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今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官
TBS NEWS DIG Powered by JNN
杉本 政也元 移住・交流推進機構
人口減少する事が問題と言うよりも、恋愛・結婚・出産を望む若者が主に経済的な理由によって出来ていないと言うのが最大の問題。 有配偶出生率は横ばいかむしろ上昇気味なのだから、子育て支援政策をいくら進めても(それはそれで進めるべきだが)、人口減少に対する効果は限定的だ。 むしろ生涯未婚率の著しい上昇こそが根本原因だろう。 そして、未婚の最大原因は経済的な理由である。 高所得者の正規雇用者が殆ど結婚できているのに対して、低所得層の非正規雇用男性となると殆ど結婚できない。 かつての終身雇用制度では若者の給料は安く抑えられ、その代わりに結婚・育児が必要となる年代になると、継続雇用されていれば無条件に相応に昇給される仕組みだった。 しかし、特に97年以降、緊縮財政と賃金抑制政策がドラスティックに推進されてきた。 その結果、殆ど昇給が行われず、実質賃金はダダ下がりの経済構造となっていった。 「来年の給料は今よりも必ず良くなる」といった未来への希望があるからこそ、望む人は恋愛・結婚・出産へと踏み出すのだ。 「緊縮財政と賃金抑制政策により実質賃金ダダ下がり」と言う状態を大転換しない限り、少子化は加速し続けるだろう。
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低賃金・日本の一因は、初任給の低さにあった。新卒を「安く買ってきた」日本の代償
Business Insider Japan
杉本 政也元 移住・交流推進機構
日本は非正規雇用といった形で雇用の流動性を高めていった結果、どんどん賃金が抑制されていきました。「日本は解雇規制が厳しいのだ」と言うのは単なる印象に過ぎません。 実際の所、国際的には「解雇しやすい国」の部類と思います。 https://twitter.com/OgawaSeisakusho/status/1594869636649975808 なのに「もっと雇用の流動性を高めたら昇給するのだ」と述べる人が多いのは何故でしょう。 GDPが横ばいであり、つまり相対的に縮小する実体経済の貨幣総量を労働者が奪いあってる状況が問題です。 確かに1960年代~1970年代の転職率は高く、その都度昇給していきました。 しかし、これではせっかく社内で育成した人材が流出してしまうため、これを防ぎつつ、パワフルな若者をなるべく安い人件費で働かせる仕組みとして編み出されたのが終身雇用制度です。 政府ではなく企業が編み出していきました。 つまり、将来の昇給を約束する代わりに、若者の時には安い給料で働かせる仕組みです。 これにより、日本経済は大きく発展しました。 ところがバブル崩壊をきっかけにして、特に97年以降、株主重視かつ賃金抑制の構造改革が行われました。 その結果、若者の安い給料はそのままにして、昇給が抑制される構造へと変化していきました。 制度に対する企業の振る舞いとしては合理的だと思います。 従って、これは失政による部分が大きいと言わざるを得ません。 例えば、97年にはそれまで禁止されていた持株会社を解禁しました。同時に派遣業を解禁して賃金抑制を行いました。更には01年に自社株買いを解禁しました。03年からは株主配当に対する課税を10%に。 他にも派遣業の範囲を規制緩和したり、四半期決算の導入、法人税減税など、とにかく株主重視の構造へと改革されていったのです。 特に酷かったのが上述のような改革をドラスティックに行った橋本政権と小泉政権でした。 改革すればするほど実質賃金は低下していきましたが、国民はこれらの構造改革に拍手喝采していきました。 ピケティが主張したように、株価や資産所得といった金融経済を重視し、実体経済を軽視すれば、国家は衰退します。 政府は構造改革を反省して労働者重視へシフトし、更に大胆な国債発行による高度なインフラ投資を行う必要があると思います。
賃金どうなる?エコノミスト 大学教授 元日銀幹部 見解は
NHKニュース
杉本 政也元 移住・交流推進機構
