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75品目自主回収 医薬品大手「日医工」に業務停止命令へ 富山県
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医(専攻医)
医師としては、ジェネリック医薬品=粗悪、という決めつけは避けるべきと強く言います。このような事件があったのは事実ですが、ジェネリックに限らず製薬では時折このような事件が起きています。 その上で、根本的な構造問題を考えてみたいと思います。 日本の医療保険制度は極めて社会主義的に出来ています。「どんな患者が」「どの医師に」「どの医療機関で」薬を処方してもらっても、基本的には公定価格(これが診療報酬や薬価)に基づいた価格を支払います。その病院の規模により診療報酬加算があったり、病気によっては公費負担があったりとの違いはありますが、基本的には大きな差はありません。 反面、製薬会社は営利企業です。利益を出さなければ企業として回りません。原材料仕入れやコストなど厳しい競争を迫られます。 ここに大きな歪みがあります。国民医療費は増大する中で、国はジェネリック医薬品の推進を含めた医療費削減を推し進めています。診療報酬は引き下げられ、総合病院では包括支払い制度の導入により、コスト意識の向上が求められました。 この流れの中でジェネリック医薬品の需要は急拡大しましたが、ジェネリック医薬品はいわゆる「薄利多売」の形式を取ります。いわゆる新薬の価格には研究開発費の回収分が含まれておりますが、ジェネリックは特許が切れた医薬品なので新規開発ではなく、これが含まれないため安くなっています。逆に言えば、「作れる企業はたくさんある」のです。日医工の他にもサワイ始め、さまざまな企業がジェネリックを手掛けています。 医療機関に視点を戻します。ジェネリックを作るA社、B社、C社から営業をされた時、一番大事なのは何でしょうか。後発品ですから、薬効などは明らかです。当然、「価格」になるでしょう。つまりジェネリック医薬品メーカーはかなり厳しい価格競争を迫られるのです。 社会主義的システムの中にあって、薄利多売で切り詰めを要求される。その矛盾の行き着く先として、この事件を見つめてみると、これは日医工という企業の問題のみならず、医療システム全体が抱えるコスト問題ではないでしょうか。
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看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省
NHKニュース
平野 翔大産婦人科医(専攻医)
以前より潜在看護師=働きたくても条件が合致せず働けない看護師、の存在は認知されていました。医療機関はじめ、介護施設なども含め人手不足が深刻な中、この様な労働力の活用は必要です。 但しそれをどの様な形で行うかの議論はもっとされても良い気がします。 施設などの現状は私は把握できておりませんが、看護師は高度な「チーム職」です。 専門性と自律性が高い医師は、スポットバイトと呼ばれるいわゆる日雇い雇用もよく行われています。非常勤=定期バイトと合わせて生計を立てている人もいます。これは医師の業務が個人で簡潔するものも多く、内視鏡や外来などは能力があれば一人で回せるためです。 看護師は国家資格であり、取得に最低3年はかかる高度な資格ではありますが、個人でできることは限られます。特に病院ではチーム制で動き、組織としてのパフォーマンスが重視されます。 このような業態に、日雇いがどこまで活用できるでしょうか。少なくとも、総合病院では無理と感じます。おそらく仕事の回し方やチームシステムなどを理解するのにまず数日必要です。 施設でどうかは分かりませんが、個人でできる仕事の範疇に限られ、その用途は広くはないのではないでしょうか。 国家資格で数が限られている以上、労働単価の低下はそこまで起きないと思いますが、常勤雇用や非常勤雇用の多様性を持たせる方向に動かないと、根本的な解決にはならない気がします。
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【図解】Z世代が熱狂する「オカシオ=コルテス」とは何者か?
