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生理用品「白色」以外はNG? フェムテック市場に法の壁
日本経済新聞
平野 翔大産婦人科医・ライター・AFP・医療経営士
重要な問題です。 薬機法の大きな問題点として、この様な先進的な製品に対応できないという問題はありますが、これは裏を返せば「曖昧な商品の流通を許さない」ということであり、薬剤や医療用品について考えれば、必要な規制です。一概にフェムテックの流通や販促、という面からだけでは見れません。 生理用品についても「人の肌・血液に長時間触れるもの」であり、明確な規制は必要ですが、この様な規制の問題点は、「抜け道があるとそこが使われ、法的規制が効かない」というところです。 例えば最近だけでもコロナの抗原検査キット(研究用と名乗れば精度が低いものでも販売可能)、カラーコンタクトレンズ(色素流出するような質の低いものも流通)など、「医薬品」の規制を外してしまえばやりたい放題なのも現状であり、この様な所に対する規制は甘いのが現状です。 現在吸水ショーツも「雑品」として扱われていますが、ここについても類似品・粗悪品が出回る様なことがあれば、フェムケア・フェムテック全体の評価を落としかねませんし、それを規制する手段はいまありません。 成文法でありきちんとコントロールされるのは重要である反面、「抜け道」に対して柔軟な対応ができる必要性もあります。 しかし吸水ショーツで言えば、ショーツなどと何が違うのか、という問題も議論せねばならず、難しい領域です。
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東京で1万人感染も“第6波”ピーク来年2月の試算
テレ朝news
平野 翔大産婦人科医・ライター・AFP・医療経営士
試算の詳細まで知らないので細かいことは言えませんが、一つのデータとして役に立てていく必要があります。 学問・知識・専門的手段を駆使して推計を出すのが専門家の仕事、そこから対策を立てていくのは、別の専門家や政治の仕事です。そこを理解しないコメントが多すぎるのではないでしょうか。 試算・推計の意味は、今後の対策に役に立てることです。 もちろんこの様な試算は基本的に外れます。もし当たったなら、「試算したが活用せずに野放しにされた」か、「試算が現実化するような無効な対策をした」ということであり、「当たってない!ホラ吹きだ!」という指摘は、反科学・反知性的とすら言わざるを得ない、「後から何でも言える論」です。 推計も何もなく対策を立てるならそれはただの当てずっぽうですし、この様な推計が積み重なって、初めて意味を為します。 今回は感染者数に関する推計ですが、ここからワクチン接種率や重症化率のこれまでのデータをかければ概ねの重症化数なども弾けます。 最悪を推定した時に、どの程度の医療キャパシティが必要なのか、逆に上手くいけばどの程度で済むのか、という推計がなければ、いつまでも硬直化した医療体制になりかねません。これを決めるのは厚労省はじめ行政の仕事です。 この様な推計の積み重ねが大事なのであり、間接的に感染者を減らしたり、死亡者を減らしていけるのです。
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コロナ病床確保の病院、補助金で黒字拡大…実際には受け入れ困難なケースも
読売新聞
平野 翔大産婦人科医・ライター・AFP・医療経営士
現場としては確かに大変な思いをしていた医療機関が多数ありますが、実際に病院経営が多く黒字化したのは事実です。 さまざまな問題があると思いますが、何点か整理します。 ・補助金システムの問題 コロナにおいては、感染症対策・人員確保の面から、「一定数の病床を潰し、コロナ用の病床を確保する」という事が起きました。 例えば2床の個室が5つあったとして、これをコロナ重症に転用する為には、感染対策の着脱などを行うスペース、そして人手が必要であり、また換気の状態によっては部屋に2人を入れるのは厳しいという事になります。 このため、非感染症対策用に設計された病室では「5つの個室を1床ずつで使い、5床休眠とする」という事を行わないと受け入れられない状況になりました。 ここで「受け入れる病床」と「休眠させた病床」の双方に対して補助金が支給されました。 これはある意味「削れば削るほど補助金が増える」という状況になり、結果黒字化した一面もあります。 しかし、特に重症者を診れない(設備がないなど)病院で、初期は軽症者の受け入れを前提として補助金を受給したが、後半になり軽症は入院させる余裕がなくなるにつれ、「中等症2以上は受け入れられません」という病院が多発した可能性はあり、このような病院で「病床はあるが受け入れられない」となった可能性はあります。 