現行制度のうち、ある仕組みを少し改変すれば、賃金上昇が実現します。 現在、「地域おこし協力隊」と言う制度が既にあります。 この制度は当該地域住民が必要だと考える仕事であればどんな仕事でもよく、もちろん地方議会の承認が必要ですが、そのような仕事にたいして地方公共団体のお財布ではなく、中央政府から特別交付税措置されると言う仕組みです。 条件として、移住が伴っている事と、生活費200万円・活動費200万円が特別交付税措置される点があります。 地域の課題解決について最も熱量を持っているのは一般的に当該地域の住民でしょうし、生活費200万円は賃金としては魅力に欠けます(ただし、特別交付税措置の上限が200万円なのであって、当該地方公共団体が上乗せするのは問題ない。でも上乗せされた例は少ないと思う。)。 なので、この移住要件を撤廃し、生活費の措置金額も350万円程度まで増やせば良いと思います。 すると、実質的にこの制度による賃金が最低賃金となっていくでしょう。 仮に企業がこれ以上の魅力的な賃金を提示すれば、そちらに転職していけば良いと思います。 可能でれば、自治会や社会福祉団体、特定のNPOからの陳述案件なども議会にはかり、地域に必要な職業を創り出して行けば良いです。
防衛費「5年間で40兆円超」で調整…27年度には「安保関連」がGDP比2%以上に
読売新聞
杉本 政也元 移住・交流推進機構
「米国からミサイルを購入するための予算が沢山欲しいです。」みたいなのは本当に止めて欲しい。 また、これを理由に「増税止むなし!」みたいな空気になってますが、普通に防衛国債などを発行して政府支出に充てろよと思いますね。 しかしながら、憲法9条を根拠にした財政法4条があるため出来ないと言う話かと思います。だったら財政法4条を変えるべきです。 財政法4条は「国債を発行しなければ、日本は相応に貧しいままになり戦争を行う事ができないだろう」と言う理由で、赤字国債の発行を禁止した法律になります。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html しかしこの議論は本末転倒で、「国債を発行できたから戦争になった」のではなく「戦争したから国債発行が必要になった」のが実態なのですから、因果関係が完全に逆転しています。 政府の債務残高が年々増加するのは資本主義経済の仕様なのに、この因果関係が逆転した法律を根拠にしてしまっている為、防衛費についても国債発行ではなくて何処かからおカネを引っ張って来ようとするのでおかしな話になるのだと思います。 それに、最優先すべきなのは自衛官の待遇や屋舎・住環境の大幅な改善です。現状のようなトイレットペーパーは自衛官の自腹とか有り得ないです。 更には【国産防衛装備】の充実も必要です。特に最先端の技術研究開発は率先すべきでしょう。 しかし、防衛装備の充実や自衛官増員だけあっても、防衛力は不十分です。 国防にあたっては、何より一次産業の生産物、特に農産物、エネルギー、ロジスティクスが重要となります。 ところが、我が国ではどうなってきたか。 農産物は、外国から買ってくれば良いじゃん!みたいな感覚の方も多いと思いますが、カロリーベース自給率で90%から35%に減らしてきました。 エネルギー自給率も6%です。これでデジタル化を推進している恐るべき状況です。 ロジスティクスについて、地方の公共交通はどんな状況でしょうか。道路も高度かつ充分に整備されているでしょうか。 いくら防衛装備だけを充実させても、防衛は殆ど持続できません。 このあたりもトータルで検討すべく、あらゆるインフラ産業の発展に対して財政支出していくべきでしょう。
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なぜ日本人は給与がこれほど少なく、ジリ貧になってしまったのか──米メディアが分析
クーリエ・ジャポン
杉本 政也元 移住・交流推進機構
だって賃金抑制政策を30年以上も推進してきたじゃないですか。政府がそう政策を推進したのだから、実際に効果が出ましたよって話でしょう。 生産による賃金所得が上昇すれば、GDPの上昇として観察されるでしょう。 しかし、生産による売上のうち、株主配当を増やす事を最重視するような政策を行えば、企業は賃金を抑制して、純利益や内部留保を増やす政策を進めるでしょう。 そして企業に対してそのような振る舞いを強烈に行動付けてきたのが日本政府でした、と言う話です。 例えば、97年にはそれまで禁止されていた持株会社を解禁しました。同時に派遣業を解禁して賃金抑制を行いました。更には01年に自社株買いを解禁しました。03年からは株主配当に対する課税を10%に。 他にも派遣業の範囲を規制緩和したり、四半期決算の導入、法人税減税など、とにかく株主重視の構造へと改革されていったのです。 特に酷かったのが上述のような改革をドラスティックに行った橋本政権と小泉政権でした。 改革すればするほど実質賃金は低下していきましたが、国民はこれらの構造改革に拍手喝采していきました。 これで賃金抑制が生じない方がどうかしてると思いますよ。 追記: 未だに雇用の流動性が低いからだーとか言ってる専門家がいて驚く。 日本は雇用の流動性を高めた結果として、どんどん賃金が抑制されていったのが事実だし、そもそも「日本は解雇規制が厳しいのだ」と言うのは単なる印象に過ぎません。 実際の所、国際的には「解雇しやすい国」の部類と思います。 https://twitter.com/OgawaSeisakusho/status/1594869636649975808 専門家であれば、事実に基づいて論じて欲しいものだと思います。
