平野 翔大
産婦人科医（専攻医）
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医療記事中心にpickします。1993年生まれ、慶應義塾大学医学部卒業後、長野で初期研修。現在は栃木で産婦人科専門研修。 高校時代に経済・教育分野で様々な活動を展開、2012年 人間力大賞U18部門大賞。2013年 出版甲子園 ファイナリスト「議論学」 資格：日本救急医学会 ICLS/BLS(救急救命)認定インストラクター、緩和ケア研修会修了、日商簿記2級など。 ※pickはあくまで私見としての発信です
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看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省
平野 翔大産婦人科医（専攻医）
以前より潜在看護師＝働きたくても条件が合致せず働けない看護師、の存在は認知されていました。医療機関はじめ、介護施設なども含め人手不足が深刻な中、この様な労働力の活用は必要です。
但しそれをどの様な形で行うかの議論はもっとされても良い気がします。
施設などの現状は私は把握できておりませんが、看護師は高度な「チーム職」です。
専門性と自律性が高い医師は、スポットバイトと呼ばれるいわゆる日雇い雇用もよく行われています。非常勤＝定期バイトと合わせて生計を立てている人もいます。これは医師の業務が個人で簡潔するものも多く、内視鏡や外来などは能力があれば一人で回せるためです。
看護師は国家資格であり、取得に最低3年はかかる高度な資格ではありますが、個人でできることは限られます。特に病院ではチーム制で動き、組織としてのパフォーマンスが重視されます。
このような業態に、日雇いがどこまで活用できるでしょうか。少なくとも、総合病院では無理と感じます。おそらく仕事の回し方やチームシステムなどを理解するのにまず数日必要です。
施設でどうかは分かりませんが、個人でできる仕事の範疇に限られ、その用途は広くはないのではないでしょうか。
国家資格で数が限られている以上、労働単価の低下はそこまで起きないと思いますが、常勤雇用や非常勤雇用の多様性を持たせる方向に動かないと、根本的な解決にはならない気がします。
コロナワクチン接種開始 東京の病院で国内初、医師ら先行
平野 翔大産婦人科医（専攻医）
重要なニュースですが、この書き方はよろしくないです。
「まず全国100カ所の病院で同意を得た医療従事者4万人に先行接種して安全性を確かめる方針」
ではなく、
「既に世界の第三相試験にて安全性は調べられており、国内での臨床試験もクリアしたワクチンを、感染リスクの高い医療従事者から接種する」です。
さも医療従事者が実験台の様な書き方は絶対にしてはなりません。感染ハイリスクの現場に立つ方々にこそ、先に接種するべきだからしているのです。
「世界では少なくとも70カ国が日本に先行して接種を始めており、欧米に比べて2カ月遅れのスタートとなった。厚生労働省が海外だけでなく、国内臨床試験の実施を求めたのが主な理由だ。」というのも、厚生労働省に遅れの原因を追及する様で疑問です。
日本の国民意識・メディアに根強いワクチン不信感があるのをうかがわせます、、、
【図解】Z世代が熱狂する「オカシオ＝コルテス」とは何者か？
平野 翔大産婦人科医（専攻医）
私も非常に興味深くAOC氏の動向を拝見しています。
政策を見ていて気付く方も多いかと思いますが、彼女の提示する「民主社会主義」と日本の現状には通ずるものがあります。
医師として、日々国民皆保険の制度の下、働いています。この制度により、医療は極めて「民主社会主義的」なシステムが構成されています。保険診療の範囲内であれば、すべての人が疾患に応じて、「金銭負担能力の有無に関わらず」同一の治療が受けられ、高額療養費制度により3割どころではなく、手術などが数万の負担で受けられます。
また逆に、医療機関も「どんな人を手術しても」収入は同一です。生活保護受給で現物支給の方も、億万長者でもです。(制度上の話)
更に面白い事に、「誰が」手術してもこれはほぼ同じです。厳密に言えば、手術施行において施設認定などがありますから多少異なりますが、それでも「専門医が執刀すると非専門医の2倍」なんてことは全くありません。
極めて社会主義的でしょう。これが日本の国民皆保険です。
学費に関しては日本は家庭負担が高く異なりますし、所得税も最高45%ですが、現代貨幣理論(MMT)については、これまた日本の現状に近いものです。
巨額の財政赤字と借入率にも関わらず、デフォルトを感じさせないどころか、日本国債は「安定資産」とすら言われる不思議からは、確かにこの理論は支持されるかもしれません。
ただこの政策が長期的に維持できるかは分かりません。もし維持できないとなれば、その時は世界的大恐慌と社会構造の変化が起きるでしょう。無論、米国でMMTが崩壊すれば、日本も同じ轍を踏むのは必至です。