もちろん、休眠させた病床は「本来他の疾患を診ることで利益を上げていたはずの病床」ですから、ここに対する補助金というのは合理的にも思えますが、長期化するにあたり、実態を反映した施策ではなかった可能性もあったかもしれません。費用対効果の分析は必要です。 ・細分化の問題 このデータはさらに細分化して見る必要性があります。 例えば重症者を多く受け入れた病院はがどうで、中等症以下を受け入れた病院はどうか、などです。 重症者を見た場合には、感染対策に人工呼吸器や高価な薬剤が使われ、医業費用が0.1億しか増加していないというのは正直考えにくいです。 しかし軽症〜中等症1などでは、最近出現した抗体製剤を除けばそこまで高価な治療は行われず、あまり医業費用が増加していないのも納得です。 この様な場合、重症床への補助金は適切だったが、中等症以下は適切でなかった、という可能性もあります。 最前線で重症者をみながら給与が減ったという例もあり、慎重な検証が必要です。
175Picks
緊急避妊薬や低用量ピル 若い世代ほど“知識あり” 費用に課題
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医・ライター・AFP・医療経営士
私はジョイセフサポーターでもありますが、大変重要な問題です。 最近の日本産婦人科医会の資料では、「性教育の普及などが課題なので緊急避妊薬の薬局での販売は慎重になるべき」と結論付けていましたが、逆の結果が示されたとも言えます。 今は月600円程度の低用量ピルもあり、選択肢は増えていますが、確かに緊急避妊薬はいまだに海外に比べかなり高いですし、この辺りは課題が残っています。 根本的に性教育の充実がピルの「使用条件」になるべきではない、というのはWHOでも言われていますが、日本の状況は完全に逆行しています。 既に若い世代は自分で自身の健康に関する知識を仕入れており、その選択肢としてピルを使う事も考えられているという事です。 特に男性での認知率が上がっているのは注目すべき点で、性別に関わらず知り、話すことは非常に重要です。 日本の性教育がいまだに「妊娠」すらまともに取り扱わない中ですから、この状況は素晴らしいといえます。 但しこのアンケートにも限界はあり、 ・ジョイセフが行ったネットアンケート→回答階層が既に女性の健康問題に興味を持っている層が多い可能性がある ・知識の内容を問うものではない→間違った知識を持っていても「どんな薬か知っている」と答える可能性がある といった問題点はあり、もっと広い層での調査は必要と考えられます。
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コロナ死者、50代以下の8割は男性 誰もが直面するリスクとは
朝日新聞デジタル
平野 翔大産婦人科医・ライター・AFP・医療経営士
勤労男性にリスク因子が多く、この様な結果になっています。 さて、ここで考えたいのは、これは「個人の管理」の問題と片付けていいのでしょうか。 男性に確かに肥満・喫煙などは多く、特に肥満や糖尿病・高血圧などは「生活習慣病」と呼ばれ、独身中年男性ではそのリスクが高いことも分かっています。 しかし、もしかしたら社会がこの様な要因を個人に対して作っているとしたら? 独身男性に対してかかっているストレスや過剰労働が、食生活の乱れや物質依存(ニコチン)を招いていたり、その様な嗜好品に接しやすい環境があるとしたら? この様な事を考えるのがSocial Determinant of Health(SDH)です。 もちろん理想的なのは、各個人が健康意識を高く持ち、生活習慣病(この呼び名も日本特有ですが)を予防できる事ですが、個人のみにこれを依存するのは難しいのが実情です。 例えば貧困においては高炭水化物でバランスを意識できない食事に偏るを得ず、肥満のリスクは上がります。情報へのアクセスも環境に依存します。 こういった分野も実は「公衆衛生学」の分野であり、今回のコロナでワクチンなどで話題になった分野ではありますが、そういう一面があるのも知っていただけたらと思います。
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【本間充】「戦略的データサイエンス」をプロから学び、総合演習まで実践
NewsPicks NewSchool
「計91%が緊急避妊薬の薬局販売に反対」→実際は42%だった。産婦人科医会が調査結果について謝罪
BuzzFeed
平野 翔大産婦人科医・ライター・AFP・医療経営士
