木村 雄祐

鉄道会社が電車を開通させ、街を開いて百貨店に集客するビジネスモデル自体の終焉ですね。特に同じ百貨店でも「東急」は高級ブランドイメージもなく余計に生き残りが厳しいのでは。高度成長時代に生まれた「中間層」消失とともに、それを対象としたビジネスも消える一方です。 一方で百貨店でも友人と先日立ち寄った三越本店は駐車場棟も高級外車だらけ、びっくりするほど高価なデパ地下も賑わっていました。高価格帯は高所得層やインバウンドをターゲットに生き残りを図るのでしょうか。

「ユニクロの奴らはいいよなぁ。うちは…」とブツブツ愚痴りながら去年と変わり映えしない仕事をしていたら、昇給の対象からは外れていそうですね。

店側で監視カメラ設置と、個人情報保護の観点から「安全上の理由でカメラ作動中、不法行為は通報と予告なしに晒します。同意する方のみのご利用とさせていただきます」と予め入り口に掲示すれば良いかもしれませんね。多少の抑止力にもなるでしょう。

業績不振で解雇がやむを得ないのは百も承知です。ただ約束した退職金や解雇手当が支払われないのは論外ですし、当然訴訟沙汰になるでしょう。そしてそんなやり方では残された社員のモチベーションが下がるし経営者として明らかにまずいですよね。その後の会社の存続すら逆に危うくしかねません。 同時にオフィスにごみが散乱し悪臭が漂っているとの報道には、「残っている社員が少しは何とかしないの？」と素朴な疑問もあります。「掃除なんて私の仕事じゃない」というエリート意識かもしれませんが、「ちょっとみんなで片付けようか」ぐらいの発想があってもいいのではと。

ずっと思っていますが、毎日毎日感染者数を報道するのは何が目的なんでしょうか。数字が増えたら、あるいは減ったら何をどうしろというのでしょうか。3年間も連日聞かされていたら、増えようが減ろうがだいぶ前から「単なる数字」にしか感じなくなってしまいました。数日前に死者が過去最高と聞かされてもです。 そして5/8で第5類に変更されたら室内でもマスク必須が解除されますが、それで終わりにするのではなく過去3年間の対応の振り返りもすべきではないでしょうか。本当に自粛や時短が妥当だったのか、意味があったのかも含めてです。個人的には「時短」など何の意味も見いだせず、何度も繰り返された「自粛」も、そして「5/7まではずっとマスク継続」も同様です。 自粛騒ぎは大震災の直後もありましたが、戦時中の「贅沢は敵だ」「欲しがりません勝つまでは」すら連想しました。そして自己満足で本人が勝手に我慢するならまだしも、「自粛警察」の同調圧力と集団ヒステリーはイベント業界や飲食業界を無駄に苦しめる結果にもなりました。 その一方で今も多くの人が「第8波」の中を満員電車で出社し、先週明けには大雪で8時間も缶詰めだったとか。3密でも出社だけは感染リスクがないのでしょうか？本当に出社が必須の人たちでしたか？そしてみんなマスクだけに注目しますが、マスクさえすれば感染リスクは0でしょうか？また人命や健康へのリスクはコロナだけでしょうか？ 何から何まで全てが意味不明でチグハグに感じるのは私だけでしょうか？

シルバーデモクラシーな日本で多様性推進が進まないのはある意味当然の帰結です。そもそも古い男社会のピラミッドを年功序列をゴマスリと忖度で出世した「昭和のおじさん」からみれば、社会の端っこに追いやられていた女性や障害者やLGBTが市民権を得てライバルが増えれば嬉しいわけがありません。しかも自分たちの古い昭和なやり方がますます通じないとなればただただ逆風ですし、既得権を失うだけです。だからサステナビリティとかダイバーシティとか会社のウェブサイトに謡っても内実は皆無だし、変化自体を嫌がるでしょう。そしてそれこそが30年続く日本停滞の最大の要因です。

どこも今後はAIに注力するようですが、その裏で必要な膨大なデータの収集や活用には世界に広がるプライバシー規制はもちろん、EUで2024年に全面施行予定のAI規制もネックになりそうです。 また同時に1社で1国のGDPに匹敵する巨大な規模は、開発資金やライバル企業への敵対的買収で有利な一方、人件費を含めて経営コストも膨大でしょうし、逆風になれば規模が足枷にもなりますね。小回りもきかず逆に参入しづらいニッチな市場でスタートアップが急成長し、そんな「GAFAの次」にみんな持っていかれてしまうリスクもありそうです(TikTokはその一例でしょうか)。またMETAのようにユーザーから「陳腐」「古臭い」というレッテルを貼られてしまえば、それを剥がすのは大変ですね。

