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日経平均、史上最高値を一時上回る 3万8915円超え
日本経済新聞
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
日経平均株価が終値ベースでの史上最高値をザラバで上回りました。私が「2020年までに史上最高値更新」と言及したのが2012年。その後、安倍政権という足枷によってアンダーパフォームを余儀なくされましたが、世界経済に引っ張られて3年強遅れての到達となりました。 しかし、日本経済の問題が解決に向かっているわけではありません。人口動態の適正化を実現するためには未婚者や子育て世帯の負担軽減(この反面として、夫婦2人世帯の相対的な負担増)が不可欠であり、政策動向を注視したいと思います。 ※現時点では史上最高値の更新ではありません
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普通の人が新NISAで資産を築くには…プロが語る「一括投資vs.積立投資」迷ったらどうすべきかの最終結論
PRESIDENT Online
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
一括投資が合理的であることは下記ブログにて説明しています https://sakae.info/340/ 最近では非合理的な積立投資を勧めるために「一括投資すると長く続けられない」などと根拠のない主張がなされていますが、定期的に買付が発生して基準価額の動向を意識せざるを得ない環境に置かれてしまう積立投資より、投資したあと忘れ置くことができる一括投資が長く続けられるでしょう。迷ったら一括投資です。 なお、上記は、投機ともいえる積立投資を推奨する方々が置いている「前提」(ブログ参照)に基づけば一括投資の方が合理的であると示したに過ぎず、私自身はその「前提」には立っていません。 いずれにせよ、資産形成に「正解」はなく、個々人によって異なります。ただし、明らかな「間違い」はあります。こうした「間違い」を流布する方々に惑わさせれず、自分自身で考えて、また必要に応じて個別にアドバイスを受けて、投資判断する姿勢が大切です。 投資界隈は金融庁を含めて魑魅魍魎の巣窟です。
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株高をけん引しているのは一体誰?新NISAの影響と「家計の円売り」は一方通行という怖さ
月刊誌「Wedge」のウェブ版
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
新NISAが恒常的な円安圧力の要因となり得るというイメージは妥当かと思います。 一方、為替相場に影響を与えずにインバウンド需要などを取り込むバッファーが出来たとも言えますので、過度に悲観的になる必要もないかと思います。 新NISAによる円安圧力を理由として海外資産への「投資」を煽る向きも出てきそうですが、為替相場はその時々の需給状況を反映した交換レートにすぎず、適正なレートが存在するわけではありませんので、そうした動きが出てくるとすればそれは適当ではないと考えます。 いずれにせよ、資産形成における適当な資産配分は個々人によって異なりますので、新NISAに関して「オルカン一択」とか「オルカン・全米・SP500から」とか、個々人の状況によらずに決め打ちで喧伝している輩には注意しましょう。 投資界隈は魑魅魍魎の巣窟です。
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レゴランド炎上、冷静に見て何がマズかったのか
東洋経済オンライン
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
ご本人が「高圧的」に感じたとポストされてます。 レゴランド・ジャパン社長の対応は、全体的に見て、宣戦布告か果たし状か、と思うような内容でした。 記事で挙げられている2点のほか、敬語の誤用が目立ちました。 もう行きたくないとポストしているくらいの相手(レゴランドに問い合わせしているわけではない)に対して、いきなり一方的にDMを送りつけた上で、「チームから連絡取らせて頂きます」などと「させていただく」の連呼。そこに相手方の許可を取ろうという意思がまったくないため、「あなたの許可なんて取る必要もなく、◯◯してやるぞ!」といった強迫めいた文章になってしまっています。 トップが対応すること自体はさして問題ないと思いますが、このような繊細な事案に対して、なぜ危機対応担当のアドバイスを受けなかったのか、なぜ日本の義務教育課程の国語力を習得しているネイティブによるチェックを入れなかったのか、疑問の残るところです。 【補足】 「させていただく」の濫用は従前から指摘されているところですが、今回はそれと同列には論じられません。簡単に分類すると下記のような感じかと思います。指摘されているのは③、今回は④にあたります。 「させていただく」の使用状況 ①相手の許可を得ている場合→正しい用法 ②概ね許可が得られていると判断できる場合→間違いとは言えない用法 例)パーティーで司会者が来賓に対して「◯◯(主催者)からご挨拶させていただきます」 ③許可が不要な場合→誤用 ④許可が必要であるにも関わらず許可を得ない場合→挑発または誤用(今回はコレ!) ④の誤用は、「させていただく」を使うことによって、使わない場合と比べて「許可を得ようとする意志がないこと」が強調されますので、最悪の誤用です。「させていただきたく存じますがいかがでしょうか?」または単に「いたします」とした方が良いでしょう。
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新NISAで焦って「勝ち逃げ」を狙う人がロクなことにならないワケ
Diamond Online
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
投資にとって、「現在の時価に基づく資産評価額と、保有する投資商品そのものの本源的価値」の比較が最も大事です。 従前のつみたてNISAは、この視点が欠けた制度設計となっていたので、資産評価額が本源的価値を大きく上回っても損益確定しにくく、かつ非課税保有期間に上限(20年)があるという、投資には使いづらいものとなっていました。おそらく、つみたてNISAはインデックス投機くらいにしか使い途がなかったでしょう。 新NISAでは、投資にとって大きな改善がなされました(下記2点)。 ①非課税保有期間の無期限化 ②生涯投資枠が設定され、売却の翌年度に枠が復活 これによって、「現在の時価に基づく資産評価額と、保有する投資商品そのものの本源的価値」による売買判断が可能となり、ようやく投資にも使える制度設計になったかと思います。