アンケートに回答したまさに産婦人科医本人として、あまりのひどさに愕然としました。 この案件以前から、働き方改革に逆行する様な発言があったりと、とても現場のことを理解しているとは思えない発言がありましたが、この案件においては問題の「質」が違うと考えています。 普通に考えたら、トップの身体問題に関わるレベルだと思いますが、謝罪で済むなんて甘すぎると思っています。 医師の治療のほとんどは統計をベースに行われます。 過去の知見の蓄積や、臨床試験などもそうですが、全て「統計的に有用」をもって有効性などを語ります。つまり最も統計に真摯でなければならない職業の一つが我々医師です。 その医師が、このようにアンケートデータを明らかに恣意的に編集し、自分達の意見に合わせて出した、これはもはやアンケートに答えた産婦人科医への冒涜であり、統計学への反逆です。 そしてもう一つ申し上げるならば、こんなことをしてバレないと思っていたとしたら、医会のリテラシーはあまりに低いということです。 ネットですぐ資料が確認でき、現場や一般人からの反論がすぐに行われる時代、このようなことが罷り通るという意識があまりに時代遅れであり、そろそろ意識改革して頂きたいところです。
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「緊急避妊薬」処方箋なしの薬局販売 本格的な議論始まる
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医・ライター・AFP・医療経営士
現場の産婦人科医として、この件において、一つ大事な事を共有します。 この記事では、日本産婦人科医会のアンケート結果がきちんと記載されていますが、当初産婦人科医会は、「条件付き賛成」を「現状では反対」として紹介し、「9割近くが反対」とする資料を提示していました。 現場の産婦人科医や一般団体からの反論・公開質問状を出されたのを受け、本日の検討会においては「口頭で訂正」された模様です。 統計を基に診療する学術業でもある医師が、この様な歪めた統計の使い方をした事には、現場の一人として強い疑念を抱いています。 (参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/0baa44d051a249a955248b0ff841e412eadfc94a) (なお産婦人科医会も多くの産婦人科医が立場上所属するものの、働き方改革などでも現場からは違和感のある意見を出しているのが現実です。) 産婦人科医会はこの件に対して明確に反対の立場を示していますが、特に若手の産婦人科医においては、「性教育の普及などと『並行して』行うべきだ」という意見が強く、「性教育が普及『してから』OTC化すべき」という意見にはなっていません。この「条件付け」を「前提条件の整備」と考えるのは異なります。 既に性教育が緊急避妊薬の一般化の条件になる事は利益をもたらさないとWHOなどでも言われており、この点に置いて日本は明らかに遅れています。 もちろん転売などへの対策は必要ですが、それすらも「入手が困難であることにより、闇転売のリスク」と比べたら小さなものになります。 (現状で既に個人輸入代行などは行われており利用されており、この場合において「偽薬が届く」リスクがある) ゼロリスク信仰が強い日本ではある程度の規制は必要だとは思いますが、それがOTC化を遅らせる理由にはならず、正直医会からの提示には疑問があります。 (明らかにデータで否定されているのに、性感染症のリスクが上がると言っていることなども含め) 女性ヘルスケアにおける大きな問題である本案件ですが、早急に世界的基準に追いつくことを祈りたいところです。 (無防備な性行為が、などという考え方をお持ちの場合、それ自体が女性の権利を侵害しかねない考え方になりかねませんので、是非WHOのファクトシートを読んでください。)
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首相、コロナ対策で現金給付へ 「喫緊かつ最優先の課題」
共同通信
平野 翔大産婦人科医・ライター・AFP・医療経営士
記事にもコメントにも色々と問題があるでしょう。 まず見出しがミスリードです。「弱い立場の人」と記事では括られていますが、現実問題として現金給付レベルの支援が必要な方はおり、範囲などを絞れば必要な対策です。 特に学生などでは現金需要自体が生じており(そこまで放置された方が問題ですが)、前後文脈を読めばここに噛み付くのは筋違いと言わざるを得ません。 もちろん選挙の意識はあると思いますが、具体的内容を見ずにこの文面だけで批判するのは安易ではないでしょうか。 またコロナ対策においては様々な議論が必要です。 給付されない給付金の問題、全体の経済の伸びの低下、医療体制など課題は山積みです。 医療体制の話をするならば、「病床を増やすのがソリューション」という話は安易です。 諸外国に比べて過剰な病床と医療者数のアンバランス、小規模病院が多くコロナに対応できない病院が多かったことなどが課題としてあり、悪戯な病床拡大方針はむしろ緊急時対応力の低下を招きます。 コロナ通して見ても、病床数が揃っている病院が多く対応し、小規模病院が対応できなかったという結果を見れば、むしろ医療機関は集約統合に動くべきと考えるのが妥当です。 感染者数も拡大していない今、臨時施設などで病床だけを増やしても過剰病床を生むだけであり、既に先進国でも圧倒的に多い病床を有効活用できなかった方に目を向けるのが妥当でしょう。 またこの問題が改善されないと、一番肝心な医療者の離職がとまりません。 そして医療体制を整えたところで、その他の問題は解決しません。 医療逼迫と言われる前から既に繰り返す自粛で経済損失は拡大しており(無論そこに医療逼迫は拍車をかけましたが)、給付されない給付金や内需の落ち込みの問題は深刻です。 全体的に目立った動きの遅さはありますが、後半になるにつれワクチン接種率なども巻き上げています。 「初動の遅さ」をどうするかはこのコロナでデジタル化の遅れなど含め突きつけられた現実であり、この点においても取り組みが必要です。
