榮 義博
日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
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twitter👉 https://twitter.com/sakaeinfo/ ブログ👉 https://sakae.info コメントにおいて「知的低位層」という言葉を使用していますが、IQ（知的障害・境界知能）や学力などによって区分しているわけではありません。また、ただ上位層もいれば低位層もいるという事実を示しているにすぎず、そこになんらかの価値判断や蔑視する意図などはありません。私が「知的低位層」という場合、なんらかの理由で事実認識力や思考力が通常より低い状態の方々を指しています。概ね、陰謀論者や詐欺的商法が主としてターゲットとする層と一致します。 【お知らせ】 表示順が大きく劣後処理されているとのご連絡をいただきました。下記記事のコメントに関して、虚偽情報を流布する方々（NewsPicks中の人を含む）を通報したタイミング。中の人も通報対象だっただけに正当な通報に対する報復等であるとの疑念も抱いています。虚偽通報と見做された可能性も踏まえて、背景情報を付け加えて再度通報しましたが解消されません。このため、問題の解消までコメントを差し控えたいと思います。2024/7/19 https://newspicks.com/news/10255414
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石丸伸二氏の「一夫多妻制」発言が波紋、SNSでは批判の嵐 導入したら予想されるこれだけの「リスク」
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
私は石丸氏に批判的な立場ですが、この記事に関しては、記事の書き振りやSNSの反応は趣旨を捻じ曲げていると断言します。一夫多妻制等の発言については、「そこまでやらないと人口減少が止まらない。ただ、いまどう考えても無理です。それをやろうとは思っていないです。社会が変わるには100年、200年。日本だったらあと300年かかるかもしれない。なので300年間持たせるために、少しでも人口減少のペースを緩やかにし、少ない人口でも国際的な地位を失わないようなシステムを作っていく」と続きます。いまは無理というのは、そのくらい長いスパンでの話です。
石丸伸二氏に対する批評は、知性と理性をもって行う必要があります。一夫多妻制を提唱等と発言趣旨を違えて非難することは、誰にでもわかる反論の余地を与え、石丸氏がターゲットとしている知的低位層を啓発・解放することが困難となるため、不適切です。指摘するならば、明石市が子育て支援を行なっても周辺自治体との関係において「ゼロサム」とした部分。「子育て支援は少子化対策にならない」との考えが背景にあります。
あらゆる子育て支援が「ゼロサム」であるとすれば、石丸伸二氏のいう「少しでも人口減少のペースを緩やかに」する政策が、少なくとも子育て支援という観点からは存在しないことになります。この点を深掘りして議論すべきだと思います。
ちなみに、子育て支援の充実によって周辺自治体からの転入があった場合、その流入部分のみによる合計特殊出生率への影響（子育て支援による出生数増加を含まない）は、これから子供を産もうとする世帯の流入はプラスに働きますが、子育て世帯（すでに子供を産んでいる世帯）の流入はマイナスに働きます。この点に加えて、周辺自治体の人口動態も概観すると、明石市の合計特殊出生率の向上は子育て支援策によって周辺自治体から子供を産もうと思ってる世帯の流入があっただけで「ゼロサム」だとする石丸伸二氏の主張は失当だと感じています（より詳細な分析は必要ですが）。
40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか？若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
石丸氏については選挙前から反知性の旗手としてその脅威を取り上げていました。
選挙期間中は、支持する安野陣営の方針に沿って、他の候補者への言及は控えていました。また、あえて石丸氏に言及することで認知向上に一役買う自体は避けたいとも考えていました。
もし、選挙期間中に石丸批判が大きく巻き起こった場合、発信側も受け手側も理性的に考えられる環境ならば良いのですが、短い選挙期間中だとまず批判内容を認知させる対象である受け手側が理性的に受け止められないことが想定できます。また、悪口レベルの感情的非難をする方々も当然に出てくるわけで、その穴を突かれて石丸氏のイメージが維持されたまま認知度が広がるという可能性も想定できます。そうした事態を避けるため、また有権者自らが自発的かつ理性的に落ち着いて投票行動できる環境とするため、選挙期間中の石丸批判を避けていました。有権者の知性を信じて、より石丸氏の得票が抑制的な結果となることを願っていたわけです。
