清水 誠

順番は逆さまであり、賃金が上がればコストプッシュで物価が上がる、物価が上がる要因が認められて物価上昇が予想される。逆の順番で議論するなら、物価上昇の要因が何かから始めるべきだ。例えば物価上昇が輸入物価上昇によるなら、それで賃金が上がるのだろうか？物価上昇に賃上げが追いつくかどうかというのは願望でしかない。経済学の原則である、実質化を無視したような議論を私は理解できない。

GDP比1％のデフレギャップで、しかもこのコロナ禍からの回復過程で財政を出すという人の気がしれない。５兆円のデフレギャップで、20兆円需要不足というのは理解不能。2％の物価目標を目的化させるべきではない。

投資する人の年収益率が5％というところから、話は盛られている。

私のMMT派評は、MMT自体では殆ど何も説明していないが、MMT派が根拠もなく勝手な付け足しをしているというもの。それが概ね正しいのは 「一例として暴露しちゃうんですが、最近、『どうする財源』という本を祥伝社新書から出したんですが、この本ではMMTにも触れました。しかし、MMTの本ではありません。色んな議論が入っているんです」 の通りだろう。 「「金をばらまけばいい」とか「税金なんかいらない」など振り切れた発言…雑な主張をする人がいると「やっぱりMMTとか言っている奴らは頭がおかしい」「積極財政はカルト」」 だそうだ。「雑な議論があっても仕方ない」と言っているが、それを煽って利用してきたのでしょう？今更よく言うと思う。 「森永　「国の施策には財源として税収が必須」という主張もよくある誤解」 財源は資源を使うために支払う対価であって、誰がお金を刷るかは二の次。 「「矢野論文」では今の日本の状況を「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」だと書いていましたが、これは明らかな誤解」 だから氷山は債務不履行ではなくインフレ。 「積極財政をやったから今のインフレが起きている」と繋げて考えてしまいがちだからです。しかし、実際のところ日本は積極財政を全然やっていません」 全く分かっていない。日本を含め今のインフレの原因と疑われているのはコロナ禍の緊急(不測)の赤字だ。 「G7について2000年以降の政府債務の累積残高を見れば、アメリカもイギリスも5倍ぐらいに増えた。日本は、2倍未満」でも一番多い。 「「積極財政は無駄だ」とも言われますが、そもそも研究開発なんて9割ぐらいが無駄になるんです」研究開発は民間資金で行われており話のすり替えだ。 「中野　わかる、わかる。私も森永さんも、主流派経済学……あの馬鹿げた学問を一通りは学んで来たじゃないですか」 恐らく大事な事は何も学んでいないと思う。彼らはこれで学ぶべき。 https://www.udemy.com/course/shimizu-zaisei/?referralCode=19486FC4F6E21C4160C7

ザイム心理教などと言っている人は如何に無知か、あるいは単純な人を相手に言論ビジネスをしているかなのだろう。「会計を分けることで、特定の歳入や歳出を見えやすくし、特定の事業や資金運用の状況を明確化できる――というのが目的となっています。とまあ、上述の説明が、「特別会計」における政府・財務省の公式見解」

「教科書通りのシンプルな枠組みでスタートした異次元緩和」 そもそもこの認識はおかしく、ゼロ金利に到達してからは、中央銀行は教科書にはない状況で試行錯誤していて、異次元緩和もその一つに過ぎない。結果は「15年の年末には円高とデフレへの逆戻りの懸念が生じていた」つまり上手くはいかなかった。 「「年間約80兆円」というコミットメントに基づいて国債の買い入れが続けられていたこともあって、長期や超長期の金利も大幅に低下し」と言っているのに、「マイナス金利政策のこのようなマイナスの影響」というが、マイナス金利政策は従来的な短期である政策金利をマイナスに誘導するもので、イールドは市場に任せてよい。つまり、長期金利の低下は量的緩和のオペが長期金利に向かった事によるので、マイナスの影響があったとすれば量的緩和政策にある。だから 「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）が…当初は下がりすぎた金利を上に持ち上げることが、この措置を導入する目的」なのである。また「マイナス金利適用残高（政策金利残高）は振れを伴いつつも、総じてみると25兆円～35兆円程度の水準で推移」は、マイナス金利政策は殆どやっていない事を意味する。 「２％を上回る物価上昇が続いているにもかかわらず金融引き締めを行わないこと自体が、「わかりにくい」と思われるかもしれない。もっとも、食品とエネルギーを除いた場合の物価の基調が十分に強くなったとはいえず、需給ギャップが依然としてマイナス（需要不足）であることなどを併せて考える」 失業率などを見ると需給ギャップがマイナスなのか疑問であるが、物価、景気に金融政策がどうあるべきかが問われる。

「財務省が脈々と受け継いできた「財政規律の大原則」とは、「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」ということだと齋藤氏は証言した」 しかし、事実は財政赤字が殆ど恒常化している。つまりは、財政を決めているのは国会だと言うことだ。 「企業や家計といった民間主体が、全体として、つねに債務超過でなければならないということだ。そういう経済状況が何を意味するのか。それは、バブル景気である」 「財政黒字は、その裏側でバブルが発生している可能性を示す兆候と考えるべき」 いったい何を言っているのだろうか？全く根拠が分からない。 「日本のような内需の占める割合が大きい大国で、財政黒字が当たり前になるほど巨額の経常収支黒字を計上し続けることは、不可能である」 財政黒字が当たり前である必要はなく、巨額の財政赤字「残高」に対して、毎期毎期巨額の財政黒字を計上する必要はないが、ある程度の期間、ある程度の黒字にはすべきだろう。それをしないと結局はインフレが起こることで、国の借金がチャラになる。 「『政府部門の収支』＋『民間部門の収支』＋『海外部門の収支』＝0」は事実である。収入は必ず誰かの支出により、全ての収支トータルではキャンセルされゼロになるからである。従ってそれは、日本の内需の規模がどうであっても、財政が赤字でも黒字でも結果的に成立するので 「経常収支黒字を目指すのだとしても、経常収支は、海外経済の景気動向に大きく左右されるため、政府がコントロールできるものでもない」 であっても成立する。その関係式で何かを結論的に論じるのは意味がない。

輸入物価が上がって消費者物価が上がる事と賃金が上がる事は、恐らくあまり関係しないでしょう。 「大和証券によると、4月のCPI（生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率3.4%のうち、0.9%分は円安の影響だった」 エネルギー価格も含めた輸入物価に対してはどうなのか？前年同月比で為替何%上昇か不明だが、為替以外の要因が85%程度だが、更にエネルギー価格などの影響を除いた残りがどのくらいで、それが何によるか？

邪推だが、緩和縮小は大して効果が無かった「量」についてであって、金利政策は緩和継続ではないかと思う。そうであれば望ましい。緩和と言って、なんでも一緒くたにしている人は、どうかもう少し勉強して下さい。

なぜって、上意下達だからでしょうね。