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「週休3日」は概ね好評「後で勤務時間を増やすことになったが、従業員は満足している」
Business Insider Japan
寺本 蒼輔
・超要約 週休3日制を試験導入したアイスランドの企業は、最初に勤務時間を短縮し過ぎたと管理職の1人がブルームバーグに語っている。 勤務時間を少し増やすように言われた際、従業員はそれを渋ったと記事は伝えている。だが、この試みは概ね好評であり、従業員は満足していたと述べた。 働き方の未来を研究するシンクタンク、オートノミーがこのテストによる影響を分析したところ、労働者の幸福度が上がったことが分かった。家族と過ごす時間が増えたり、病院に行く時間ができたりしたことがよかったと労働者らは報告している。 近年、週休3日制の導入や労働時間の短縮を求める声は増えてきている。 賛成派は、給料が下がることなく労働時間を短縮できれば、あらゆる労働条件が改善されると述べている。一方、批判する人々はこれが「一時的な流行」と表現し、多くの労働者にとっては手の届かないものだとしている。 ・ポイント 世界的に週休3日制や週の労働時間を減らす働き方が検討されている。 アイスランドやスペイン、スコットランドなどで実験が行われ、国として資金援助を行なっている。 日本でも人材大手のリクルートが週休3日制を導入し、話題を集めた。 賃金が同じであれば、賛成派の労働者は多くいると思う。 そのためには、個人の生産性を向上させなければならず、AI・RPAの活用が必須になる。
ソフトバンクが高校向けAI教材 講師も派遣 プログラミング教育に対応
ITmedia NEWS
寺本 蒼輔
・超要約 ソフトバンクは10月20日、高校生向けのAI活用人材教育プログラム「AIチャレンジ」を2022年4月から提供すると発表した。高等学校に新設される「情報I」「情報II」向けの教材を販売する他、オプションで授業サポートや講師の派遣などにも対応する。 情報I、情報IIは22年4月から高等学校で始まる新設科目。プログラミングも含めITの基礎と実践を学ぶ科目で、情報Iは必修になる。AIチャレンジでは、情報Iに対応した「AI活用リテラシーコース」と、情報IIに対応した「AI活用実践コース」を用意する。 生徒向けにワークシートや確認テストを提供する他、教員向けには授業用スライドや研修動画なども提供する。AI活用実践コースではオプションとして、ソフトバンクのスタッフが授業をオンラインで支援する「オンライン授業サポート」(11万円)や、講師の派遣(16万5000円)も用意する。 ・ポイント ソフトバンクが高校生向けに、AI活用人材教育プログラミングを、来年4月より開始する。 高校のカリキュラムに新設される「情報I」「情報II」向けの教材を販売、講師の派遣などを行う。 日本の人口は今後ますます減少するため、一人一人の生産性向上は急務。そのためにITを活用できる人材の教育は必須。 民間の力を活用することで、教育をアップデートしていただきたい。 世界から見てIT教育が遅れている日本で、こうした取り組みは大いに期待したい。
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売上高がコロナ禍前に戻り切れないセブン・ローソン・ファミマ、収益力をどう高めるか
ニュースイッチ
寺本 蒼輔
・超要約 コンビニエンスストア大手の1日当たり店舗平均売上高が回復している。2021年3―8月期で、大手3社が前年同期比でそろって伸長。コロナ禍での生活様式の変化に素早く対応し、ニーズに合った商品・サービスを充実させるコンビニのスピード感が発揮された格好だ。ただ、全社がコロナ禍前の実績には戻り切れておらず、収益力をさらに高める戦略の実践が求められている。 21年3―8月期での各社の全店平均日販をみると、最大手のセブン―イレブン・ジャパンが前年同期比9000円増の65万円、ファミリーマートが同1万9000円増の50万7000円、ローソンが同1万2000円増の49万7000円だった。 新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年から回復した。 環境は依然として厳しいものの、コンビニは来店・購買意欲を刺激する商品・サービスを発信し続けている。平均日販がコロナ前の水準に戻った時が、コンビニ業界にとってのコロナ明けといえる。 ・ポイント コロナ禍で家にいる機会が多く、コンビニ利用は増えたのではと予想していたが、コロナ前の売り上げまでは回復できていないようだ。 コロナでテレワークが普及しオフィス街などの売り上げ減、家の近くであればコンビニではなくスーパーに行くなど、コンビニ離れが起こっているのかもしれない。 近くて便利で最低限のものがなんでもあるというのは、コロナ以前の社会モデルが前提であったと再確認した。 今後は収益を伸ばすために、独自のファン作りが重要になる。
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5つ星ホテル強気の開業 万博時にはコロナ収束
産経ニュース
寺本 蒼輔
・超要約 新型コロナウイルス感染拡大による集客が落ち込む宿泊業界でホテルの開業が相次いでいる。関西では5つ星ホテルの開業が大阪・関西万博を控える令和6~7年に集中する見通しだ。強気の計画の背景には、そのころにはワクチン接種が進むなどしてコロナが収束し、入国制限の解除でインバウンドを一気に取り戻せるとの目算がある。 今後、コロナ禍が収束に向かい、日本が厳しい入国制限を段階的に緩和していく過程でホテル市場を支えるのは国内客との見方は強い。このことがホテルの開発計画が立ち消えとならずに続く動機となっている。 ホテルジャーナリストの井村日登美氏は「ホテル事業者は国内の富裕層も十分に掘り起こせるとみている。日本に少ない高級ホテルの開発余地は大きい」としている。 ・ポイント コロナ影響の大きい宿泊業で、開業ラッシュが起きている。 2025年の大阪万博に向け、高級ホテルを中心に強気の開業が続く。 インバウンドも狙うが、国内利用客に底支えされるとの見通しが強い。 GoToは一部の高級な宿泊施設に偏り、中小の宿泊施設には十分な恩恵がなかったとの指摘もあるが、こうしたものも使いながら、国内の景気回復に繋げてもらいたい。 大阪万博が開催される頃には、コロナを忘れマスクを外して生活できることを願う。
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イタリア、「ワクチン証明書」提示を全職場で義務化…各地で抗議デモも
読売新聞
寺本 蒼輔
・超要約 イタリアで15日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を示す「ワクチン証明書」などの提示を全職場で義務化する措置が始まった。違反者には最大1500ユーロ(約19万8000円)の罰金、出勤停止、給与差し止めなどが科される。 9月中旬に義務化が発表されて以降、駆け込みで接種する人が増え、イタリア全体の接種完了者は7割を超えた。 ただ、健康上の懸念などから接種を拒む人もいることから、各地で抗議デモが起きるなど、義務化には反発も広がっている。 イタリアでは長距離列車、飛行機、船などの公共交通機関の利用や、美術館などの文化施設、ジムなどの運動施設の利用にも接種証明の提示が義務づけられている。 ・ポイント イタリアで、職場でワクチン接種証明の提出が義務化された。 違反者には約20万円の罰金、出勤停止、給与差し止めなどの罰が科される。 すでに様々な施設を利用する際にワクチン接種証明が求められるが、ここにきてより一層厳しくなった。 日本ではここまで厳罰化はされないと思うが、今後接種有無で待遇に差が生じるかもしれない。 こうした流れは避けられないので、人権問題に配慮しつつ、安心安全な職場作りに注力する他ない。
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