しかし、安野さんの認知度の広がりが限定的だったことで、既成政治からの変化を求める層の批判票が石丸氏に集まる危惧は強く感じていました。批判票を入れるにしてもその方向性が大事なのですが、とりあえず批判したいという層の票の多くは、大きな票の塊をつくれると見られる石丸氏に流れてしまうことはメディア報道傾向からも明白でした。安野氏のようなゼロからの立候補だけれど政策を重視している候補者に対するメディアの取り上げ方は、今回の選挙を通じた大きな課題だと思います。告示直後に主要4候補としてメディアが構図を提示し、その流れで情勢記事を書いてしまうと、その他の候補の政策が完全に埋もれてしまいます。
いずれにしても、石丸氏を侮っていたというより、下手に取り上げて、支持派・反支持派双方の扇動的な言動が感情渦巻く選挙へと変貌させ、石丸氏当選や小池都知事に肉薄する事態など最悪の事態をもたらすことを防ぐためには、たとえ理性的な批判であっても感情的批判の誘因となるため、それを控えるという選択が必要でした。これは絵空事ではなく、対立の中で「若年層が支持」との認知が広がれば、その中身を見ずに「若年層が支持しているなら入れてみるか」といった高齢者層が出てくるので、現実的な危機としてありました。
選挙後に石丸批判が一気に吹き出した理由にはそうした一面もあろうかと思います。
ゼレンスキー氏を「プーチン大統領」と言い間違え バイデン氏失言、撤退論に拍車
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
ご本人が5秒で訂正してます。認知症でこんなに早く言い間違いを訂正するのでしょうか？素人判断で決めつけるのではなく、専門家のご意見を伺いたいところです。
ちなみに塩崎・野上・蛯原3名の解説は事実とは異なります。最初に「プーチン大統領」と紹介したのち、すぐに「プーチン大統領？プーチン大統領を打ち負かすんだ（We’re gonna beat President Putin）！ゼレンスキー大統領です」と述べており、ここまでで5秒です。その後、「打倒プーチンに集中していて…（I’m so focused on beating Putin）」と弁解しています。bigではなくbeatです。
ところで、バイデン大統領のコミュニケーション上の問題（言い間違いなど）自体は無害ですが、かの都知事選で得票2位となった石丸氏の場合、中国新聞記者との解散権を巡るやりとりからもわかる通り、勘違いした上に陰湿な攻撃を続けてコミュニケーションが前に進みないという非常に有害なものです。
Pickerの皆さんの中にもバイデン氏のコミュニケーション上のある種些細な問題は批判して石丸氏のコミュニケーション上の深刻な問題は問題視しない方もいらっしゃるように見受けられますが、どのような捉え方をしているのか気になるところです。「高齢者は悪」という観念的なものから来る言動なのでしょうか？
塩崎・野上・蛯原3名の致命的な間違い（咄嗟の聞き間違いではなく、時間的猶予があるのですから、故意の疑いさえあります）に誰も指摘を入れず、計400近くのいいねがついていることからも、皆さん、事実はどうでもよくて、「高齢者は悪」という固定観念での批判だけしたいのでしょうか？？
例え社会の風潮がそうだとしても、私は、その悪しき流行りには乗らず、事実に基づいて考え行動していくべく、都知事選や大統領選への反応を目の当たりにして決意を新たにしています。最後のひとりになっても…
東京都知事選 午後３時の中間投票率２４・３９％ 前回から微増
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
投票に行くのも躊躇しそうな猛暑となった都知事選投票日。この暑さもあってか、期日前投票に見られた関心の高さとは裏腹に当日投票率はやや伸び悩んでいるように見えます。
投票したい候補者がいない？投票してもいいと思う候補者が当選する可能性はほぼゼロ？投票するもしないも、政治に期待を抱くも抱かないも、自由。しかし、その結果によってもたらされる政治の潮流に対する責任は、免じられることなく、確実に降りかかってきます。
政局か、政策か、はたまた破滅思考・迷惑炎上系か…たとえ当選に至らなくても、今回の都知事選における一票一票の積み上げが、それぞれの得票率が、今後の日本の政治の潮流を決すると言っても過言ではありません。東京の未来に、日本の未来に、そして将来世代に対して、責任感ある行動を心がけたいものです。
ちなみに、郵送される投票所入場券は、選挙の周知や事務の円滑化のために発行されているものであり、投票用紙引換証などではありません。投票所入場券がなくても選挙人名簿と照合できれば投票できますので、本人確認書類を持参しましょう。
東京都知事選、投票始まる 深夜までに大勢判明の見通し
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
投票に行くのも躊躇しそうな猛暑となった都知事選投票日。投票したい候補者がいない？投票してもいいと思う候補者が当選する可能性はほぼゼロ？投票するもしないも、政治に期待を抱くも抱かないも、自由。しかし、その結果を受けた政治に対する責任は、免じられることなく、確実に降りかかってきます。
