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世界同時多発エネルギー危機の真因、スケープゴートになった脱炭素政策
日経エネルギーNext
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
寄稿しました。 スケープゴート云々は編集側がつけたもので、私は必ずしもそうは考えていませんが、脱炭素や再エネに批判的な人による言説を推進派の方々がみるとそう見えるということは理解できます。 私のこの記事も、受け取る人によって異なる意味を帯びるように書かれています。皆さんはどう受け止められたでしょうか。 竹内さん コメントありがとうございます。確かに各国政府の脱炭素宣言の前にパリ協定があり、その前からESG投資、機関投資家のダイベストメントの動き、その後に金融機関の変化がありますが、竹内さんも記事で書かれているように当時は石炭関連資産(特に石炭火力発電所)からの撤退が中心だっかと思います。 当時は天然ガスは石炭代替の手段としてまだ必要だと認識されていたはずです。石油に関して脱ガソリンのトレンドが加速したのも2017年の英仏のガソリン車販売禁止発表で、その頃の石油ガス上流開発の世界で、ダイベストメントを理由にした撤退という話は殆ど聞いたことがありませんでした。2018年のオランダのフローニンゲンガス田の撤退発表も、脱炭素のためではなく地震を理由にしたものでした。 追記 投資が戻って来なくなった原因の一つとして、ダイベストメントはあったかも知れません。ただ、現在の投資不足はそれよりも前に起きた現象です。 また、一部の石油開発のROIが再エネを下回るようになったのもその頃です。2015-18年頃はずっと原油価格安かったので。当時脱炭素を理由に石油上流投資が冷え込んだという話はほぼ聞いたことがありません。
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流行りの「ジョブ型雇用論」が間違いだらけの理由 濱口桂一郎氏に聞く
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
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三菱商事、脱炭素に2兆円 LNGは投資継続
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
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論文出版が多すぎると、科学は進展するどころか停滞する
心と脳の探求-心理学、神経科学の面白い研究
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
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「世界一の技術が日本にある」太陽光や洋上風力より期待が大きい"あるエネルギー源" - 記事詳細
Infoseekニュース
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
記事のベースになっているNP副編集長の森川潤さんの「グリーン・ジャイアント」拝読しました。 普段この手の自分の専門分野の本では辛口の私ですが、内容として充実しているだけでなく、共感するところがとても多く、面白いかは別として、多くの人が読むべき本だなと思いました。 少なくとも気候変動関連のビジネスの側面において、全ての人が知っておくべきベースラインがここにあると思います。 その上であえて私が自分自身に課していることを申し上げれば、日本のビジネス界がこの本の視点に立った上で、国家安全保障としてのエネルギー・気候変動問題をどう構築していくかという問いです。 特に日本は世界でも稀な石油供給を中東のみに依存している国で、特にここ数年依存度はさらに上がっています。この脱却こそ日本は優先すべきと私は考えています。 おそらくこの本の脱稿後に発生したと思われる、現在発生している世界同時エネルギー危機は、エネルギーの安定供給と気候変動問題を両立させることの難しさを世界に突きつけています。そして、中国では石炭の増産命令が出て、英国が原発を脱炭素政策の中心に据え、ドイツでも脱原発延期論が出るなど、さらに大きな変化が起きています。 一方、今年英国ではCOP26が開かれますが、ロシアが2060年カーボンニュートラルを宣言した一方で、G20では中国・インド・ロシアなどの国々が2030年目標の引き上げに反対するなど、長期でのコンセンサスの一方で、短期中期での世界の足並みは必ずしも一致していません。 アレキサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)議員は、気候変動対策と不平等・不公平解消をセットで考えていましたが、世界の金融セクターの動きは政治にまで侵食し、よく言えば脱炭素の推進、悪くいうと新たな次元の権力闘争が発生し、私が見る限りAOC議員が考えた方向とは真逆の方向、つまり脱炭素への変革のリスクとコストは自力でどうしようもない人たちにますます構造的に押し付けられていっているように思います。世界のリーダーが気候変動に対するコミットを深めれば深めるほど、その大義名分によって本来動かないはずの直接関連しない権利までもが動いてしまうからです。 こうして、気候変動をめぐる世界の権力闘争は、中長期的には国家あるいは非国家アクターの間でのコンフリクトを生みかねないのではないかと懸念しています。
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民主党政権はそこまでひどかったのか? 安倍政権と比べてみると
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
安倍さんと菅直人が比較可能だと思う事自体が斬新。同じ軸で評価できるとすれば、論評に値する存在か否かということだけだろう。 民主党のマニュフェストを項目別の達成率で評価すればそうなるのかも知れないが、菅直人が1人で行ったことのネガティブなインパクトの大きさは計り知れない。私は個人名を挙げて批判するのは菅直人だけと決めている。 震災前だと消費税増税、TPP参加表明、尖閣レアアース問題で日本のレアアース購入費用を超える無意味な対策費を打って日本の材料開発をじわじわ窮地に立たせたなどある。 震災後の対応の混乱の中においては、軽いみこしが好きなはずの官僚から「統治が存在しない」「第94代総理大臣は存在しなかったことにしたい」などと言われ、支援者からも退陣を迫られ、最後は孫正義に乗せられて再エネ推進団体のいいなりの法案を通すことを条件に退陣した。 それが高い勉強代になる。再エネ賦課金だけで総額で数十兆円の負担をうみ、日本の太陽光メーカーは潰れる一方で、原発ムラを超える利権と再エネムラを生み出してしまった。 最大の問題は原発賠償を東電の責任として整理したことで、その結果、電力会社の改革は進められなくなった上に、電力自由化の目的が歪んでしまった。処理水の海洋放流を行わなかったこと、超法規的に浜岡原発を止めたことも、現在まで響いている。 稲田大臣のイメージが強いが、退陣直前に国連事務総長のパンギムンに言われるまま南スーダン自衛隊派遣を安易に決めたのも菅直人だ。 今の日本が抱える大きな問題はたいてい菅直人に繋がっている。今回の選挙で、二階さんが東京18区に送り込む元民主党の長島昭久氏が勝てば、二階さんは幹事長としてとてつもなく重要な役割を果たして辞められたという事になりそうだ。
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