずですから」というコメント。 意識というのは存在するのか、知能と意識のどちらが大事なのか、知能は単なるアルゴリズムにすぎないのか、その先に人類は何を望みたいのか、などの問いを最後に投げかけたハラリの『ホモ・サピエンス』や『ホモ・デウス』のくだりを想起してしまいました。 マスクの経営・所有する6社でいうとテスラだけではなくニューラリンクとかの方がより本記事の内容と関連性が高く、X社をあまりつなげすぎるのは（この記事の内容だけからすると）やや短絡的に感じるところもありますが、マスクの野望が何に向かっているのかが興味深いことには変わらない。ぜひ読んでみるべし

革新性、想像力、効率性の向上というメリットを感じる一方で、データ漏洩や不適切な情報拡散や著作権侵害などの法的リスクへの懸念も大きい。各社、生成AIの商用利用および社内業務での活用においてポリシーメイキングを模索している印象です。 企業によっては、生成AIを活用してコンテンツをスピーディに作成してみたものの、それを外部に公開するかどうかの議論で3ヶ月かかり、本末転倒な状況になっている、といったような話もききます。一方で、たとえば少し前にアナウンスされたマッキンゼーのLillyのように、社内での独自の生成AIツールを開発して社内利用を促進するような動きも強まってきている。 AWSやAzureのようなクラウドサービスが出始めたころに、セキュリティ課題に懸念を抱く企業が、一定のリスク担保をしつつもリソース活用の柔軟化やコスト削減を図るために、パブリックではなくプライベート・ハイブリッドクラウドを選択していったトレンドに似た動きがここから進んでいくことを予測します

大企業のトップマネジメントの意思決定に伴走しているマッキンゼーでも、社内向けの生成AIツール「Lilli」を導入したというニュースが1週間前に流れましたが、大企業のホワイトカラー職が調査や企画において生成AIを活用する動きはここから本格化していくでしょう。 一方で、本記事の言っている「43%が戦略的意思決定に生成AIを活用している」はとらえ方によってミスリードを生む気もします。おそらく大半は、「戦略的意思決定に必要な判断材料の準備に生成AIを活用している」という意味合いが強いのではないかと予測します。 意思決定はどこまでも責任をともなう「意思」が重要ですし、「決定」するための問いを立てることが重要であり、問いを立てることと責任をとることは生成AIが苦手な部分でもある。ただし、おそらく同じ調査をしたら日本企業はおそらく大きく遅れをとっているであろうことも含めて、危機感は強まりますね

Microsoftもしきりに連呼していた"Responsible AI" = 「責任あるAI」。フェイク検知は、サイバーセキュリティ対策と同様にこれからよりいっそうホットな研究開発領域になっていくのでしょう。 そもそも生成AIがこれだけ叫ばれる前からフェイクニュースの課題は指摘されてきた中で、完全な解決につながる策は見つかっているわけではない。真偽の判断というのは多面的だし、視点や立場によっても変わるので。したがって、ガイドラインだけでなく、つくる人、出す人、広める人、受け取る人それぞれのリテラシーが大事になってくる。 生成AIを使うことでより複雑なコンテンツが生成され流通することになるので、技術的な観点での検知・予防とあわせて、政策的な観点でのポリシーが重要になってきますね。イノベーションを阻害しない形での適切なルールメイキングが行われていくことを期待します

売る商品の個数、ともに働く従業員の人数にあえて上限を設定する。山口周さんが『ビジネスの未来』という著書の中で強調されていた、日本経済が今後必然的に向かっていくであろう先の「なだらかな高原」の景色を想起させる、そんなインタビューでした。 資本主義の仕組みにそって外部からの資本を受け入れると、その資本をベースにした財の拡大再生産が求められていくがゆえに、基本はビジネスも組織も成長をしていくことが前提になる。しかし、日本の多くの中小企業は外部資本なんて入っていないオーナー企業であり、そこでは別の命題が重要になってくる。つまり、企業の器や商品・サービスが世代をこえて持続していけるか。 最近、インパクトスタートアップというワードやB-corpのような仕組みが注目されるようになってきたり、ベンチャーカンファレンスでも100年続くような中小企業のオーナーが参加するようになってきたり、ベンチャーの生態系にも変化を感じるようになりました。いま一度、企業という器が存在する理由や、目的の手前にある前提条件を考えなおす良いきっかけとなる事例ですね

一朝一夕ではできないこと。ここ数年でのテスト的な取組みをへて本格的に展開していくタイミングですね。これだけの大企業にして変革を進めてきた中で、後には戻らないぞ、という本気を感じます。 この動きが広がっていくと、会社単位での需給バランスではなく、会社×職種での需給バランスがより可視化されていくのではないでしょうか。「就社」人気ランキングではなく、本当の意味での「就職」人気ランキング。 また、会社の思惑として「本当はここのポジション埋めたいんだけど希望者いないしな、、」となっていた人気の薄いポジションを「配属ガチャ」で無理やり埋めることができなくなるので、それだけ企業側の採用競争力が問われる。それでもやる、という部分に覚悟をあらためて感じますね