同年代だけに彼女の政策や行動は非常に気になるものがあります。Obama→Trumpという流れから、彼女が台頭してきたのを見ると、「格差社会の着地点」の難しさを感じます。格差0は民主主義上あり得ません。中流階級の没落はTrumpを熱狂させ、その反動て格差是正のAOCが台頭した。それぞれ「異なる層の不満をクローズアップし、支持につなげている」という面を見れば、一種の危うさもあるのではないでしょうか。
フジテレビの世論調査に「重大な放送倫理違反」BPOが結論
平野 翔大産婦人科医（専攻医）
架空のデータを作るなど、研究職なら学位と一生の職を失うもので、論外です。企業体としての倫理観を根底から疑います。
きちんとした事態の説明・具体的な再発予防策の提示・実行、それらの実現が確認されるまでの規制がかけられるべきと考えます。
もう一つ考えるべきは、「報道におけるアンケートの意味」です。フジテレビに限らず、「市民の声の代表」みたいな顔をして、高々100人台のアンケートを放送しているのを拝見しますが、集団もサンプリングサイズを考えたらほぼ意味のないものであることが殆どです。
最近では「女子高生100人にワクチンを打つか聞く」というものもありましたね。
「専門家でない芸人などに専門的な話を語らせる」と同様、日本メディアに多い切り口かと思いますが、こと科学・医療分野の専門家からすれば、かなり迷惑と言わざるを得ません。
統計学も確率論もない報道についても、見直して頂きたいところです。
小池都知事、五輪4者会談欠席へ 森会長の女性蔑視発言を考慮
平野 翔大産婦人科医（専攻医）
私はある意味「やむを得ない」事かなと思います。
会議に出て発信する。それが最も良い手段ですし、小池氏に求められるのは発言であって、欠席ではありません。
しかし現状、この森氏のあまりに時代錯誤かつオリンピック憲章に背いた発言に、日本のどの政治家がきちんと追及しているでしょうか？
IOCまで「謝罪したから解決済み」と言っています。
本人は謝罪会見で半分逆ギレしている始末です。
これでこの問題終わりにしていいのでしょうか。
一産婦人科医としての日々の現場とからめてみます。
妊婦を日々診ていると、世の中には妊婦に対して全く配慮しない企業が山のようにあります。
悪阻で食事もままならない中、出勤を求められたり。
入院するなら解雇をちらつかせたり。
私は幸い、社会保険制度についても専門的知識を有するので、そう言う時は妊婦に情報提供を行い、きちんと法的に定められた権利で、屈する事なく対抗する様に伝えます。
もちろんそれでも離職される方は多いです。もはや「そんな企業に勤めながら子育てなんて無理」となる事も多いです。
しかし、声を上げて初めて変わった職場もまた、見てきました。その多くは「妊婦ってそんなに大変とは知りませんでした」という場合です。
おそらく今のJOCや永田町に足りないのは、「この発言の問題である所の認知」です。マスコミが騒いでも、「まぁ森さんだし」となっている。海外メディアでは「日本ではまだこんな人が代表としてやっているのか、あり得ない」と捉えられていますが。
そんな中ですから、半ば実力行使でもこの問題をきちんと追及しなければならない。この問題に最も近い「女性首長」としてやるしかないのではないでしょうか。
苦しい立場かとおもいますが、頑張って頂きたいところです。
“コロナ感染での休業は無給” 東京女子医大の文書に波紋
平野 翔大産婦人科医（専攻医）
コロナ関連では女子医大は色々起こしてしまっていますね、、、
これはかなり問題だと思います。
もちろん、医療従事者は一般の方々より厳格に、自覚を持って日々の感染対策に努めるべきですし、特に感染ハイリスク行動を取らないことが求められるのは当然です。
そして、一部にその自覚の乏しい医療従事者がいるのも残念ながら事実です。そういう規制という意味合いならまた、理佳可能です。
しかし、もはや感染経路の特定は難しく、第三波では家庭内感染も多く見られています。
例えば、病院より「多人数での飲み会は控えるように」と明らかな通知があるにも関わらず、行った結果、感染して休業となった場合は、債務不履行を指摘してもいいかもしれません。
しかし、それであるならばその基準は明示すべきでしょう。病院として、現在の状況を鑑みて、このような行動は控えるように、と、「自粛」ではなく、「規則」化するべきです。
例えば運転に関わる業務者が、服務前の飲酒が当然禁止される様に、ルールとして禁止するのであれば、労使合意の上でルールが制定されるのは社会通念を逸脱しなければ良いと思います。そして、それに反して感染し休業したならば、「懲罰」を与えるのは致し方ありません。
しかし、基準も明示せず、あたかも経営側の裁量で使えかねない文面でこういうことを行うのは、労働衛生上も問題ですし、なにより「従業員は駒」としか考えていない態度の表れではないでしょうか。
コロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と医師が言うワケ 感染予防効果はなし
平野 翔大産婦人科医（専攻医）
さすがに目を疑う、悪質な記事です。
端的に言うと、「ワクチンを打つべきと言う人の発言を恣意的に切り抜いて引用し、ワクチン否定記事を作る」という、あまりに倫理観を欠いた文です。
