木村 恵

日本の「女性の健康課題」を取り巻く背景についてです。 月経随伴症状や更年期症状が、仕事や経済に与える影響は大きく、日本の女性労働者全体に換算した場合、仕事の欠勤などにより約3,628億円/年の生産性損失が生じています。 さらに、受診抑制の経験者ほど、欠勤などを多く経験していて、労働生産性の損失が大きいため、適切な教育と受診が必要と改めて感じています。

今回は、韓国のフェムテックスタートアップエコシステムについて書きました。 韓国という国単位では、フェムテックに特化した国家レベルの研究開発支援はほとんどみられませんが、ソウル市がフェムテックに特化したアクセラレータープログラムを立ち上げました。 さらに、ソウル市は、女性起業家が立ち上げた、もしくは女性と対象する事業を行う100社のスタートアップ企業を受け入れるコワーキングスペースに対し、資金調達を行っています。 シンガポールやイスラエル、ヨーロッパの小国で、スタートアップ支援が盛んです。 そのため、人口5,000万人の韓国全体よりも、まずは地方自治体レベル（ソウル市で約1,000万人）で、フェムテックのスタートアップ支援に取り組んでいく。その後、徐々に国単位に広めていくのは、ひとつの得策なのかもしれません。 ただし、日本では国単位→地方自治体レベルの取り組みが、フェムテックについては多いと感じます。トップダウンかボトムアップか、国の考え方やジェンダーギャップに対する危機感が異なるからだと推測しています。