松下 朋弘

＞「Ｍ＆Ａ関係者で全部を読んだのは、商売のネタを探した企業法務の弁護士ぐらいではないか」と嘲笑気味だった。 まさに飯のタネのために読んでみた弁護士本人ですが、上場会社間のM&Aに関しては一流のアドバイザーを抱える予算が十分確保されていることが通常であり、今更感が強いです、上場会社間のM&A担当者は困ったら一流の専門家に聞けばいいわけですし、一流の専門家とプレイヤーが常に知恵を絞り続けている世界なので いま指針が求められているとすれば、事業承継需要のおかげで数も多いし予算もマイクロからラージキャップまで幅広く、とにかく実務が混沌としているPrivate Equityの世界だと思っています。

こういうときのために未払賃金立替払制度があります。社長の夜逃げは同制度の適用が受けられる「事実上の倒産」に該当する可能性が高いため、労働基準監督署の認定をもって、8割までの未払賃金を受け取ることができます（退職をする必要もありますが、こんな会社を従業員が支える義理は一切ないですね）。 このニュースが教えてくれるのは、会社のEquity（株式）を持たない従業員の弱さに他なりません。いくら会社を思う気持ちがあっても、Equityを持っていなければ会社の経営に対して法的にNoを突き付けることはできません。 個人的には、スーパーを事実上運営できてしまっていた志ある従業員の方に起業していただき、素敵な事業者となってほしいと思ってしまいます。

人事労務の現場でも、従業員同士のハラスメントに対する懲戒処分について「冤罪」が発生することがよくあります。本当はハラスメントをしていないのに、したと自白してしまい懲戒処分を受けてしまうことなどが分かりやすい例かと思います。 人事労務の現場では、特に身体拘束はしていなかったとしても、会社との関係や他の従業員との関係を有効に維持することや、オオゴトにされてしまったときの不利益を考え、穏便に済ませてくれるという会社側が用意した導線に乗って虚偽の自白をしてしまうことがあります。 身体拘束などなくてもそういうことが起きてしまうくらいですので、刑事裁判における冤罪問題の根深さは想像を絶します。

以下の2点から本裁判例は珍しく、類似の裁判例はあまり見かけません。 ①労働者ではなく派遣元が積極的に経歴詐称をしていたこと ②経歴詐称によって派遣先ではなく労働者が派遣元を訴えたこと この裁判例は、そもそも経歴詐称はダメだ　という価値判断が先行しているとは思いますが、この裁判例の考え方を敷衍すると、労働者の能力・キャパシティを無視した業務命令は、経歴詐称ではないとしてもケースバイケースで違法な業務命令になり得ることを示しています。 人を派遣すれば売上が経つ派遣・SESビジネスではこの点がこれまでも軽視されがちで、派遣先と労働者の能力のミスマッチが様々な紛争を起こしてきました。判断の根底にある考え方を裁判所が示してくれたことは、派遣ビジネスの在り方に対するいい牽制になったのではないかと考えます。

部下の経験がないことを指摘する言動は、不法行為となり得るパワハラにスレスレの言動といえます。これに「新入社員以下だ」といった余計な修辞を入れてしまえば「屈辱を与え心理的負担を過度に加える行為」であると判断される可能性もあります（東京高判平成27年1月28日 労経速 2284号7頁等）。事実として経験がなかったとしても、その後適切な指導につなげることが重要です。 また、仕事のやり方の強要に関しましても、「過大な要求」の強要とならないよう注意する必要があり、上司こだわりの仕事方法、仕事量を従業員のキャパを踏まえずに押し通し続けた場合には、パワハラとされる可能性があります（東京地裁平成14年7月9日判決労判836号104：国際信販事件では、休憩も取れず土日出勤をせざるを得ないような仕事の振り方がパワハラとされました。）。

フィンランドの残業時間規制は、日本と比べても強力で、暦年で最高250時間且つ4か月間で138時間を超えてはならないとされています（フィンランド労働時間法第4条）。残業代も高額で、一日の最初の2時間は150%、これを超えれば200%です（フィンランド労働時間法第4条第17項）。 日本では三六協定を締結すれば年間360時間、三六協定の特別条項が締結済みであれば年間720時間まで残業が可能です。業種によっては、例えば運輸業者では年間960時間（！）も残業が可能とされています。日本の残業代は、125%が原則で月60時間を超えれば150%となるに過ぎません。 さらに、フィンランドは有給付与日数も多く、1年間同じ会社で働けば30日もの有給休暇が付与されます（フィンランド労働休暇法第3条、日本はその分祝日が多いという指摘もありますが、あらゆる労働者が有給で休める分フィンランドモデルの方が労働者に有利です）。 こうして見ると、効率的に働ける労働者にとって労働法上もフィンランドが魅力的に見えますが、一点落とし穴があり、フィンランドでは試用期間中の解雇は解雇理由が不要で通告さえすれば直ちに解雇ができます。一度正社員となれば解雇規制に守られるため、試用期間を切り抜けるために労働者は個人で切磋琢磨するわけです。

