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東大生 コロナ感染で授業欠席、補講受けられず 「留年」決定 「感染学生を助けるため力を貸して」
FNNプライムオンライン
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
オンライン授業なのでコロナは全く関係ありませんね。授業を病欠した際の取り扱いの問題と「一度発表した成績に”大幅な減点”がなされた」とされる問題。 通常の病欠で欠席にならないケースを私は知らないので、なんとも言えません。今の大学は病欠届を出せば出席扱いにしてくれるのでしょうか? 【追記】 「コロナ感染時のルールが明確でなかった」との主張があるようですが、ルールは明確です。特例措置はないという明確なルールがあったと解することができます。オンライン授業であり、コロナ感染拡大防止を目的とした大学側からの出席停止命令が発生することがないわけですから、特例措置が定められていないのは当然であり、通常の病欠と同様の対応をすれば良いだけの話です。 後段の「一度発表した成績に”大幅な減点”がなされた」とされる問題については、論理性に欠ける支離滅裂な抗議を展開すること自体が医師としての適正を著しく欠くものであり、仮に抗議の影響で減点があったとしてもやむを得ないと考えます。むしろ、なんらかの契約上の根拠が見出せるなら、退学処分であってもいいくらいの問題かと思います。医師として世に出すには危険すぎます。
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最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮
毎日新聞
平均寿命、10年ぶり縮む 新型コロナ影響か、厚労省
共同通信
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
バカ発見器ですか、ここは? 報道の仕方がとかごちゃごちゃ言っている方が多すぎますが、コロナ要因を除外した場合、平均寿命は、男性の場合には0.14歳(令和2年は0.03歳)、女性の場合には0.09歳(令和2年は0.02歳)伸びることは厚生労働省が公表しています。直接要因です。そして、この数値は誤差の範囲ではなく、前年対比での最も大きな平均寿命低下要因です。 各年齢の死亡率の積み上げなので出生数は全く関係ありません。 自殺要因の前年からの変化は男性は全く変化ないし、女性0.01歳と誤差です。 生活習慣病の三大疾病(がん・脳卒中・心筋梗塞)も平均寿命短縮への寄与が前年から低下し、前年比で平均寿命を伸ばす方向に働いています。
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円相場 一時2円以上値上がり 1ドル=132円台に 約1か月半ぶり
NHKニュース
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
「ドル円が日米金利差を変動要因とする場合、通常は10年金利との相関性を見ますが、現在の円安はより金融政策の先行きの影響を受けやすい5年金利との相関性が高まっています。つまり、金融政策に注目が集まりすぎた結果としての円安であり、金融政策をほぼ織り込んだ今、揺り戻しを警戒すべき時です。 早ければ、今月、遅くとも夏場のうちには、その揺り戻しが起こると想定しています。 為替レートは需給によって決定される交換レートですので、本源的価値に基づいて理論価格を算出できる株式とは異なり、適切な水準があるわけではないと考えます。このため、揺り戻しの水準を押し測ることは出来ず、時々の需給を見極めるしかありませんが、120円台前半への回帰はあり得ると思います。」(6/22ツイート) ドル円に関する私の一連のツイートは下記から引用ツイートを辿るとご覧いただけます https://twitter.com/sakaeinfo/status/1552887071567933440 また、週末に下記ブログで取り上げる予定です。 https://sakae.info
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米IT5強のロビー費が最高に 1~6月、Appleは47%増
日本経済新聞
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
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Twitter、時価総額4300億円失う マスク氏の買収撤回で
日本経済新聞
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
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安倍氏銃撃の映像「繰り返しの視聴に注意を」 専門家が呼びかけ
毎日新聞
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
人間の脳内には、ミラーニューロンという、他者の行動を自分の行動として捉える神経細胞があると考えられています。ある種の映画や動画の臨場感は、そうした神経細胞に働きかけることによって作用していると考えられます。そして、この機能は行動だけでなく、その行動をとった他者がどう感じているかまで感じとり、感情移入し、共感するとされています。 現場や関係者インタビューの動画を繰り返し視聴することは、安倍元首相本人や支持者、聴衆、関係者との共感を高めてしまい、ストレスにつながります。特に他者との共感力が高い人は、しばらくはこのニュースから距離をおき、自分の周りのことに集中するよう、意識的に心がけたほうがいいでしょう。
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安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる
NHKニュース
KDDI高橋社長の緊急会見 「賞賛」と「炎上」の分かれ道はどこにあったのか
ITmedia ビジネスオンライン
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
“「なかったことにしようとすることは、ひき逃げの心理と同じ。内部告発や取引先などからいずれ情報が流れ、明るみに出る。これは絶対避けるべき」と平野氏は指摘する。” まさにその通りで、実はいままさに投資信託業界では現在進行形でそうした問題が起こっており、投資初心者を中心に人気を集める投資信託「レバナス」において、運用会社の大和アセットマネジメントが、投資判断に重要な影響をもたらす、レポートの実質的な結論部分における虚偽記載をひそかに差し替えて「なかったことにしよう」としています。いずれは明るみに出るでしょう。 詳しくはブログで記事にしていますので、よろしければご笑覧ください。 https://sakae.info/646/
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「行く意味ある?Fラン大学まとめ」記事に批判集まる 名誉毀損にならないのか?
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
米国株式市場=下落、S&P上期の下落率1970年以来最大
Reuters
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
私が想定していた今年のレンジ下限付近まですでに下落しているのですが、ここで下げ止まるとは言えない状況かと思います。 昨年後半、パウエル議長は「インフレは一時的」と繰り返して、一時的ではない明確な証拠が出るまで金融緩和を続ける姿勢を堅持しました。今年後半、パウエル議長は「米国経済・雇用は非常に強い」と繰り返して、インフレが抑制された明確な証拠が出るまで金融引き締め方向に舵をとり続けることが想定され、必要以上に経済・雇用を抑制する恐れがあります。同じ失敗を何度も繰り返す人です。 これを囃して、昨年後半は「パウエル議長はバカだから米国株は買い」となったわけで、今年後半は「パウエル議長はバカだから米国株は売り」と、実態以上の一段安を招きかねません。 パウエル議長は、ハト派やタカ派という鳥類ではなく、馬鹿派なのだと思います。
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