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日本の少子化対策はどうあるべき? 識者が指摘する“盲点”とは
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稲葉 道明株式会社モチベンチュア 代表取締役兼シニアコンサルタント
経済支援は子どもを作ろうという動機形成にあまり寄与しないんじゃないかな。統計データの分析などしないとわからないが、保育所増設して子ども手当増やして経済負担減らしてきてもいま子ども減ってる。おそらく産まれた子どもへの支援が中途半端に増えたからと言って子どもは増えない可能性高い。ここの突破が出来ないと単なるばらまきと言うか、少子化対策にならない。 一人産んだら1000万とかいう極論を言う評論家もいるが、よくよく期待成果がでるのか事前に検証したほうがいいけど、まあそれくらいドラスチックでないと動機形成にはならないということまでは第一歩として理解できる。 その上で、短期的にはまず第一子をもうけたカップルに第二子第三子を産んでもらえる動機形成を行うことにフォーカスすべきと考える。そのカップルは一人目を産むハードルを乗り越えているから一番成果が出やすいだろう。次に第一子を設けてもらえる施策だ。婚姻を増やす施策は母数なので中長期的に大事なことは言うまでもないが。 子どもは欲しいが婚姻の形態に縛られたくないというカップルが一定数居るならその支援
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