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「3密NG」で少人数学級の出番…菅政権、教育改革の柱に
産経ニュース
吉岡 ユリ
このような記事が出るのは良い傾向です。 3密を避ける目的の分散登校から、少人数学級と不登校との関係性を示すデータが結果的に得られた。実際、多くの現場の教師や生徒たちが少人数学級の利点を肌で感じた印象でした。 働き方改革に伴う在宅勤務推奨の社会の流れに沿う意味でも、また今後の未知のウイルス蔓延可能性等を鑑みると、オンライン学習環境を整えることは必要ですし、実際ギガスクール構想は前倒しで進められています。 ただ、エッセンシャルワーカーの親等にとって、学校は託児所的な意味もあり、全ての家庭の学童・生徒が容易に自宅学習ができるというわけではありません。 座学においては、オンラインによるリモート授業と少人数学級が併用され、自宅での授業か登校授業か、学童・生徒と家庭で選択できる、選択制登校が導入されるといいと思います。評価の付け方は少し難しいかもしれませんが。 財源の問題が出ていますが、日本の教育予算は先進国最低レベルですので、本来ならもっと予算をかけてしかるべきところでした。 教員の質と数の確保には、待遇改善が必要で、教員は教科を教えることを本質として、それ以外は外部委託するなりして負荷を減らすよう、政策として後押しし、子どもや教室内の問題を担任教師一人の自己責任に委ねがちな体質を変えてチームワークのあるホワイトな職場にしていくといいと思います。 学校に外部の人間が出入りすることで生じる利点もありますが、危険も生じる可能性はあります。ここは事件や事故に対する現場の危機意識や対処法も議論し、勇気をもって改革を進めていってほしいと思います。
不妊治療 現在の助成制度を大幅に拡充へ 厚労省方針
NHKニュース
吉岡 ユリ
考えすぎかもしれませんが、これが、不妊治療が必要な状況になるくらいまで女性は妊娠は控えるべき、適齢期には仕事に邁進すべきという、隠れたメッセージにならないか心配です。 やはり、若いうちからの妊娠出産も自然に受け止められる社会にしていく方が健全だと思います。 こんなことを言うと身も蓋もないのですが、高齢になるほど不妊率、障害児出生などのトラブルが発生する率も高まるのが現実でしょう。 精神的、経済的な成熟を待っているうちに、体内の卵子は劣化し妊娠適齢期を過ぎ、次第に妊娠に耐えられない身体に近づいていくという現実を、女性は若いうちからしっかりと意識しておいた方がいいと思います。 女性の25才~30才からの後の5~10年は夫婦が出産養育に当てる事ができる期間と政府が認定してはいかがでしょうか。期間終了後の職場復帰を確約、支援する企業には、政府が積極的に奨励金を支給し、それをアピール、持続可能な社会の常識として浸透させていくと良い。 適齢期での出産育児を自然に捉えられる社会と、ブランクがあっても職場復帰が可能な社会作りは、不妊治療助成以上に重要だと思います。 加えて、出産養育にかかる費用を正確に算出し、家庭毎に足りない金額を合理的に政府が助成することを確約することで、若い世代の漠然と抱いている金銭的不安を解消することも必要だと思います。
【紛糾】大手テック企業の「子育て支援策」が炎上する理由
NewsPicks編集部
吉岡 ユリ
福利厚生や評定など、不満があれば転職しやすい社会のはずですが、コロナ禍がそれを困難にしていて、余計に不安や不満が溜まっている背景もあるのでしょう。 ただ、アメリカはすごいですね。 Facebookだからなのかも知れないですが、おかしいと感じたら、経営陣から社員に疑問を投げかけて議論を巻き起こすのですから。社員同士の分断を生んでいるようだけれども、解決方法を生むにはまずは議論は必要でしょう。 日本人は、会社の方針だから仕方がないと、自分を納得させがち。おかしいと感じても影でぶつぶつ愚痴を言うか、気を紛らわして忘れて気にしないようにするのが関の山ですかね。経営陣も交えて社内全体で福利厚生や評価のあり方について本気で議論することがどれ程あるのでしょうか。 社会に対する不満が知らず知らずに蓄積し、はけ口を見つけにくくなったとき、はけ口がドメスティックな方向に向かうことは避けてほしい。 不満のはけ口が、子どもや家庭などより弱いブラックボックスに向かってしまう前に、議論して妥協点と解決方法を見いだす方が建設的でしょう。 >「私たちは全従業員へのサポートを強化し、全員が自分の抱えている問題をオープンに議論することを奨励しています」と、同社の広報担当のリズ・ブルジョアは言う。 「子育てや介護、家族の幸せを担う人が、余分な困難を背負っていることを隠そうとして、新たな負担を抱え込んでしまう職場が多すぎるのです。フェイスブックはそのような職場になりたくありません」 隠すより、オープンに。素敵だと思います。 ただ、余分な困難や新たな負担を抱えているのは、必ずしも子育てや介護、家族の幸せを担う人だけに限られてはいない、という事に気づくことも大切ですね。
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