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東京で1818人感染 コロナ、20人死亡
共同通信
木村 雄祐外資系 コンプライアンス・リスクマネジメント
ずっと思っていますが、毎日毎日感染者数を報道するのは何が目的なんでしょうか。数字が増えたら、あるいは減ったら何をどうしろというのでしょうか。3年間も連日聞かされていたら、増えようが減ろうがだいぶ前から「単なる数字」にしか感じなくなってしまいました。数日前に死者が過去最高と聞かされてもです。 そして5/8で第5類に変更されたら室内でもマスク必須が解除されますが、それで終わりにするのではなく過去3年間の対応の振り返りもすべきではないでしょうか。本当に自粛や時短が妥当だったのか、意味があったのかも含めてです。個人的には「時短」など何の意味も見いだせず、何度も繰り返された「自粛」も、そして「5/7まではずっとマスク継続」も同様です。 自粛騒ぎは大震災の直後もありましたが、戦時中の「贅沢は敵だ」「欲しがりません勝つまでは」すら連想しました。そして自己満足で本人が勝手に我慢するならまだしも、「自粛警察」の同調圧力と集団ヒステリーはイベント業界や飲食業界を無駄に苦しめる結果にもなりました。 その一方で今も多くの人が「第8波」の中を満員電車で出社し、先週明けには大雪で8時間も缶詰めだったとか。3密でも出社だけは感染リスクがないのでしょうか?本当に出社が必須の人たちでしたか?そしてみんなマスクだけに注目しますが、マスクさえすれば感染リスクは0でしょうか?また人命や健康へのリスクはコロナだけでしょうか? 何から何まで全てが意味不明でチグハグに感じるのは私だけでしょうか?
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ソニーのカメラ生産、日米欧向けを中国から分離
日本経済新聞
木村 雄祐外資系 コンプライアンス・リスクマネジメント
米国の対中規制は中国への先端技術の移転だけでなく、中国からのIT技術の流入阻止(情報漏洩や破壊工作対策)も含まれます。そして中国も対抗策の一貫として2020年12月成立の輸出管理法に、米国と同様に国外での「域外適用」を可能にする一文を含ませています。同時に中国側は2021年成立の「反外国制裁法」にて「外国の法令に従って中国企業に差別的な扱い」を制裁対象と定めています。つまり今回の米国の対中半導体規制にとどまらず、米中間の技術移転は今後もハードルが増える可能性が十分あります。だから経営リスク上は両国間の貨物やソフトウェアの行き来を可能な限りなくす方が安全です。 加えて中国やその支援先の国は独裁国家が多いので、米国から「人権弾圧に関与」として制裁対象にされないよう、「人権デューデリジェンス」をサプライチェーン全体に導入し、同時に逆に中国から「人権弾圧」と難癖をつけられないよう、社内のパワハラや外国人実習生の「奴隷労働」などの「人権リスク」を潰すことも重要でしょう。これは中国以外にも英国の「現代奴隷法」など、「サプライチェーンと人権」の流れの中で重要なポイントです。だから「人権保護」は決して慈善ではなく、営利目的の事業活動にも重要なものです。 ただ、体質の古い企業はこのような大きな変化を非常に嫌うようですね。それが日本企業も経済全体も浮上しない大きな一因なのでしょうが。ちなみに上記は全て私が前職で一昨年の7月に提案したものですが、「上司ブロック」で潰されてしまいました(笑)。
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