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「一体、誰が株を買っているのか」空前の株高を招いた"巨大投資家"の正体
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言
毎日新聞
徳田 優希読書好き サラリーマン
日本人は皆んなトヨタに期待している。 いまの電気自動車が、CO2削減に効果がない事は少し調べたらわかる事。 ただ、自粛でみんなが体験したように、ガソリン車が動かないと、空気は綺麗になる。これは良い事。 そして、経済的な背景としては、次の需要を作り出すために、世界が電気自動車に移行してきている。 日本も追従している。 もう変えられない流れに苦言を言うのでなく、トヨタはテスラを見習って、さっさと電気自動車の国内市場構築とシェア拡大に専念した方がいい。 携帯市場がiPhoneに乗っ取られたように、日本の車がテスラに乗っ取られる前に。時代の変化に乗れないなら、トヨタは終わる。 なぜなら、限界コストは限りなくゼロに近づくからだ。 クリーンエネルギーは、始まった当初から比べてコストがかなり下がってきている、もし未来に火力発電が、今のクリーンエネルギーに代替えされ、生産時に発生するCO2が大幅に下がったら、同じことが言えるだろか? 例えば、PCや携帯の電子機器は昔高かったが今はどうだろうか?  ファクトフルネスでわかったように、判明している問題がそのまま放置され改善されない未来は限りなく少ない。 いまは電気自動車市場の導入期だ。 ここで、日本を代表するトヨタが、資本を投じないで他の誰がやるのだろうか? そして、未来思考をもって、製造工程でCO2を発生しないように研究を重ねてほしい。
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QRコードに米工学専門学会賞 歴史的功績、世界で活用
共同通信
徳田 優希読書好き サラリーマン
デジタルと連携し、瞬時にコードを更新することで、 決済としても使えるくらいのセキュリティレベルが高さや、情報を載せるための活用だとか、幅広く応用可能である事が理由だと思います。 本当に素晴らしい発明だと思います。 物理対デジタルなどの使い方もできるので、どちらかがデジタル環境がないと動かないというシステムじゃない事も大きい。 PayPayとか使われているように紙に書いたコードを読み取って払うこともできる。 いか、蛇足で活用のアイデアですが、、、 全く別だけど、誰かにやってほしいのは、本を買ったら、その電子書籍が一回インストールできるQRコードを載せて、読んだ本を物理的におさらばしつつ、端末に保存できたら読書する人にとっては嬉しいのだけども。 あと、 お家の鍵を物理キーじゃなく、電子キーにして、QRコードを読み取る式にすれば、鍵の変更と物理的にもQRコードとしても保存できて、わざわざ引っ越すたびに鍵変えなくて良くないかな?、って思ったり。 今流行りの印鑑をもう、QRコードにして、読み取ってもらうというのはどうかな? 電子署名としても機能して、印鑑より楽で、更新したら、その場でしか使えないので、セキュリティレベルも高い。 ブロックチェーン技術と結びつけて情報書き換えられなくするのもいいかも、スマートコントラクト的なのでも、面白いかも!?
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郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁
NHKニュース
徳田 優希読書好き サラリーマン
結局は、雇用形態によらず、手当てや賞与を同一にする事で、社会全体の生産性と利益が上がれば良し、上がらないならば、絵に描いた餅の理想論でしかない。 ただ、それって統計的な観点から本当に考えられているのだろうか?と気になった。 経営者は統計調査によると 雇用形態に対する所得格差の理由を2つ挙げている ①長期雇用の見込みがないため、切り替えコストがかかる。 ②責任感の違い 実は、統計結果は、大きなギャップを示している。 統計結果の25%の契約社員は一時的な労働を前提として、契約しているものの、残りの75%は正社員としての労働を希望している。 つまり、長期間の雇用の見込みがあり、労働力としての投資先になり得る。 ゆえに、正当な対価を払えば、長期間雇用で責任感のある正社員化も可能である。 具体的には、合理的な雇用方法は、短期契約正社員の期間を過ぎたら正社員に移行するかたちである。 もっとも、この形が切り替えコストや雇用形態による離職リスクに悩まされなく、採用のコスパがいい。 もし、契約社員を人件費削減理由として長期間フル活用しているのであれば、ビジネスとして間違いである。なぜなら、スタートアップの短期的にはいいが、長期メリット雇用によるメリットが受けれない。また、従業員の血肉で利益を無理に挙げるしかないビジネスはそもそもスタートするのが間違いである。 結論、雇用形態の違いによる格差、 非正規雇用形態は、社会の貧困、及び経済停滞の大きな理由になっているので、さっさと撲滅すべきである。 それにより、個人所得が伸び、経済はよりまわる。 また、アメリカにはない、賞与などは撤廃し、基本給に当てる方差別もなくより公平だと思う。 参考の統計内容はこちら https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0205-8a.pdf
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