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欧州の気候・エネルギー政策に「二重基準」と「偽善」 ウガンダ大統領
AFP
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
ウガンダは原油資源が発見されており、それを開発しタンザニアを通って輸出するための最終投資決定が今年2月に合意されています(相手方はTotalとCNOOC)。ところが、この開発に、化石燃料の新たな開発と地域環境への懸念を理由に環境活動家が激しく反対しています。 この石油開発は、ウガンダ経済にとっては大きなゲームチェンジになるはずです。東アフリカの国々はこれまで原油資源がありませんでしたが、投資を呼び込み外貨を得て国家予算を充実させることができれば、国民を貧困から引き上げることができます(そうはならない国が多いですが)。そのチャンスを、自分たちはエネルギーを使うだけ使って引き続き安定した生活を続けるつもりの他の国から邪魔されるのが我慢ならないのは当然かと思います。 世界的な圧力によりアフリカ中で石油・石炭事業や新規開発が中止となっていますが、化石燃料がたとなくすべきものであったとしても、それを基盤として生活している人がいる以上、配慮が必要であるはずと考えています。地球を守り将来的に人類が永らえていくためにいま生きている人間が死んでもいいという理論は受け入れがたいです。また、その死ぬ人間が貧しい人、資源なくしては経済が成り立たない厳しい国に偏っているのは人権的に問題ではないかと思います。 アフリカは化石燃料開発の中止で大きなダメージを負っていますから、欧州は連帯を示すなら、この冬を寒く過ごし工業が落ち込み失業者が増え政権が不安定になることは受け入れるしかないでしょう。そのようなLose-loseが意味があるのかはわかりませんが。 今回のCOP27で、Loss and Damageが取り上げられたのは大きな進歩だと思います。
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エチオピア内戦、双方が停戦で合意 「新たな夜明けの始まり」
AFP
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
こういった内戦になったのは、91年以来約30年ぶりです。その91年において政権をとったティグレ人民解放戦線が、今回政府と対立している人たちです。91年から今回の内戦が始まるまで、ティグレは政治的・経済的に主要なポジションを占めていましたが、そのいわば独立政権が行き詰まり、2018年に現在のアビー首相が誕生しました。アビー首相が傀儡の枠に収まらなかったため、権力を奪われたティグレとの対立は時間の問題でしたが、2020年から軍事紛争に発展したというものです。 もう少し遡ると、91年にティグレが倒した権力というのは、70年代からの共産主義政権です。世界の多くの人がイメージしている「エチオピア=飢餓」はこの70~90年のものです。エチオピアについては、20-30年に一度対立しながら、共産主義から独立政権、そして(一応)民主的な政権へと移行してきたと言えるかと思います。 91年以降とはいわずとも、少なくとも2000年以降は国内紛争なく安定していたかと思いますが、それでも常に紛争が起こってきたようなイメージを持たれているのが残念ですね。なお、国内紛争ではないですが、2000年まで行われたエチオピアと隣国エリトリアとの紛争は、いままさに渦中のロシアとウクライナがそれぞれバックについた代理紛争でした。 エチオピアは人口1億人を超える大国ですが、経済的にはまだ他のアフリカの国と比べて周回遅れです。にも関わらず、共産・独立政権時に保護貿易であったこともあって、国連や世界と足並みを揃えた他アフリカよりも製造業が存在していたりするのが皮肉なところです。まずは今回の紛争で傷ついた地域や人々の保護と復興を進め、国内融和を図ることを現政権に期待しています。
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