NewsPicks編集部
平野 翔大産婦人科医(専攻医)
私も非常に興味深くAOC氏の動向を拝見しています。 政策を見ていて気付く方も多いかと思いますが、彼女の提示する「民主社会主義」と日本の現状には通ずるものがあります。 医師として、日々国民皆保険の制度の下、働いています。この制度により、医療は極めて「民主社会主義的」なシステムが構成されています。保険診療の範囲内であれば、すべての人が疾患に応じて、「金銭負担能力の有無に関わらず」同一の治療が受けられ、高額療養費制度により3割どころではなく、手術などが数万の負担で受けられます。 また逆に、医療機関も「どんな人を手術しても」収入は同一です。生活保護受給で現物支給の方も、億万長者でもです。(制度上の話) 更に面白い事に、「誰が」手術してもこれはほぼ同じです。厳密に言えば、手術施行において施設認定などがありますから多少異なりますが、それでも「専門医が執刀すると非専門医の2倍」なんてことは全くありません。 極めて社会主義的でしょう。これが日本の国民皆保険です。 学費に関しては日本は家庭負担が高く異なりますし、所得税も最高45%ですが、現代貨幣理論(MMT)については、これまた日本の現状に近いものです。 巨額の財政赤字と借入率にも関わらず、デフォルトを感じさせないどころか、日本国債は「安定資産」とすら言われる不思議からは、確かにこの理論は支持されるかもしれません。 ただこの政策が長期的に維持できるかは分かりません。もし維持できないとなれば、その時は世界的大恐慌と社会構造の変化が起きるでしょう。無論、米国でMMTが崩壊すれば、日本も同じ轍を踏むのは必至です。 同年代だけに彼女の政策や行動は非常に気になるものがあります。Obama→Trumpという流れから、彼女が台頭してきたのを見ると、「格差社会の着地点」の難しさを感じます。格差0は民主主義上あり得ません。中流階級の没落はTrumpを熱狂させ、その反動て格差是正のAOCが台頭した。それぞれ「異なる層の不満をクローズアップし、支持につなげている」という面を見れば、一種の危うさもあるのではないでしょうか。
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小池都知事、五輪4者会談欠席へ 森会長の女性蔑視発言を考慮
共同通信
平野 翔大産婦人科医(専攻医)
私はある意味「やむを得ない」事かなと思います。 会議に出て発信する。それが最も良い手段ですし、小池氏に求められるのは発言であって、欠席ではありません。 しかし現状、この森氏のあまりに時代錯誤かつオリンピック憲章に背いた発言に、日本のどの政治家がきちんと追及しているでしょうか? IOCまで「謝罪したから解決済み」と言っています。 本人は謝罪会見で半分逆ギレしている始末です。 これでこの問題終わりにしていいのでしょうか。 一産婦人科医としての日々の現場とからめてみます。 妊婦を日々診ていると、世の中には妊婦に対して全く配慮しない企業が山のようにあります。 悪阻で食事もままならない中、出勤を求められたり。 入院するなら解雇をちらつかせたり。 私は幸い、社会保険制度についても専門的知識を有するので、そう言う時は妊婦に情報提供を行い、きちんと法的に定められた権利で、屈する事なく対抗する様に伝えます。 もちろんそれでも離職される方は多いです。もはや「そんな企業に勤めながら子育てなんて無理」となる事も多いです。 しかし、声を上げて初めて変わった職場もまた、見てきました。その多くは「妊婦ってそんなに大変とは知りませんでした」という場合です。 おそらく今のJOCや永田町に足りないのは、「この発言の問題である所の認知」です。マスコミが騒いでも、「まぁ森さんだし」となっている。海外メディアでは「日本ではまだこんな人が代表としてやっているのか、あり得ない」と捉えられていますが。 そんな中ですから、半ば実力行使でもこの問題をきちんと追及しなければならない。この問題に最も近い「女性首長」としてやるしかないのではないでしょうか。 苦しい立場かとおもいますが、頑張って頂きたいところです。
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“コロナ感染での休業は無給” 東京女子医大の文書に波紋
TBS NEWS
平野 翔大産婦人科医(専攻医)