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ニトリ社長に似鳥氏復帰 武田氏は海外事業専念
共同通信
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
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金正恩氏が岸田首相に異例の電報 能登半島地震「生活回復祈る」
毎日新聞
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
お見舞いのメッセージを送ったのは、党総書記ではなく国務委員長(国家元首・憲法上の国の最高指導者)としての金正恩氏です。 なお、官房長官によれば、「2011年の東日本大震災を含め、北朝鮮の最高指導者からわが国の総理宛てに地震などに対するお見舞いのメッセージが発出された近年の例は承知していない」とのことです。 なお、私が確認した限りでは、東日本大地震に対する北朝鮮の対応は下記の通りであり、日本に電報を送った事実は確認できません。 ※いずれも正確な名義(肩書き含む)は確認できず ①金永南氏:最高人民会議常任委員長(元首格)など → 朝鮮総聯議長に見舞いの電報 ②金正日氏:党総書記・国防委員長(国の最高指導者)など →朝鮮総聯を通じて日本赤十字社に義捐金10万ドル? → 在日朝鮮人に対する義捐金として朝鮮総聯に50万ドル? ③朝鮮赤十字会委員長 →日本赤十字社社長に見舞いの電報 さまざまコメントがなされていますが、 ・誰が ・誰に対して ・どのような立場で ・どのようなアクションを という点を押さえることは、事実関係の把握やその解釈を適切に行うために必要不可欠な「基本中の基本」なので注意しましょう
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SNSで「助けて」情報拡散に注意 東日本大震災の動画を流す、募金を騙ったサイトに誘導するなどの悪質な投稿も
中日スポーツ・東京中日スポーツ
Spotifyで人気爆発、日本発「ガチャポップ」とは?
ITmedia ビジネスオンライン
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
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宅配の時間指定「遅れたら苦情」に賛否両論「勘違いしてる」「不備は事実」 大手2社に実情を聞く
J-CASTニュース
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
タチの悪い配達員の下記ツイートが発端となっています。 この低脳な配達員は時間指定を「顧客が一方的に利益を享受するサービス」として捉え、自身の所属する会社と顧客との契約を無視して「金払え」などと暴言を吐いています。 まず第一に、時間指定を有料化すべきだと思うのであれば、Xで顧客に暴言を吐くのではなく、契約当事者である会社に対して社内で提案すべきものです。また、会社と顧客の契約が成立している限り、会社に雇用されて業務遂行にあたる一従業員が追加で「金払え」などと言う権利はありません。 そしてより重要なことは、時間指定は顧客のためではなく宅配業者のためにあるのであり、この低脳な配達員はその根本を理解していないという点です。 時間指定の本質は、配達先顧客に無償で指定時間帯に在宅していただき、不在率を抑制することで、宅配業者が利益を享受するものです。 その信頼性が揺らげば、指定時間帯の在宅率が低下して、宅配業者の不利益につながります。 顧客に無償で協力いただいているにも関わらず、X上で「金払え」などと暴言を吐く配達員。再教育が必要でしょう。 【ツイート本文】 「時間指定に間に合わないと「朝からずっと待っていたのに」とか「おかげで仕事がダメになった」とか「遅れるなら電話ぐらいよこせ」とか「こんなんじゃ時間指定の意味がない」とか「待っていた時間を返せ」とか言われるのですが…好き勝手言う前に金払えよって思いません?それ無料サービスなんですけど」 https://x.com/hiroyzero/status/1735158436932043205?s=46&t=svrz4U3Ec7mJoBazOd40QA
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「この機能はほとんど意味がないんです」家電店でテレビをばんばん売る販売員が使う"暴露トーク"という裏技
PRESIDENT Online
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
私は、「実は」という言葉が出てきた時点で信用してはいけない人と判断します(もちろん文脈や関係性にもよります) 「実は」という言葉は、「大した情報じゃないけど(あるいは、嘘だけど)、相手にここだけの話と感じさせてコントロールしたい」という意識が、意識的にせよ無意識にせよ、表出したものです。そのような意識で接してくる方の言葉は間に受けずに、特に注意を払います。 そして、アドバイスの内容としても疑問です。第1回の記事でも指摘しましたが、この菊池さんという方のアドバイスはとことん自分本位でお客様を見ていません。誠実に応対していればお客様のニーズを把握しながら自ずとデメリットにも話が及びます。一方、この方のような脈絡のないテクニックとしてのデメリットの伝達は、相手によっては不快感を与えたり見抜かれたりします。 ただし、そうした手法を好まないお客様から忌避されることで、結果的にターゲットとなるお客様に集中的に資源を費やすことができ、営業効率が上がるという形になっています。そして、今回の方が第1回よりもはターゲットとなりうる層は広いでしょう。 第1回・第3回と見てきましたが、ここで紹介されている書籍のタイトルは、こちらの方が良いのではないかなと思います 「こんな営業に騙されるな」
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