この記事で二つの発言が引用されています。
東京大学薬学部 池谷裕二教授
「誤解されている方が多いですが、季節性のインフルエンザなど注射で打つタイプのワクチンは、ウイルスの感染自体を防ぐことはできません。新型コロナウイルスのワクチンも同じで、打ったとしても感染を防ぐ効果はないのです」
国際医療福祉大学の松本哲哉教授
「有効性94％などと聞くと、ワクチンを打った人の94％が感染しないとの印象を持つ人もいるでしょうが、違います。ワクチンを打っていない集団で100人感染し、打った集団で10人が感染した場合、有効率は90％ということになる。あくまで打った人と打たなかった人の感染の割合を見ての比較です」
最後に新潟大学名誉教授の岡田正彦氏の「打ちたくない」発言で締めています。
パッと読んだ方、3人ともワクチン否定派と思いませんでしたか？
事実は、ワクチンに否定的発言をしているのは最後の岡田教授のみ。他の2人はむしろ、ワクチンに対し肯定的です。
しかも、池谷教授の発言に至ってはかなり恣意的な切り抜きだと思います。他の発言や著作を見れば、彼の主張がワクチンまでどう耐えるか、という発言を中心にしており、このような発言をしたとは考えにくい。「ワクチンさえ打てば感染しないからフリーダムだ」という考え方に対する釘としての発言の可能性の方が高いですし、「注射で打つタイプは感染は防げない」を薬学部教授がしたとすれば、麻疹ワクチンなどに対する明確な矛盾で、この記事以外に同様の発言は見当たりません。
松本教授の発言も、「ほぼかからないんだ！」という安易な安心感を持たせないための発言なのは、彼の他の著作から読み解けます。
売れればいいんでしょうか。ワクチンなくして短期での収束などほぼ望めない中、否定的な記事をここまでして作る理由は何でしょうか。
しかもそこに、人の発言を恣意的に切り抜く悪どさ。
私以外にも著名な医師が各所で反論をしていますが、これに日本の他メディアが反論できないなら、もはや地に堕ちたとしか言わざるを得ません。
コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討 感染症法改正案の政府原案が判明
平野 翔大産婦人科医（専攻医）
これくらいの強制力は必要です。入院に従わない人がいるとは驚きですが、自宅療養を守らずに、「家に閉じ込められる前に色々買わなきゃ！」と出歩いた人がいるという報告はありました。
さらっと書かれていますが、
「新型コロナ患者の医療費などは現在、公費で負担しているが、療養に応じず入院勧告の対象となった人は自己負担とする方向だ。」
これ大事です。入院費自己負担になったら、保険適応でもそれなりの金額になります。完全自費診療にしたらほぼ破綻間違いなしなので、そこまではしないにしても、この「自己負担」は感染者にとって大きな要素ではないでしょうか。
罰金には慎重だとしても、勧告に従わない、公衆衛生に反する患者に、公費投入するのは医者の身としても賛同しかねます。
PS：病床が足りないのとこれは別議論です。「病床不足」は「重傷者を治療できるような医療資源の整った病院ベッドの不足」であり、この入院は「隔離が必要な感染性を持つ患者の隔離」の話です。
「出産育児一時金」4万円以上引き上げを 自民 議連が提言案
平野 翔大産婦人科医（専攻医）
まずこの分野に国の興味が向いているのは歓迎したいところです。それだけでもこれまでより大きな進歩でしょう。
しかし他のpickで指摘されているように、一時金の増額よりすべきことはあります。産婦人科はただでさえ(保険診療の)収益性が良くはなく、一時金の値上げに分娩費用の値上げが追従する可能性は否めません。
外来で診ていると、一定額以上でさ妊婦健診の自己負担がある自治体もあれば、チケットの回数が足りなくなる自治体もあります。そう言うところで「妊娠しにくさ」は増えますし、産むより更に育てた後の負担が若者世代を後ろ向きにさせています。
まずはお金より、「産みやすさ・働きやすさ」を改善して欲しいところです。
23年に慶応大「歯学部」 東京歯科大と統合協議開始
平野 翔大産婦人科医（専攻医）
内部の人間としては、なんとなく予想していた流れでした。
共立薬科大学と合併し、薬学部としたことや、東京歯科大学市川総合病院が慶應大の系列病院であることから、元からかなり繋がりは強い大学です。
慶應の医療系学部は医薬看とありますが、残るは歯学部でしたから、これで大きな所は揃うことになります。
理工学部や環境情報をはじめとしたバイオサイエンスも強みがある大学だけに、更に歯学部も持つとなると研究面でも強みになりそうです。
そして慶應医は(名義上)分院が今ありませんが、合併となると市川総合病院は慶應大の病院となり、分院となるかもしれません。現実的にも、湘南慶育など小規模な分院に近い病院はあったとしても、市川総合病院並みの大病院はこれまでに例がなく、大学の体制としても大きな変化になる可能性が高いです。
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