まず、今回の決定は知事の声がきっかけにはなったが、そもそも世論は「緊急事態宣言延長」が大勢であることに留意したい。 最新の日経の世論調査でもその傾向は歴然としている。 "首都圏への緊急事態宣言には「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%だった。合計で83%になる" https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69516370R00C21A3MM8000/ この調査に限らず、基本的に「感染防止対策より経済」論は少数派。各社世論調査で一貫した傾向だ。 個人的には感染対策か経済か、みたいなトレードオフ論自体が無意味と感じるが、それはそれとして、経済を回したい人は政治家より彼らが見ている世論を見た方が良かろう、と思う。

この記事は弊社（JX通信社）とTwitter Japan、朝日新聞の3社プロジェクトです。 興味深いのは、記事でも紹介されている1回目と2回目の緊急事態宣言をめぐるセンチメントの違いです。ざっくり言うと、1回目は我慢した先に良い未来があるといった前向きな感情も見られたものの、2回目は行動制限などによる苛立ちなどの負の感情が強めに見られています。 長期化するコロナ禍の影響が社会生活を通して私たちの感情、気持ちに強く影響を及ぼしつつあることがSNSの分析からも見えてきています。

弊社が自社サービスFASTALERTで速報したのは11時半頃、NewsDigest（一般向けアプリ）で速報したのは12時過ぎだったが、この時当社で確認した限り、みずほ銀行からのアナウンスは全く無かった。Webサイトにも無かったし、店舗でも特段のアナウンスが無かったようだ。障害を認識していなかったということは流石にないと思いたいが、だとすれば告知が遅いのには問題がある。 結果、知らずにATMを利用してカードや通帳が吸い込まれ、立ち往生してしまう利用者が相次いだと見られる。実際にカードを吸い込まれた人曰く、ATMは特に故障など示す素振りもなかったとのことなので、気づかず使ってしまった人が続いたのは無理もない。店舗で客が善意で何も知らない他の客を止める現象も見られたという。 システムの問題が問われているが、それ以前にBCPやその後の広報体制に問題があるのではなかろうか。

このところの報道各社の世論調査では、新規感染ペース上昇につれて政府対応への批判が強まって支持率が下がり、反対に感染ペースが落ち着いてきたら支持率も下げ止まって横ばいになる（今）という動きが見られる。内閣の支持率の方がより大きく動き、政党の支持率にさして動きがないのも特徴だ。 内訳も含めて見ると、主に無党派の政府コロナ対応への評価もといセンチメントが、内閣/与党支持率や次期衆院選での比例投票先の意向に一定の影響を及ぼしていると考えられる。 その意味では、足元の感染ペースと、解散時期の兼ね合いは政権にとって非常に重要そうだ。

いずれも自治体から早期解除を求められたところだが、これからワクチン接種で医療資源をより必要とするタイミングなので、感染者増加で接種計画に負担がかからないようにコントロールしてほしい。

弊社でも東京に住んでいた社員が静岡や埼玉など都外に移住するケースが続いている。フルリモート可能でフルフレックスという働き方の会社なので、そういう決断をしやすいという背景もあると思うが、コロナが契機で都心の人口に影響があるのでは、という分析には一定の実感がある。

リコール運動の「大義」は、慰安婦像や天皇の写真を燃やす映像の展示があったあいちトリエンナーレ（愛知県もお金を支出）について、それを止めなかった大村知事を辞めさせるべきというもの。だが、大村知事と河村市長はそれ以前から深刻な対立関係にあり、いちいち県市の政策が噛み合わなくなっていた。国際会議場の建設など、いわゆる二重行政の典型的な問題も発生していた。 河村市長側からすれば、大村知事の責任追及を出来る機会としてあいちトリエンナーレを捉えた可能性があるが、県民や市民がその論点設定に全くついてこなかった。知事を辞めさせるほどの問題だと捉えなかった県民が圧倒的多数だったわけだ。 こうしたことは事前に世論調査の一本でもかければ分かったはずだが、保守系の論壇も巻き込んで内輪で盛り上がった挙げ句、蓋を開ければ署名が全然集まらないという事態になった。せめて格好をつけるために、10年前の名古屋市会リコール署名の数に極力近づけるような偽装工作を関係者の誰かが図った可能性が考えられる（当時の署名数がちょうど今回の偽造を含む提出時署名数と近い）。

自分の長男に関わることであり、且つ今の特別職に就く前の総務省時代の「不祥事」なので処分するロジックも立ちにくい、ということだろう。 ただ、こうした判断は内輪の分かりにくい自己弁護と解され、澱のように世論に不満が溜まっていく。あまり良い対応とは思えない。

役所にとって管轄内の事業者に「首相の長男」がいるというのは非常にややこしそうだ。 無下に扱うと首相周辺の心象を悪くしそうだが、（今回のように）懇ろに付き合ってしまうと職業倫理に反する行動になってしまう。どちらに転んでも役所や官僚にとって辛いので、政治家やその家族が「李下に冠を正さず」で行動するのが国のためだろう。今回の首相長男側の行動は、飲食やタクシー券等、文字通りの「接待」だ。疑いを持たれるような行動自体に問題がある。その意味では、まず今回に関しては、役所側の人だけでなく長男が出てきて説明するのが筋だ。

東京は感染者数全体では減っているのだが、年代別に割合を見ると40代以下の感染者の割合が過半と、以前より多くなっている。以前も先に若い世代で感染が広がって、高齢者に家庭内などを通じて徐々に波及し、全体の感染者数が増えていく様を我々は見ているので、同じことの繰り返しにならないような対策が必要そうだ。 今回は特措法が改正されたので緊急事態宣言を出さずとも「蔓延防止等重点措置」を用いて時短要請等の対策が可能だ。

MAUに法的定義がないというのは印象的な迷言だ。いちいち法律で定めるような話ではないが、常識的な定義はある。アプリなら月に一度以上起動しているユーザーの数がMAUだ。

この方はIR関連の事件で逮捕された秋元司氏の件でも「視察」に同行していた議員として名前が出たり、地元議員から頭越しに党本部に次期衆院選の候補差し替えを求められたりと、何かと身辺騒がしい。 離党し次の総選挙に出ないということだが、今回の件がなくとも同じような結果になっていただろう。そういう意味では何ら意外なことはなく、本件に限れば党の問題というよりも個人の資質の問題がより大きいタイプの事案と感じる。