米国の対中規制は中国への先端技術の移転だけでなく、中国からのIT技術の流入阻止(情報漏洩や破壊工作対策)も含まれます。そして中国も対抗策の一貫として2020年12月成立の輸出管理法に、米国と同様に国外での「域外適用」を可能にする一文を含ませています。同時に中国側は2021年成立の「反外国制裁法」にて「外国の法令に従って中国企業に差別的な扱い」を制裁対象と定めています。つまり今回の米国の対中半導体規制にとどまらず、米中間の技術移転は今後もハードルが増える可能性が十分あります。だから経営リスク上は両国間の貨物やソフトウェアの行き来を可能な限りなくす方が安全です。 加えて中国やその支援先の国は独裁国家が多いので、米国から「人権弾圧に関与」として制裁対象にされないよう、「人権デューデリジェンス」をサプライチェーン全体に導入し、同時に逆に中国から「人権弾圧」と難癖をつけられないよう、社内のパワハラや外国人実習生の「奴隷労働」などの「人権リスク」を潰すことも重要でしょう。これは中国以外にも英国の「現代奴隷法」など、「サプライチェーンと人権」の流れの中で重要なポイントです。だから「人権保護」は決して慈善ではなく、営利目的の事業活動にも重要なものです。 ただ、体質の古い企業はこのような大きな変化を非常に嫌うようですね。それが日本企業も経済全体も浮上しない大きな一因なのでしょうが。ちなみに上記は全て私が前職で一昨年の7月に提案したものですが、「上司ブロック」で潰されてしまいました(笑)。

独身男で育児やもちろん出産の経験はありませんが、「育休は休暇ではない」とはよく聞きますね。そんな親たちに朝も夜中もお構いなしに泣き叫ぶ子供の世話をしながら「学び直しをしろ」とはずいぶんな上から目線です。岸田総理を始め、「子育て」はおろか「学び」の経験すらなさそうな人たちが当事者不在に言葉を弄んでいる印象しか受けません。これでは国民、特に子育てで心身も経済的にも大変な親たちは怒りを通り越してシラけるだけでは？独身でもそれぐらい思いますが、妻子持ちが大半なはずの「昭和のおじさん」にはその程度の想像力もないのでしょうか？

朝食は毎日摂っていますが、外食だとどうしても野菜が不足しがちです。「ご飯大盛り無料」はあっても「野菜サラダ無料」はあまり見ませんね。 対策に最近はスーパーで一食分の惣菜や一口サイズにカットした袋入りのきのこ(舞茸やエリンギ)を見かけるので、朝食に1品加えるようにしています。レンジで加熱して味をつけたり、オリーブオイルとハーブソルトで軽くソテーするとかです。きのこは低カロリーで食物繊維も豊富なようです。あとは時々「しゃぶ葉(すかいらーく系のしゃぶしゃぶ食べ放題)」で炭水化物控えめ＆肉と野菜メインで食べまくることもあります。

この記事を見る限りでは、政府機関内だけでなく国内で全面禁止と読めますね。一方でTikTokは若い世代に人気ですが、中国政府は海外の若い世代を味方につけるのも宣伝工作のうちだったのでしょうか？そうだとしたら、ITやAIを駆使して監視や浸透を図る中国はITに疎いプーチンよりはるかに怖いですね。

凸凹を否定されず、弱点を補ってもらいつつ長所を存分に活かせる環境なら驚くような力を発揮するのも発達障害者の特徴です。ASDを公表しているイーロン・マスクやオードリー・タンだけでなく、ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズもASD、レオナルド・ダ・ビンチもADHDだったようです(と言っても双方の境界線は明確ではなくグラデーションなのですが)。ただこのような「天才」でなくとも、組織で仕事をするのはお互いに弱点を補い強みを発揮し合うのが目的ですし、だからこそのDEI推進です。 逆に同質性を要求する昭和な組織との相性は最悪です。当事者は即座にパワハラの標的になり、人格含めて周囲から全否定されて壊れてしまう悪循環もあるあるです。そもそも全員違うはずの人に同質性や均一性を要求すること自体に無理があるのですが、そんな環境で一般人以上に酷いストレスを感じやすいのも余計に本人がメンタルを病んでしまう要因です。 そしてどちらの組織が良いかは「生産性」を見ても明らかだと思うのですが…。