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「貧乏エリート」は円安が大チャンスだと思えない
東洋経済オンライン
清水 誠東京国際大学 教授
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なぜ日本の国力(経済力)は、これほど低下してしまったのか?(永濱 利廣)
現代新書 | 講談社
清水 誠東京国際大学 教授
ここに書いてある事は、これまでで「定説」化されたものであるが、今から思えば大半が思い込みのようなものであり全体的に見て整合性に乏しい。 「デフレ状況における合理的な経済行動は「欲しいモノがあったときはなるべく我慢する」になります。なぜなら、物価が下がっていくので、できるだけ必要ギリギリまで待ったほうが、安く買えるからです。そうやって、人がお金を使わなくなります」 「人がお金を使わないので、モノやサービスが売れにくくなります。モノやサービスが売れにくくなると、企業は価格を下げることで競争力を得ようとします」 以上のような事を「デフレ・スパイラル」と言うと何か賢そうですが、よく考えてみると卵が先か鶏が先か、のようなものであり、何も説明していません。 「日本以外の先進国では、日本のように長期間デフレに陥ることはありませんでした…それは政府や中央銀行がデフレを放置し長期化させたか、放置せずに正しく対応したか、の差です」 「バーナンキ氏らが研究していたように、理論としてはありましたが、そこまで大規模なものが実行に移されたことはありませんでした」 福井総裁時代の量的緩和は、そこまで言うほど規模は小さくありません。バーナンキは量的緩和の研究をしていたとは思いませんし、当時立場上何かやらなければいけなかったでしょうし、効果があると確信していたフシは殆どありません。 「日本はこれに加わらず、慎重な姿勢を崩さなかったため、異常な円高・株安を招きました。それによって引き起こされたのが、多くの生産拠点の海外移転とそれに伴う地方経済の破壊、いわゆる「産業空洞化」です。これはバブル崩壊で傷んでいた地方経済を完全に疲弊させました。完全な失策」 日本は既にゼロ金利であり、量的緩和と為替の関係は殆どありません。リーマンショックやそれまでの不況の影響まで、当時の政策のせいにするのは悪意的とも思います。 「不況になると自殺者が増えます…低所得や将来不安の影響か、結婚しない若者が増えており、出生数もほぼ毎年下がり続けています…不況によって、人口にまで大きな影響がおよんでいる──こう考えると長期化したデフレの恐ろしさがわかるでしょう」 これを全て物価が下がるような状況のせいにするのは無理筋で、何かの脅しのようなものでしょう。
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「日銀は政府の子会社」発言 何が問題なのか
日本経済新聞
清水 誠東京国際大学 教授
異次元緩和開始後に日銀の国債購入が増えたのは子会社かどうかとは関係ないし、統合政府は単にバランスシートなどを日銀を組み込んだ政府のものを見るというだけで、これも子会社かどうかとは関係ない。安倍元総理の発言の真意はご本人に伺わないと分かりようがないが、敢えて「子会社」という発言をしているのが、それは政府が日銀が国債を買い取る事を望めば、日銀の判断を挟む余地なくできると言う意味が含まれているどうかが問われているから「日銀の独立性」が引き合いに出されたのだろう。  しかし、子会社かどうかや統合政府で考える事は、この問題の本質ではなく問われているのは「満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」の方である。現実的な制度の下で、政府は様々な圧力をかけて中央銀行に財政ファイナンスを強いる事は可能であろう。もっと言えば、(国民が望めば)国会が議決すれば財政ファイナンスは日銀の意思に拘らずできる。つまり問題は、将来政府が財政ファイナンスを強いるような状況に、現在あるいは今後そういう方向に進むかどうか、なのである。従って「世界的には統合政府が常識」かどうかは、全く重要ではない。  中央銀行の独立性は常に危うい。政府は人事等で中央銀行に強い影響を及ぼし得るし、国会は日本の場合、政権側がコントロールできてしまう。従って、真の世論として中央銀行の独立性が理解されなければならないが、それも簡単とは思えない。現状はまだ、政府のスタンスまたそれを支える世論は、財政ファイナンスを容認するものではない。しかし、それが変わってしまった時、我々はインフレという代償を払う事になるだろう。
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コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題
日本経済新聞
清水 誠東京国際大学 教授
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