政局か、政策か、はたまた迷惑炎上系か…たとえ当選に至らなくても、今回の都知事選における一票一票の積み上げが、それぞれの得票率が、今後の日本の政治の潮流を決すると言っても過言ではありません。東京の未来に、日本の未来に、そして将来世代に対して、責任感ある行動を心がけたいものです。
ちなみに、郵送される投票所入場券は、選挙の周知や事務の円滑化のために発行されているものであり、投票用紙引換証などではありません。投票所入場券がなくても選挙人名簿と照合できれば投票できますので、本人確認書類を持参しましょう。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、情報追加流出か ハッカー集団が主張
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
テロリストに生身の人間が人質に取られた場合、身代金を支払うとさらなる犯行を助長する可能性があり、かつ国が全国民に護衛をつけることは不可能ですから、交渉に応じてはいけません（少なくとも表向きは）。割りに合わないと思わせなければなりません。
一方、ハッカーによる情報流出の場合、身代金を支払うことでさらなる犯行を助長する可能性がある点は同じですが、対抗策を取ることが可能です。したがって、今後流出する可能性のあるデータよりも今現在流出しているデータの拡散を防ぐことのほうが、情報の種類によっては重要になってきます。
今回、SNS上での報告によればKADOKAWA社員やN高の個人情報の流出が確認されているようですが、交渉のために小出しにしていると思われるため、どこまで流出しているのか未だ定かではありません。
KADOKAWA自身も流出データを把握できてこれなかった中、適切な事後対応ができているかと言えば、甚だ疑問です。ともすれば、身代金の金額と情報漏洩の補償額を天秤にかけているのではないかとすら思えます。
ハッカーは「信用が第一」ですので、身代金を支払えばデータは消去したでしょう。
私はドワンゴ含めてKADOKAWAグループと一切関わりがないので、落ち着いた気持ちで推移を眺めていますが、KADOKAWAと関係を持ってしまっていた方々はご愁傷様です。
楽天・三木谷氏、ふるさと納税ポイント付与禁止に声明 署名活動に賛否、楽天ポイント「改悪」との整合性問う声も
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
Xでも指摘しましたが、三木谷氏の主張は論理性・妥当性に欠けます。一方、記事にあるような楽天ポイントの制度変更と比較するのは、民間は原則として契約の自由があり、ナンセンスです。
https://x.com/sakaeinfo/status/1807677868866261077
「ふるさと納税へのポイント付与禁止」は妥当です。
◻︎寄付者の効用＝自治体の政策への貢献＋返礼品＋ポイント
◻︎自治体の実質税収増＝ふるさと納税額−システム利用料−返礼コスト
寄付者が寄付経路を選択する際、ポイント還元によって選択する誘因が働き、自治体が自前などで低コストの経路を用意しても、ポイント付与サイトと競合し、負けてしまいます。また、ポイント付与サイトが存在する限り、自治体がポイント付与サイトへの非掲載を決めて低コストの経路に限定すると、他の自治体との間で不利になってしまいます。
ポイント付与サイトの存在は「官業圧迫」といえます。
最大化すべきは、ふるさと納税利用者への還元（返礼品＋ポイント）ではなく、自治体の実質税収増でも「税収増によって実現される政策から市民が受ける効用」でもなく、「税収減となる自治体住民の効用減」控除後の全自治体の住民の効用です。そのため、「コストをかけてでも集まれば良い」というものではありません。ふるさと納税制度の利用が大きく落ち込まない範囲で「システム利用料」と「返礼コスト」を極力引き下げなければ、そうしたふるさと納税の本来の趣旨は達成されません。
しかし、自治体が直接関与できる「自治体の政策への貢献」「返礼品」以外の部分（ポイント）で寄付者への寄付経路選択の誘引が図られると、自治体がその主体的な選択によって「システム利用料」を引き下げることができなくなります。
「ふるさと納税へのポイント付与禁止」は必要不可欠な規制です。
三木谷氏は、「各地域の自律的努力」「地方の活性化」をポイント付与サイト継続の理由に挙げているわけですが、その実現のためには上記の理由からポイント付与禁止一択であり、三木谷氏の主張は的を射ていません。
氏には、より俯瞰的に「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の意義を捉え、署名運動撤回の勇断を下していただきたい。
仲介サイトは「自治体の政策への貢献」を寄付者に実感させる施策の実効性とシステム利用料の適正化で競争すべきでしょう。
NORMAL
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