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黄信号点灯の菅首相、「4月政局」に現実味!? 支持率急落の中、再浮上の手はあるか…
米重 克洋JX通信社 代表取締役
記事でも指摘されている通り、通常国会はTV中継のある予算委員会等で野党が政府を厳しく追及する場面が流れやすく、支持率を上げにくい期間だ。
各社の調査では、今自民党の支持率が3割前後だが、菅内閣自体の支持率も3割に近づいてきている。内閣を支持する人は自民党支持層以外にもいるので(公明、無党派層、ほか野党支持層の一部など)、つまりは肝心の自民党支持層からの支持が弱まっている状態だ。
選挙を目前にした今、もし内閣支持率が自民党の支持率をも下回るようだと、自民党が「菅総裁」を担ぐインセンティブに欠ける状態になる。結果「菅おろし」のような党内論議が活発化する可能性がある。
通常国会の開会は、菅首相にとっての「勝負の3週間」の始まりになりそうだ。
愛知、12日にも緊急宣言要請 知事が表明、岐阜と連携
トランプ大統領の投稿、永久凍結 ツイッター、暴力さらに扇動恐れ
米重 克洋JX通信社 代表取締役
SNSプラットフォームが社会への影響力でマスメディアを凌駕するようになり、マスメディア以上にその情報のあり方や、デマ・暴力的なメッセージの問題への対処について厳しい目が注がれるようになった。
とはいえプラットフォームはプラットフォームで、投稿される情報の制御ができるわけではないのと、各社メディアとしての知見があるわけではないので、昔のマスメディアなどよりも社会との折り合いをつけるのにかなりの労力を要していた。
今回はTwitterでも最大クラスのアカウント、しかも現職のアメリカ大統領のものを永久に停止するということで、FBなどとともにプラットフォームに求められる対応のレベルが一段変わったタイミングになりそうだ。
菅首相「ワクチン接種、2月下旬までにできるよう準備」
米重 克洋JX通信社 代表取締役
ワクチン接種については、自治体を通じて対象者にクーポンを配布するような形式で行うことが想定されている。このため、昨年の定額給付金以上に煩雑な作業となることが予想される。2月下旬から接種が始まっても、その対象は当初はコロナ対応にあたる医療従事者などが優先される。
また、始まりの2月下旬は予定通り始まったとしても、広く一般国民に接種の機会が行き渡るには時間を要する。そのスケジュールは基本的に政府が想定するものより遅れる可能性が高いと見るべきだろう。先行して接種が始まったアメリカでも、計画の1/3程度のペースに留まっている。
加えて、NHKの先月の世論調査では、ワクチン接種を受けたいとする人は50%に留まり、ワクチン自体の安全性、副反応への懸念も拭えていない。政府はワクチンの安全性を積極的に説明していく必要がある。菅首相が接種を「率先して受ける」としたのも、そうした意図からだろう。
1都3県、飲食店時短要請2時間前倒しへ 午後8時閉店 政府は早期実施求める
米重 克洋JX通信社 代表取締役
時短要請の前倒しは、1都3県知事からの緊急事態宣言の要請に対する政府側の「条件」のような形で示されたもの。第2波の時は、時短要請が感染の収束に寄与したと政府では見ているようだ。
一方、1都3県の側からすると、きょう東京都で初めて重症者数が100(東京基準)を超えるなど医療資源の逼迫が深刻なため、時短要請の繰り上げによって政府側に緊急事態宣言などのさらなる対応を促す意図がありそうだ。
8時までとすると、夜に営業する大半の飲食店の営業時間にヒットするため、十分な補償が欠かせない。ただ、ファイナンスの方法も限られる自治体にとって財政的な努力には限度があり、実効性が出るかは疑問だ。
内閣支持率42%に急落 コロナ対策「評価せず」59%
米重 克洋JX通信社 代表取締役
最近の菅政権の支持動向を内訳で見てみると、自民党支持層の「離反」が目立つ。
弊社(JX通信社)と選挙ドットコムの調査では、10・11・12月で自民党支持層にしめる政権支持の割合が82.8%→79.1%→70.6%と下落している。これは朝日新聞でも同様で、80%→83%→67%という動きだ。
安倍政権が経済最優先のメッセージや保守層へのアピールで築いてきた与党の支持層から、継続的に支持を取り付けることに失敗しつつある。結果、鳩山政権や麻生政権のような支持率の急落ぶりとなっている。
こうした世論の変化は、官邸と党のパワーバランスにも影響してきそうだ。つまり、党の方が強くなり、選挙前により支持されるリーダーを求める動きにもつながりかねない。
菅政権、麻生政権と似てきた? 支持率急落、解散先送り
米重 克洋JX通信社 代表取締役
自民党の支持率はさほど下がっておらず、政権の支持率は下がっている。クロスで見ると、自民党支持層からの支持が弱くなっていることが分かる。危険水域に入ると、党内基盤が弱い首相はより支持基盤として頼る派閥の意見を聞かざるを得なくなるので、GoToトラベルに限らず今後も度々、世論が求めるものと乖離するリスクが強まる。
解散できる時(=発足直後の高支持率のタイミング)にせず、デジタル庁や携帯料金値下げなどの「アーリースモールサクセス」で支持をつなぎとめて、いつでもフリーハンドで解散カードを温存できる― などと思っていたとしたら、少々自らの政権運営能力を過信していたのかもしれない。

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