不妊治療 現在の助成制度を大幅に拡充へ 厚労省方針
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考えすぎかもしれませんが、これが、不妊治療が必要な状況になるくらいまで女性は妊娠は控えるべき、適齢期には仕事に邁進すべきという、隠れたメッセージにならないか心配です。
やはり、若いうちからの妊娠出産も自然に受け止められる社会にしていく方が健全だと思います。
こんなことを言うと身も蓋もないのですが、高齢になるほど不妊率、障害児出生などのトラブルが発生する率も高まるのが現実でしょう。
精神的、経済的な成熟を待っているうちに、体内の卵子は劣化し妊娠適齢期を過ぎ、次第に妊娠に耐えられない身体に近づいていくという現実を、女性は若いうちからしっかりと意識しておいた方がいいと思います。
女性の25才～30才からの後の5～10年は夫婦が出産養育に当てる事ができる期間と政府が認定してはいかがでしょうか。期間終了後の職場復帰を確約、支援する企業には、政府が積極的に奨励金を支給し、それをアピール、持続可能な社会の常識として浸透させていくと良い。
適齢期での出産育児を自然に捉えられる社会と、ブランクがあっても職場復帰が可能な社会作りは、不妊治療助成以上に重要だと思います。
加えて、出産養育にかかる費用を正確に算出し、家庭毎に足りない金額を合理的に政府が助成することを確約することで、若い世代の漠然と抱いている金銭的不安を解消することも必要だと思います。
注目のコメント
もちろん、これで助かる方も確かにいますが、
もし少子化対策としてなら、効果は弱いと思います。
子どもを望む方は、すでに現状の助成でも不妊治療されていて、
それでも恵まれない方がいらっしゃる。
少子化対策の一環なのであれば、一朝一夕にはいかないにしても、
根本的にはやはり、若いうちに妊娠を望める社会にしていかないと、と思います。前にもpickしましたが、この流れは歓迎です。
子宮頸がんワクチンについて言及しておられる三原議員が厚労副大臣とのことで、こちらについても期待したいところ。
大事なのは、保険適応そのものより、「患者の負担を減らすこと」です。
保険適応されるということは、逆に「病名と診断により、可能な検査や治療に診療報酬上の制限が加わる」ということです。
『どういう「病名」でどの「治療・検査」が適応になるのか』
という話に「画一された指標」を設定せなばなりません。
どのくらいの不妊期間があれば不妊なのか、顕微受精や人工授精といった方法が適応される条件は何か、について保険的な定めが必要になります。
これが画一化されるのは、治療が明確になるというメリットもありますが、逆に言えば保険外の治療はできなくなり、「高齢だから早めに人工授精などにstep-upしよう」などという提案が難しくなる危険性もあります。
また日進月歩の不妊治療で、新しい治療が出てきても、国が承認するまでは自費でするか、諦めるかしかないのです。
そういうリスクも見た上で、議論する必要がある問題です。単に「保険適応で自己負担が減る」だけではないのに注意が必要です。
不妊の検査については概ね行うことがパターン化してきているので、こちらは早めの保険適応が望ましいでしょう。
その反面、治療についてはある意味で「ブラックボックス」の要素を残せるようにするため、助成金の拡充に留め、また混合診療を認めるのが良いと考えます。