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性別で思い込み「ある」76% 「家事は女性」「男性は仕事」―内閣府調査
時事ドットコム
平野 翔大産婦人科医・ライター・AFP・医療経営士
回答できている時点で本当に「アンコンシャス」かはさておき、性差意識における調査が行われた事は重要です。 自分自身はミレニアル世代ですし、Z世代とも交流する中で、「性差の意識が変化している」というよりは、「性別はあくまで一つのカテゴリに過ぎない」という意識になっている事を感じます。 「女性は家庭を支えるべき」と言うとかなり性差の意識がありますが、若年世代は「家事は得意な方がやりつつ、役割分担できれば良い」という考え方が多く、非常に合理的です。 それが夫婦で女性なら女性が家事を中心にやれば良いですし、お互いに勤労しているなら、得意に応じて分担する、という考え方になります。 アンコンシャス・バイアスは主に女性の権利問題で語られる事が多いですが、これは男性でも大きな問題です。 記事においても男性に対して業務負荷が乗りやすい回答もあり、また「頑張って当然」と言う文化があるのも事実です。 この様な「あくまで生物学的分類でしかない身体的性」により、カテゴライズする様な話し方はもう古いでしょう。 LGBTQの話においても、「身体的性以外の軸」で性別を語りますし、それは「男or女」ではなく、「グラデーション」と表現されます。 この様な性差意識でも同じことで、多種多様な人間のグラデーションを認め、お互いの役割を「見た目で白黒分けたもの」で語るのは既に古いと言うことです。
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市販検査キットで3回「陰性」、受診見送った30代男性死亡…死後に感染判明
読売新聞
平野 翔大産婦人科医・ライター・AFP・医療経営士
重要な問題です。ご冥福をお祈りします。 まず補足としてですが、 ・市販の簡易検査キット(PCRか抗原検査かも不明)で3回検査→最悪「陽性にまったくならない」粗悪検査キットだったら全く意味なし ・ワクチン未接種→感染リスク高 ・9/11に発症し自己判断で療養、22日に死亡を確認→救急隊員が「既に死亡」と判断するので、おそらく死後約12時間以上経過(但し死因がコロナとは限らない) ・27日に検視の抗原検査で陽性→保証された抗原検査での陽性なので信頼度は高い という状況であり、市販の検査キットの陰性が重要なトリガーになってしまったと考えられます。 ドラッグストアで売られている検査キットは、非常に粗悪な物が混じっています。製品箱に精度が書いていない時点で本来は論外なのですが、一般の方にこの見分けは非常に難しいです。 この様な物が売られてしまう理由は、「研究用」と銘打てば医薬品ではなく規制がかからないからです。 最近抗原検査が薬事承認され、検査キットとして一般流通されることとなりましたが、これもこの様な粗悪品に対し、クオリティコントロールがされたものを流通させようとする狙いが見られます。 そして検査に対する不理解の問題もあります。医療に置いて「100%感染を診断できる検査」というのはなく、一定の確率で「偽陽性=感染していないのに陽性」と「偽陰性=感染しているのに陰性」が生じます。これは検査試薬自体の問題もありますが、採取手技や検体の扱いでも生じ、ここに自己検査の危うさがあります。 つまり、「得体の知れない検査キット」で、「適切でない手技」で行われた検査は、もはや陽性も陰性も当てになりません。 しかし検査キットを買う動機は当然、「自分が感染しているか知りたい」であり、この事を理解して検査する人が後を絶たず、そのうちにこの様な不幸な例が生じたと考えられます。 横浜市は「症状が続く場合は受診を」と言いますが、根本的にはこのような粗悪検査キットの取り締まりと、自己検査に対する周知が不可欠です。 製造のみならず、この様なものを売るドラッグストアの社会的責任もありますが、性善説のみではこうなってしまう以上、適切な規制が必要です。
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