本報告は、個人情報保護法第26条第1項本文による個人データの漏洩に関する報告です。このような報告は、漏洩した個人データ及び本人の数を報告することが義務付けられますが（個人情報保護法施行規則第8条第1項第2号及び同第3号）、逆にいえばそれ以外の漏洩した情報についての報告義務はありません。 この手の報告は、「漏れた個人情報がこのくらいなんだ」という見方よりも、「個人情報がこれだけ漏れているということは、個人情報に該当しないから報告をしなくていいけどその他の企業秘密もたくさん抜かれていそうで大変だ」くらいの見方をしておいてよいと思っています。

VFは、2021年にシュプリームを21億で買い、今回15億で売っています。 シュプリームのビジネスモデルとVFのビジネスモデルでは買収シナジーが得られなかったとアナウンスをしており、買収シナジーが限定的なことが明らかになればM&A当初の想定よりも将来CFは当然減りますのでこれ以上保有し続けてシュプリーム株の価値が下がり切る前に売っておきたかったのでしょう。 VFにとって主力のVANSとTIMBERLANDも不振で赤字を垂れ流しているので、なんとか売りに出せるものを売りに出している印象です。 一方のエシロールルクスオティカは、サイズを問わないM&Aの繰り返しで企業規模を拡大してきたM&Aが上手な企業となりますので、エシロールルクスオティカがシュプリームの企業価値をどうやって成長させていくのか見物です。

高能力型の非倫理的な人間はむしろ文章能力が常人より卓越していたりするので、文章構成能力の高低で倫理性を計るのはやや疑問です。また、知能が高く倫理観に問題がない人間であっても、文章を書くトレーニングを十分な量受けていなければ稚拙なアウトプットになってしまうことも30代くらいまではよくあります。 確かにひとたび雇用をしてしまえば解雇までのハードルは高くなるのでスクリーニングが大事だというのはとてもよくわかります。ただ、採りたい人間と採りたくない人間の解像度を高めなければこのあたりはワークしません。記事の内容では、chatGPTに文章の添削をさせれば一発で搔い潜れるようなレベルのスクリーニングなので、各社の欲しい人材のペルソナに応じたスクリーニング方法が知れると採用側としてはうれしいです。

私の周りだと、N-2期にExitまで待てないEvilなVCにM&Aを強要されたような例もあるので、当該スタートアップにどれだけExitの選択肢が投資家との間で許容されているのかが重要かと思いました。VCからの圧力のかけ方が多様になったというだけでは面白くないので

江戸時代よりも前の日本、たとえば室町時代では、否認を続ける被疑者に対して有罪判決を下すかどうかといったタイミングで湯起請の実施申出がなされることがありました。 湯起請は、お湯に手をつっこんで火傷をするかどうかで証言の信用性を検討する非科学的な営みではありますが、当事者の主張の食い違いについて客観的証拠に基づく判定がどうしてもできないようなケースに利用は限られ、無罪を主張する被疑者が、自身の潔白を証明するために自ら申出がされた例もあります。お湯に手を突っ込んでいるところは措いて、現代からすれば糾問主義的と評価され得るような中世の裁判手続においても、当事者の主張と客観的な証拠自体は重視していたことが伺われます。なお、湯起請の結果に関わらず客観的な証拠との不整合から「やっぱりあやしい/あやしくない」といった再検討はされていたようで、純粋な神頼みというわけでもなかったようです。 江戸時代では、訴訟体制の整備が進むにつれて非科学的な湯起請は廃れてしまいました。徳川吉宗は、相対済し令によって民事裁判にかける公費を削減し、公事方御定書の制定により、従来よりも裁判に効率性と合理性を追求しました。これらは、幕府の財政難を立て直す最中に打ち立てられた改革で、証拠の取扱いについても役人のスキルの上下によらずできるだけ公平かつ迅速な裁判が実施できるように工夫がされたといわれています。司法リソースを節約するための自白偏重という観点と、捜査の合理化という点では、現代日本でも同様の観点から自白を重視しているとも考えられますね。 公事方御定書では、自白をしない場合の拷問実施について謙抑的な在り方も説いており、自白を重視する一方で、虚偽自白が生じる可能性の高い取調べ手法を制限することも盛り込まれていました。また、これまで刑罰の重さに偏重していた刑事裁判の場を、犯罪者の更正に目をむけたものでもあり、近代水準でいえば不十分なのですが、理性的な面も見られるのが面白いです。

御公開とコメントをいただきありがとうございます。 実際の広告例を交えてもっといろいろお話をしたかったところでした。 広告規制の世界に興味を持っていただくきっかけになっていただけると嬉しいです。 広告系の記事を見かけ次第、なるべく楽しく学べるようなコメントは今後も心がけていきます。 たまたまコメントを見かけましたので回答をいたしますと、●●ザップは、医療ではないので医療広告規制には該当せず、景品表示法が問題になり得ます。「痩せ」に関する表現に対する規制は非常に厳しく、過去には消費者団体から返金期間に関する申入れがされたこともあります（有利誤認表示）。消費者団体がよく目をかけている事業者の一つであるため、何か問題があれば消費者団体が動くであろうと思われます。