デジタル人材育成に３年で４０００億円 首相表明
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デジタル人材にもいろいろありますが、約100万人のIT人材について言えば、課題は明らかになっています。表に見えるところで言えば、給与です。米国の半分の水準で、中国やインドに抜かれつつあります。そしてモチベーション。米国とインドは9割、中国では7割がITの仕事に望んで就いていますが、日本は3割です。理由は給与だけではありません。
処方箋については、会津に行くことをお勧めします。93年設立の会津大学は、ITに特化し、教員の半数以上が外国人で、生徒の人数あたりの起業は全国一位の公立大学です。競技プログラミングのメッカであり、学生は本名ではなくハンドルネームで呼び合っています（本名を知らないことも多い）。会津はシビックテックが盛んな地域でもあり、“ともに考え、ともに作る“という文化が醸成され、学生だけでなく、行政や企業にも広がっています。流行り言葉を使えば、地域全体がアジャイルなのです。ここに未来の鍵があると思います。
注目のコメント
これ系の人材育成を国がやって効果あると思えないです。IT のことはインターネット上でいくらでも学べるし、知識を積む程度のハンズオンならほぼ無料で十分できます。政府は人材育成ではなく、環境作りに徹して欲しい。労働条件を向上すれば自然と人も増えますよ。
デジタル系人材を増やしていきたいのであれば、まずは義務教育や高等教育を見直していくべきだと考えます。
私の時は、小、中学校ではパソコン室はあれどほとんど使われず、高校でようやくWordと Excelに触れる程度でした。今はコロナ禍によってパソコンが支給され、家で学習すると同時にある程度の知識や操作方法は理解しているようですがまだまだ低い水準であると考えます。
まずはしっかりと中学生くらいからWordとExcelが使えるようにしていくための体制作りが重要ではないかと考えます。