コロナ関連では女子医大は色々起こしてしまっていますね、、、 これはかなり問題だと思います。 もちろん、医療従事者は一般の方々より厳格に、自覚を持って日々の感染対策に努めるべきですし、特に感染ハイリスク行動を取らないことが求められるのは当然です。 そして、一部にその自覚の乏しい医療従事者がいるのも残念ながら事実です。そういう規制という意味合いならまた、理佳可能です。 しかし、もはや感染経路の特定は難しく、第三波では家庭内感染も多く見られています。 例えば、病院より「多人数での飲み会は控えるように」と明らかな通知があるにも関わらず、行った結果、感染して休業となった場合は、債務不履行を指摘してもいいかもしれません。 しかし、それであるならばその基準は明示すべきでしょう。病院として、現在の状況を鑑みて、このような行動は控えるように、と、「自粛」ではなく、「規則」化するべきです。 例えば運転に関わる業務者が、服務前の飲酒が当然禁止される様に、ルールとして禁止するのであれば、労使合意の上でルールが制定されるのは社会通念を逸脱しなければ良いと思います。そして、それに反して感染し休業したならば、「懲罰」を与えるのは致し方ありません。 しかし、基準も明示せず、あたかも経営側の裁量で使えかねない文面でこういうことを行うのは、労働衛生上も問題ですし、なにより「従業員は駒」としか考えていない態度の表れではないでしょうか。
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コロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と医師が言うワケ 感染予防効果はなし
デイリー新潮
平野 翔大産婦人科医(専攻医)
さすがに目を疑う、悪質な記事です。 端的に言うと、「ワクチンを打つべきと言う人の発言を恣意的に切り抜いて引用し、ワクチン否定記事を作る」という、あまりに倫理観を欠いた文です。 この記事で二つの発言が引用されています。 東京大学薬学部 池谷裕二教授 「誤解されている方が多いですが、季節性のインフルエンザなど注射で打つタイプのワクチンは、ウイルスの感染自体を防ぐことはできません。新型コロナウイルスのワクチンも同じで、打ったとしても感染を防ぐ効果はないのです」 国際医療福祉大学の松本哲哉教授 「有効性94%などと聞くと、ワクチンを打った人の94%が感染しないとの印象を持つ人もいるでしょうが、違います。ワクチンを打っていない集団で100人感染し、打った集団で10人が感染した場合、有効率は90%ということになる。あくまで打った人と打たなかった人の感染の割合を見ての比較です」 最後に新潟大学名誉教授の岡田正彦氏の「打ちたくない」発言で締めています。 パッと読んだ方、3人ともワクチン否定派と思いませんでしたか? 事実は、ワクチンに否定的発言をしているのは最後の岡田教授のみ。他の2人はむしろ、ワクチンに対し肯定的です。 しかも、池谷教授の発言に至ってはかなり恣意的な切り抜きだと思います。他の発言や著作を見れば、彼の主張がワクチンまでどう耐えるか、という発言を中心にしており、このような発言をしたとは考えにくい。「ワクチンさえ打てば感染しないからフリーダムだ」という考え方に対する釘としての発言の可能性の方が高いですし、「注射で打つタイプは感染は防げない」を薬学部教授がしたとすれば、麻疹ワクチンなどに対する明確な矛盾で、この記事以外に同様の発言は見当たりません。 松本教授の発言も、「ほぼかからないんだ!」という安易な安心感を持たせないための発言なのは、彼の他の著作から読み解けます。 売れればいいんでしょうか。ワクチンなくして短期での収束などほぼ望めない中、否定的な記事をここまでして作る理由は何でしょうか。 しかもそこに、人の発言を恣意的に切り抜く悪どさ。 私以外にも著名な医師が各所で反論をしていますが、これに日本の他メディアが反論できないなら、もはや地に堕ちたとしか言わざるを得ません。
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【小島武仁】東大が帰国を熱望した「天才」経済学者の野望
NewsPicks編集部
平野 翔大産婦人科医(専攻医)
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【最速】プロピッカー、「待望のワクチン」を注入しました
NewsPicks編集部
平野 翔大産婦人科医(専攻医)
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