そもそも、 * 初期: PCRに強い抑制を掛けた上でPCRの結果をCOVID-19患者申告に必須とした * 最近: 民間PCRの扱いが適切ではない って時点で、マトモなデータがないわけです。 どっちみちダメ。 病床数は物理ベッド数よりもマンパワーに依存する(特にCOVID-19の場合は通常外注に出すレベルの雑務も訓練を受けた看護師に依頼せざるを得ない)ので、逆に上限病床数はそこまでシビアに固定された数字ではないはず。 上限まで到達していなくても追加を受けられないこともあれば、上限到達していても状況次第では追加を少人数入れられる可能性はある。 しかも、この状況を誰も止められなかったわけです。 いよいよ維新が「東京都解体投票＆大阪都(＝大阪維新主義人民共和国)入り」を本気で仕掛けてくる未来も近いか？

本気勢向けではゆるすぎる、ゆるゆる勢向けには高すぎる(公営施設の方が安いし施設が良い)ってラインになってしまっているので、ビジネス自体を再構築できない限り苦戦は続くでしょう。

厚労省サイドの人間で適切な処分なし、適切な検証なしってのはあり得ないでしょう。万が一処分なしなんて結果になったら、それこそ9月の選挙で「厚労省を解体する党」が与党になる事態さえありうると考えます。 企業サイドの責任内容は検証次第。基本的には座組の段階からして既に間違っていた類の案件＝この発注内容ならそりゃそうならざるを得ないよね、という状況なんじゃないかな、と予想していますが、あくまで予想なので検証待ち。 OSSとの連携とかアジリティの高い組織作りはお役所の課題だらけ。今から考えたら最初のOSSがなければ結果論としてまだマシだったのかも？とすら思うところはありますが……(まだGoogle/Appleの作った最低限のアプリを国として買ったほうがマシだった)

本質的には、この手のものに対して必要十分な規制をゼロベースで検討しなきゃいけないはず。おそらく原付と自転車の中間的なところに乗ってくるのではないかと。 もっと問題は、この手の問題を実証実験を通さずにゼロベースで検討できる人材が払底していないか？／ゼロベース検討を机上でやれる文化が消えてないか？という。 机上検討はぶれが大きくなりますが、コストは少なくとも実証実験よりは安いはず。

立民と維新って組み合わせが謎だけど、千葉の立民って何かあるのかな？党単位の思想ポジションから雑に考えたら物質と反物質くらいにポジション違うはずだけど、このへんは地域ごとに特殊な力学効くこともあるからなぁ。 政策や政治手法的には熊谷氏と維新の相性は最高と思うし、こっちには驚きはないです。ただし将来的に音喜多氏や橋下氏とのバッティングが起きないかというと謎。 中京圏の維新系勢力は愛知県知事リコール騒動でも見え隠れする通り実質的に大阪維新勢力の支配下だけど、東京都市圏の維新系政治家に大阪から公然と干渉が入ったのはまだ見かけていない。東京都市圏で維新系首長が出ていないのが原因と仮定すると、今後千葉県の行政に大阪維新系勢力からの干渉がどのくらい見え隠れするかが試金石になりそう。

専門家向けデータとしてエラーバーも出して欲しい。 ベイジアンでやってるなら不確実性出せるはずだし、もし単純な回帰でやってたとしてもアンサンブルとか応答性とかからエラーバー出せそうには思う。

福利厚生っていうからちょっとご飯が安いとかスポーツジム使えるとかを戒める精神論系の記事かと思ったら、これはひどい。 ビジネスを回すために使う経費を福利厚生と思ってる時点でダメですよ。あくまでビジネスの道具です。

公平性が完全に壊れている。 こんな一方的に公共サイドの意見が通るのは、革命が起きてもおかしくないレベルのような。

習近平vs江沢民の議論もありますが、北京政府批判やっちゃってたならまあありうるシナリオですね。あの国はジャックマーといえども北京に逆らうとこうなる、ってことでしょう。 いくつかのコメントが言及している中国の収奪性、個人的にはNHKの受信料やJASRACの権利料集金と重ねて読みました。 JASRACは宗教的に正当性を主張する人が多く疑問でしたが、収奪性を中継ぎにして中国共産党と重ねる議論は面白そうです。

どっちがフェイクニュースか？としか思わない。 そもそも日本が出している感染者数データは基本的に信頼度ゼロで、死者数くらいしか当てになるパラメータはないと考えています。

GoToトラベルによるCOVID感染拡大はどう見ても心理的効果を間に挟んでいるので、GoToトラベル止めちゃえば冬場の感染拡大はある程度食い止められます。 ほら、日本でコロナが少ないファクターXは「マスコミへの信頼度」って話も出ている通りで: ネタ記事ではありますがガン無視できるほど理論が悪いとは思えなかったです。 てかGoToトラベル東京解禁した後に60km超級の渋滞が連発したのを見ると、明らかにGoToトラベルの旅行者「だけ」が移動している状況じゃないわけで。

全体として良い判断。 GoToトラベルのキャンセル料を国が持たないと旅行商品そのものに投機性が高くなりすぎ、市場の価値を毀損します。 もちろん国が持つことの税金の使い道の価値などもありますが、コロナはいつかは何らかの形で収束／ニューノーマルになるわけで、そのときに旅行業界そのものが信用されないのは重大な問題。 キャンセル料には、一物多価を想定した裁定取引を防ぐための商品設定、機会損失、そしてもちろん実費補填の趣旨がありますが、今回の設定で後の２つがだいたい救われます。 市場そのものの長期的な健全性と感染拡大阻止(＝差別構造の拡大再生産阻止)を考えると、こうするしかないでしょう。GoTo自体の是非はともかく、GoToはすでに走り出した施策です。手を打たない判断はない。