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巨大ITから「内情通じた」人材引き抜きへ、公取委が異例の挑戦…給与水準は他職員と同等
村上 由美子MPower Partners General Partner
日本にとって必要な動きです。民間と政府の人材の行き来が、効率的な官民協力体制を構築するには不可避です。ニューヨークのゴールドマンサックスで勤務していた時、多くの上司や同僚が政府関連機関へ転職して行きましたが、そこでの経験を活かし、再び民間企業へ戻るパターンが多かったです。公務員に転職すると報酬は、場合によっては10/1程度まで激減することもあります。しかしそれまでの貯蓄もありますし,お金よりもやりがいを求めての転身です。気になるのは、大幅な減収を伴う転職が出来るほど経済的に安定している人は、年齢も経験値も高めである場合が多いので,相応なポジションを政府側が用意できるかということです。相応というのは、インパクトのあるということ意味で,入省年次により秩序形成されている組織だと難しいかもしれません。受け入れる政府側の意識改革や組織改革も必然でしょう。
東証プライム企業、最低1人は女性役員 政府が新目標

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