吉岡 ユリ
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期せずしてフォローしていただく方が増えてきました。ありがとうございます。 つまらないコメントも多いです。ご容赦下さい。 自称ポジショントーク傾向は低め、俯瞰的思考を心掛けますが、興味のないニュースはスルーする一般人です。 それでも色々書くうちになんとなく素性は出てきてしまいますね。
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「３密ＮＧ」で少人数学級の出番…菅政権、教育改革の柱に
吉岡 ユリ
このような記事が出るのは良い傾向です。
３密を避ける目的の分散登校から、少人数学級と不登校との関係性を示すデータが結果的に得られた。実際、多くの現場の教師や生徒たちが少人数学級の利点を肌で感じた印象でした。
働き方改革に伴う在宅勤務推奨の社会の流れに沿う意味でも、また今後の未知のウイルス蔓延可能性等を鑑みると、オンライン学習環境を整えることは必要ですし、実際ギガスクール構想は前倒しで進められています。
ただ、エッセンシャルワーカーの親等にとって、学校は託児所的な意味もあり、全ての家庭の学童・生徒が容易に自宅学習ができるというわけではありません。
座学においては、オンラインによるリモート授業と少人数学級が併用され、自宅での授業か登校授業か、学童・生徒と家庭で選択できる、選択制登校が導入されるといいと思います。評価の付け方は少し難しいかもしれませんが。
財源の問題が出ていますが、日本の教育予算は先進国最低レベルですので、本来ならもっと予算をかけてしかるべきところでした。
教員の質と数の確保には、待遇改善が必要で、教員は教科を教えることを本質として、それ以外は外部委託するなりして負荷を減らすよう、政策として後押しし、子どもや教室内の問題を担任教師一人の自己責任に委ねがちな体質を変えてチームワークのあるホワイトな職場にしていくといいと思います。
学校に外部の人間が出入りすることで生じる利点もありますが、危険も生じる可能性はあります。ここは事件や事故に対する現場の危機意識や対処法も議論し、勇気をもって改革を進めていってほしいと思います。
不妊治療 現在の助成制度を大幅に拡充へ 厚労省方針
吉岡 ユリ
考えすぎかもしれませんが、これが、不妊治療が必要な状況になるくらいまで女性は妊娠は控えるべき、適齢期には仕事に邁進すべきという、隠れたメッセージにならないか心配です。
やはり、若いうちからの妊娠出産も自然に受け止められる社会にしていく方が健全だと思います。
こんなことを言うと身も蓋もないのですが、高齢になるほど不妊率、障害児出生などのトラブルが発生する率も高まるのが現実でしょう。
精神的、経済的な成熟を待っているうちに、体内の卵子は劣化し妊娠適齢期を過ぎ、次第に妊娠に耐えられない身体に近づいていくという現実を、女性は若いうちからしっかりと意識しておいた方がいいと思います。
女性の25才～30才からの後の5～10年は夫婦が出産養育に当てる事ができる期間と政府が認定してはいかがでしょうか。期間終了後の職場復帰を確約、支援する企業には、政府が積極的に奨励金を支給し、それをアピール、持続可能な社会の常識として浸透させていくと良い。
適齢期での出産育児を自然に捉えられる社会と、ブランクがあっても職場復帰が可能な社会作りは、不妊治療助成以上に重要だと思います。
加えて、出産養育にかかる費用を正確に算出し、家庭毎に足りない金額を合理的に政府が助成することを確約することで、若い世代の漠然と抱いている金銭的不安を解消することも必要だと思います。
デジタル庁、来年設置 トップに民間人検討
吉岡 ユリ
行政手続きの遅さや連携不足に対応するためだけなら省庁はいらない。
強力な権限を持つトップが指揮を執り、民間に開発設計運用してもらう方がいい。
省庁にするからには、トップに重鎮を据えて、DXが国の命運を握る極めて重要な鍵であることと、国の未来像、グランドデザインを明確に示してから各論、実務に入っていただきたい。そうしないと、いつものお飾り省庁になりかねない。
