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楽天、ふるさと納税の“ポイント付与禁止”告示に反対署名運動 三木谷氏は「意味が不明」民間原資も規制に断固反対
オタク総研(アニメ/ゲーム業界情報)
澤 正史三ツ目株式会社 代表取締役 兼 CMO
ふるさと納税については本来の趣旨から遠ざかってしまっていることが問題だと総務省は認識しているように読めます。ポイントも「競争が過熱」と書いており、本来の趣旨ではないという意図が汲み取れます。 今回の改定はポイントだけではなく、その他にも及んでおり、解釈が分かれそうな部分がいくつかあります。例えば、広告について今回改めて禁止された「返礼品を強調した宣伝広告」とはどこまでの範囲なのか?、は解釈が発生するところで、Q&Aに書いている以上に具体的に書いてほしいところです。また、「製造者から、当該製品の価値の過半が当該区域内で生じていることについての証明」とありますが、何をもって証明するのかよくわかりません。企業秘密である原価を示すのでしょうか?誰がそれを証明するのでしょうか? 改定についての文言もわかりにくかったり、解釈が発生して、明らかに中国工場で作られた製品や切っただけの海外産の魚などが前回改定後も出品されており、結局はしっかり対応した自治体がバカを見る結果となっています。今回はそうならないことを期待しています。 寄附者の皆様もどのような自治体なのかを選別して寄附先を選んでほしいと思います。そうしない限り、いたちごっこでどんどん規制が厳しくなっていきます。理念を持って対応している自治体を応援し、ふるさと納税らしからぬことをしている自治体が淘汰されれば規制もいらなくなるので、ご寄附される際はぜひ自治体の政策やふるさと納税への姿勢についてもご考慮いただければと思います。
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