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人類史、迫る初の減少 繁栄の方程式問い直す
日本経済新聞
杉本 政也元 移住・交流推進機構
人口増加と経済成長には殆ど関係がない。 「人口ボーナスにより経済成長し、人口オーナスで経済停滞する」というまことしやかな説が見られるが、それは収穫逓減の法則に縛られた社会・・つまり産業革命前の社会に限定される話だ。 産業革命後の資本主義社会では、1人あたりの生産量が「資本投資」により飛躍的に上昇する。そこに人口の増減はあまり関係ない。 例えば、昔は田植えを行うとなると数十人が丸一日かけて実施していたが、現在はトラクターという資本が存在するおかげで1日数時間で完了する。また、稲の密度も用水路等の資本が整備されている事によって飛躍的に向上した。 その結果、数百倍の生産性向上が可能になった。 ・・つまり、資本投資により生産性を上昇させていくのが資本主義社会なのだ。 人口がやや減少したところで、この数百倍に進展した生産性の前にどんな影響があるというのか。 稲作の例を出したので米の消費者の人口を持ち出す人もいるかもしれない。 しかし生産性向上は何も生産量だけの話とは限らない。 品質の向上・グレードの向上・性能の向上など、何も数だけの話ではないのだ。 この理屈により、昔は家族が増える事でその世帯の収入が増加したため子供を増やすインセンティブが働いたが、現在は異なるという事だ。 また、現在は社会が発展してきたため(近年の日本は逆転して衰退しつつあるが)ある程度の社会福祉制度や医療体制が充実してきている。 社会福祉制度が充実すれば老後の面倒を子供が見る必要性も減ってくるし、医療体制が充実すれば赤ちゃんの死亡率が減少するため、これもまた子供を増やすインセンティブが減少する。 従って、資本主義社会においてある程度の福祉が充実してくると少子化の傾向となる。このように、少子化は絶対的に悪いことではない。 問題は、「若者が結婚して子供を産もうと思っても、政府の失政に起因した経済的な理由でそれが叶わない社会」の場合だ。 日本の場合はまさにそれ。
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(社説)国立大交付金 深まる矛盾に目向けよ
朝日新聞デジタル
杉本 政也元 移住・交流推進機構
以前であれば(今もやや見られるが)政府の支出削減こそが朝日新聞の社是であったように見えたが、政府は財政支出を拡大すべきだと言う方向に転換したのであれば、遅きに失した感もありつつも歓迎したい。 そもそも英米を始め、先進国は「政府債務残高に関係なく財政支出を拡大していくべき」と言う方向に転換しつつある(日本政府だけが逆走中)。 やがて近いうちに、MMTの主張する貨幣論が正しかった事が証明されるだろう(既に証明されているが、常識となっていく事だろう)。 この転換の発端は中国共産党の覇権への挑戦を受けてのものだが、最も地理的に近く危険度の高い日本が最も鈍感と言うのは皮肉なものだと思う。 このような動向を感じ取っての転換なのだとすれば、朝日新聞の記事全般に「日本は財政支出をすべきである」の論調を中心として欲しい。 もっとも、それ以前に「日本は財政破綻寸前で、これ以上の政府債務の増加は許されない!政府債務増加は戦争への道!」・・みたいな論調だった事を大々的に謝罪して欲しいと思う。 通貨発行権を持つ政府は、自国通貨建ての債務が返済できずに財政破綻する事はあり得ない。日本は財政破綻寸前と言うのはデタラメだ。 毎年恒例の「国の借金○○兆円、国民1人あたり○万円!」みたいな記事を真っ先に停止した朝日新聞には、しっかりとした訂正と転換を期待したい。
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【山形浩生】あなたは、“本当に”資本主義を理解しているか
杉本 政也元 移住・交流推進機構
当初、ピケティの主張する >「うちの国のほうが税金安いよ。いらっしゃいませ」みたいな話が頻出しないように、世界中の銀行同士でデータを共有するべきだと。そのシステムを国際的に作ろうという試みです。< ・・というのは絵空事だとも思われたのですが、バイデン政権の登場によって、この動きが見られるようになってきました。 イエレン財相も >数十年間、自滅的な国際税制競争に参加しており、法人税を引き下げ、他国が更に引き下げるのを見守るだけだった。 ・・そんな事をして勝った国は無い。< と述べるに至っています。 https://twitter.com/SecYellen/status/1410624464799375360 この転換の契機としては、中野剛志氏が述べるように「中国の台頭により、アメリカを脅かすようになってきた。そこにコロナパニック(戦争相当の事件)が生じたため、方向を大胆に転換する事になった。 ・・という著書「富国と強兵」の内容が正しかったという事が立証されたように思います。 (現実を見ずに数式をいじるような)経済学の主流な理論は大きく見直されなければならない時期にきているのではないでしょうか。 ・・ちなみに、この記事から「資本主義とは何でしょうか?」というのは、あまり理解できなかったです・・ しかも最後の章で、突然おかしなお話になっていますよね。 > 日本においては不動産を持っている人と、持たない人とで小さな格差が(略) ─(略)マイホームのために長期ローンを組むのは < マイホームのためにローンを組むのは基本的に資産形成じゃないし、ましてや資本形成じゃないぞ。株式投資も資本形成じゃないぞ。 「資本主義とは何か?」が理解できていれば、「日本はこれから人口が減少するのだから、経済成長できない」という理屈が相当にデタラメだと理解できそうにも思います。 「資本」とはカネや儲けの事ではありません。
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都議選 自民・公明で過半数に届かないこと確実に