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防衛費増額の財源に医療系独法の積立金活用案 厚労省は難色
毎日新聞
杉本 政也元 移住・交流推進機構
普通に防衛国債などを発行して政府支出に充てろよと思いますね。 しかしながら、憲法9条と、それを根拠にした財政法4条があるため出来ないと言う話かと思います。だったら財政法4条を変えるべきです。 財政法4条は「国債を発行しなければ、日本は相応に貧しいままになり戦争を行う事ができないだろう」と言う理由で、赤字国債の発行を禁止した法律になります。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html しかしこの議論は本末転倒で、「国債を発行できたから戦争になった」のではなく「戦争したから国債発行が必要になった」のが実態なのですから、因果関係が完全に逆転しています。 政府の債務残高が年々増加するのは資本主義経済の仕様なのに、この因果関係が逆転した法律を根拠にしてしまっている為、防衛費についても国債発行ではなくて何処かからおカネを引っ張って来ようとするのでおかしな話になるのだと思います。 更に言えば、そのように増加させた防衛予算を何に使うのか?と言う話だと思います。 アメリカ製の武器を購入します!みたいな話なら、全くナンセンスだと思いますね。 先ずやらなければならないのは、自衛官の待遇や屋舎・住環境の大幅な改善です。現状のようなトイレットペーパーは自衛官の自腹とか有り得ないです。 更には国産による防衛装備の充実も必要です。特に最先端の技術研究開発は率先すべきでしょう。 また、仮に防衛装備の充実や自衛官増員だけあっても、防衛力は不十分です。 国防にあたっては、何より一次産業の生産物、特に農産物、エネルギー、ロジスティクスが重要となります。 ところが、我が国ではどうなってきたか。 農産物は、外国から買ってくれば良いじゃん!みたいな感覚の方も多いと思いますが、カロリーベース自給率で90%から35%に減らしてきました。 エネルギー自給率も6%です。これでデジタル化を推進している恐るべき状況です。 ロジスティクスについて、地方の公共交通はどんな状況でしょうか。道路も高度かつ充分に整備されているでしょうか。 いくら防衛装備だけを充実させても、防衛は殆ど持続できません。 このあたりもトータルで検討すべく、あらゆるインフラ産業の発展に対して財政支出していくべきでしょう。
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「仕事が回らない」 厚労省が「キャリア官僚」募集 若手らの離職で
朝日新聞デジタル
杉本 政也元 移住・交流推進機構
厚労省だけでなく、財務省も経産省もキャリア官僚を公務員試験無しに中途採用で募集していますよね。 ※それぞれ「キャリア官僚"相当"」と記載してると思います。 昨今、色々なものが曖昧化していくのはVUCAな社会の特徴的な現象ではあると認識はしているものの、国家を支える基盤・岩盤が曖昧化していくのは好ましくない部分も多分にあるのだろうとも感じます。 しばしば「岩盤規制」などと悪い意味で揶揄されますが、岩盤が強固だからこそ、我々は安心して安定的な経済活動ができている側面がある事も忘れてはならないと思います。 キャリア官僚の方々とお話すると、例えば書類の分析・指摘能力などは正直、異次元だと感じる事が多いです。 しかし特に90年代以降、国民はマスコミに煽られて散々公務員を叩いてきました。天下りの規制、給料の抑制、人員削減・・郵便局に至ってはこの流れで民営化にまでなってしまいました。 これでどうやって官僚的に優秀な人物が公務員になりたいと切望できるでしょうか。 一方で国民生活を取り巻く問題はどんどん深刻化・複雑化していきました。なのに国民による公務員叩きは加速し、ついには我々の生活を支える岩盤が揺らぐ程になりつつある・・と言う現象の一側面を見ているのではないか?と感じます。 公務員の待遇を大幅に改善し、人員も大規模増加させ、再び魅力ある職へと転換していく必要があるでしょう。
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伊藤さん中傷、賠償増額の判決 漫画家とリツイート男性に
共同通信
杉本 政也元 移住・交流推進機構
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