便利にはなりそうだけどそれだけで何故やるのかよく分からない、とあっては士気も高まらず、効果的な予算の使い方にもならないだろう。
民間からの優秀な人材には、設計構築やプログラミング技術等専門分野でその優秀さを存分に発揮できる環境を提供できるよう、永田町の圧力に負けない予算をたっぷり取れる力のある人物をトップもしくは同等の位置に置い方が良い。
一時の人気取りのためだけの民間トップ起用は止めて頂きたい。
菅氏、内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」
吉岡 ユリ
さらっと凄いこと公言しますね。
こういう人が、安部総理を守ってきた名官房長官とは..。
庶民派が聞いて呆れる程の冷徹さです。
これでは国民の価値観にも悪影響を与えます。
「権力の決め事に対して、自分の頭で考える事を止め、無言で従うことこそが正義」
「権力の決め事に対して、反対意見を口にする者は直ちに排除することこそが正義」
こうして独裁的な権力者と忖度する取り巻きの地位が安定する一方、国全体に萎縮した価値観が醸成され、ますます国力が墜落していくのでしょう。
様々な意見と対峙し、正々堂々議論した上で、より良い方向性を検討していく価値観も能力も欠如しているのでしょう。排除して、議事録も捨てて、指摘も批判も何も無かった事にしてしまう方が、ボロを出さないよう頭を使って議論する手間が省けて楽でしょうね。
「裸の王様」目指してますね。
非民主的な議員代表制を見直した方がいいのでは？
自民党支持の方は全て「意見するものは異動」と言う時代錯誤な権力の濫用発言まで支持できるのでしょうか。
首相、異例の安保談話で路線継承へ道筋
吉岡 ユリ
敵基地攻撃などしたら、報復合戦となるのでは？
権力者の保身とプライドをかけ武力に固執する事で最終的に被害を受けるのは、両国の名も無き国民です。真珠湾攻撃の再来ですか？
メディアを利用し、敵を多くの国民に意識させる事で、自らに向かう批判を反らし、権力を維持しようとする策略は、多くの国の権力者の常套手段です。
病状が重くて辞任を決めたのなら、まずはしっかり療養して国民の前に出ない事が、誠実な姿勢です。難病による辞任劇が、ますます支持率アップのための策略に見えてしまいます。
次の政権に個別に託せばいいものを、わざわざメディアで異例の談話発表とは、レガシー作りがお好きなんですね。
敵に滅ぼされるというより、自国民に自らの権力が滅ぼされないようにする為に、最後まで頑張って？おられるのでしょう。
格差の進展と国力の衰退に目を向けていただいて、的外れ感の無いレガシーを築いていただけたらどんなにかよいことか。
【紛糾】大手テック企業の「子育て支援策」が炎上する理由
吉岡 ユリ
福利厚生や評定など、不満があれば転職しやすい社会のはずですが、コロナ禍がそれを困難にしていて、余計に不安や不満が溜まっている背景もあるのでしょう。
ただ、アメリカはすごいですね。
Facebookだからなのかも知れないですが、おかしいと感じたら、経営陣から社員に疑問を投げかけて議論を巻き起こすのですから。社員同士の分断を生んでいるようだけれども、解決方法を生むにはまずは議論は必要でしょう。
日本人は、会社の方針だから仕方がないと、自分を納得させがち。おかしいと感じても影でぶつぶつ愚痴を言うか、気を紛らわして忘れて気にしないようにするのが関の山ですかね。経営陣も交えて社内全体で福利厚生や評価のあり方について本気で議論することがどれ程あるのでしょうか。
社会に対する不満が知らず知らずに蓄積し、はけ口を見つけにくくなったとき、はけ口がドメスティックな方向に向かうことは避けてほしい。
不満のはけ口が、子どもや家庭などより弱いブラックボックスに向かってしまう前に、議論して妥協点と解決方法を見いだす方が建設的でしょう。
>「私たちは全従業員へのサポートを強化し、全員が自分の抱えている問題をオープンに議論することを奨励しています」と、同社の広報担当のリズ・ブルジョアは言う。
「子育てや介護、家族の幸せを担う人が、余分な困難を背負っていることを隠そうとして、新たな負担を抱え込んでしまう職場が多すぎるのです。フェイスブックはそのような職場になりたくありません」
隠すより、オープンに。素敵だと思います。
ただ、余分な困難や新たな負担を抱えているのは、必ずしも子育てや介護、家族の幸せを担う人だけに限られてはいない、という事に気づくことも大切ですね。
郵便局の非正規社員の待遇格差 最高裁が来月判決言い渡しへ
吉岡 ユリ
>日本郵便の弁護士が「有能な正社員を長期的に確保するには労働条件を優遇する必要がある」などと主張した。
なんだか変な文脈。
有能かどうかどのように評価しているのでしょうか。
有能さに対して労働条件を優遇するのなら、正社員も非正規社員も関係ないのでは？
有能さの差異を明確に評価できない業務なら、待遇に格差を設けるのは不合理です。
肩書きそのものが有能の証拠と言ってるみたいで気持ち悪い。
中身は伴わなくても、肩書きや新たな組織という箱？を作って満足しがちなのは、公務員等古い組織にありがちな印象。
民営化して何年も経つけど、色々抜けきれていない。
おかしいと思う事どんどん声を上げれば、社会の意識も変わっていくでしょう。
8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ
吉岡 ユリ
今年の年代別の内訳、原因▪動機の集計が出れば、コロナとの因果関係の有無が見えてきます。
昨年までの集計は出てます。
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html
1849人は多めですが、近年ではめちゃくちゃ突出している人数というわけではありません。
未曾有の危機で生存本能が刺激されたためか、在宅勤務や休校措置で煩わしい人間関係から解放されたためか、今年前半は例年と比較して自殺者がかなり少なかったです。
危機にも飽きてきて通常サイクルに戻ってきた頃合いが危ないのでしょう。
支援が尽きたあげくの経済的困窮の影響もあるのでしょうか。
雇用と賃金 統計が示す2つの事実 新たな課題は？
吉岡 ユリ
ライフスタイルに合わせた短時間勤務の形態を広めたのは、家庭の主婦や学生等が働きやすくなった点で良かったです。ただ、「400万人以上雇用を増やしたのだから大きな成果があった」と人数で単純に捉えるのには、少々違和感があります。
比較可能な2013年と比べて増えた400万人以上のうちの半数以上は、パートやアルバイト、契約社員などの非正規労働者ということなので、従来一人の正規社員に勤務させてきたようなフルタイムの時間帯を細かく分割し、2、3人の人員が交代で勤務するようになった事で、総雇用時間の増加以上に雇用人数が劇的に増えたように見える数字が弾き出されたのではないでしょうか。
もし比較するなら、従業員を扱う法人数や、その総営業時間、全雇用者の総労働時間のデータ等で、また違った目線で比較できるのかもしれません。
雇用を生み出す経営環境を促進したのかを検証するのには、人数だけでは少々物足りないように思います。
また、固定給やボーナスが不要な労働力にシフトして人件費を削減できたにも関わらず、賃金が思うように増えなかったのは問題です。
物価の上昇などに追いつくほど賃金が上昇せず、社会保険等の負担はますます増え、消費税は増税、消費マインドは萎縮し、ますますデフレから脱却できなくなった。
そこにコロナによる需要低下がさらに追い討ちをかけ、経営困難に陥る業種が多々出現。人件費を押さえられる労働力として歓迎されてきたパート、アルバイト、契約社員等の非正規労働者から解雇され、正社員にも首を切られるリスクが及んでいています。
まずはコロナ禍での経済対策を考え、実行するのが急務なので、過去のアベノミクスの評価は後回しにしていただいていいと思うのですが、もし過去を検証するのならば、賃金上昇が思うようにいかなかった事に目を向けて原因をしっかりと分析し、未来に生かしていただきたいです。
NORMAL
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