NHKニュース
杉本 政也元 移住・交流推進機構
それよりも投票率の低さが気になります。 今回は42.4%。 前回の投票率51.3%を大幅に下回っています。 確か、都議会議員選挙では若者の投票率が異様に低かったと思います。 2017年の選挙では、60代が66.6%に対して20代が26.4%。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60dc047fe4b0b9e497e00ac3 今回の年齢層別の投票率も気になります。 個人的には「投票に行かなかった理由」を知りたいです。 ・選挙があるのを忘れていた ・天候が悪く面倒だった ・テレビ番組等で盛り上がりに欠けていたため ・予定が埋まっていて行けなかった ・コロナなので投票を控えた ・興味が無かった ・投票したい候補者がいなかった 前回、投票した人のうち無党派層が37.2%(共同通信調べ)だったのに対して、今回は23%(朝日新聞調べ)なので、恐らくは天候やコロナの問題よりも、「テレビ番組で盛り上がりに欠けていたため」のインパクトは相応にありそうな感じがします。 天候の問題であれば公明党以外についての熱狂的支持者層以外は投票に行かない傾向となり、特定政党の支持者層の投票数も相応に低下するため相対的にそれ程大きな低下にはならないと考えるためです。 前回は都議会のドンが云々と言う話題や豊洲移転云々と言う話題で盛り上がっていました。 本来はテレビ番組等で盛り上がっているかどうかに関係無く投票率は相応に高くてしかるべきだと思いますが、テレビ番組等の「風」で選挙結果が左右する民度は危ういものだと感じてしまいます。 オランダやデンマークでは、小学校の頃から政治について考える時間が学校で用意されているようです。 日本にも導入して、テレビ番組等に影響を受けづらい民主主義社会になると良いなと思います。 オンラインで自宅から投票できるようにするのは是非とも実現すべきだと思いますが、だからといってそれが投票率を決める決定的な要因では無いように思えます。
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日本になぜGAFAは生まれないのか?――田中邦裕さくらインターネット社長に訊く(中央公論)
Yahoo!ニュース
杉本 政也元 移住・交流推進機構
またこの手の記事か・・。 日本でイノベーションが生じず、GAFAが誕生しないのは、日本企業のマインドや企業風土や政府の構造改革が足りないからではありません。 それを言うならバブル崩壊後、例えば富士通は率先して成果主義を取り上げましたが、その後に目立ったイノベーションが生じたでしょうか?政府も様々な規制緩和を進めてきましたが、それでイノベーションが生じたでしょうか? 「規制緩和や構造改革によってイノベーションがどんどん生じてきており、アメリカに追いつき、中国を追い抜けるにはもう少しだけ足りない」と言うならば更に規制緩和や構造改革を進めれば良いですよ? しかしながら実際に起きている事は、日本もアメリカのGAFAMに席巻され、中国の技術には水をあけられるばかりではないですか。 ここで更に日本の企業のマインドがー、みたいな評価をする有識者は一体どこを見ているのかと思いますね。 GAFAにしてもBATHにしても、こんなの政府による(主に軍事関連の)莫大な資本投資があったので台頭してきたのです。 企業風土や政府の規制緩和ではありません。 では、それぞれの政府ではどれだけ政府支出を伸ばしてきたでしょうか。 20年間で、アメリカは概ね5%、中国は概ね15%、日本は概ね0.5%。 ちなみに軍事費で言えば、日本は韓国にも抜かれています。 https://i1.wp.com/kaikokuheidan.com/wp-content/uploads/2019/10/gjh998.jpg デフレで誰も消費してないのに、一体誰がうまくいくかどうかも判らない失敗上等の莫大な投資を好き好んでやると考えるのですか? 逆に聞きたいのは、デフレで誰も消費しなくても、企業マインドやら企業風土を変えたら、莫大な失敗上等の投資をすると思いますか? 問題は、有りもしない「日本は国の借金で財政破綻する」といったデタラメを根拠にして、とにかく財政支出を抑制してきた事です。 普通に財政支出を行いデフレから脱却すれば、消費が増え、企業は様々な投資を行う事でイノベーションが生じます。更に政府がデジタル関係で数百兆円レベルの長期的な投資を確約すれば、デジタル関係のイノベーションも生じるでしょう。 その証拠に、金融ビッグバンやら構造改革やらをやる前の方がイノベーションが生じてました。
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米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書
共同通信
2021年度の米財政赤字335兆円 議会予算局見通し
毎日新聞
杉本 政也元 移住・交流推進機構
そんな事よりもイエレン財相の発言にフォーカスして欲しいものだと思います。 https://twitter.com/SecYellen/status/1410624464799375360 >数十年間、自滅的な国際税制競争に参加しており、法人税を引き下げ、他国が更に引き下げるのを見守るだけだった。 ・・そんな事をして勝った国は無い。< その1つの取組として American Job Plan が提示されており、インフラの再構築と最新化、教育投資が謳われています。 そのために大規模な財政支出を行うというのです。 またイエレン財相は、「インフレリスクも小さく、また制御可能」と述べています。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-14/QPYRFQDWX2PS01 つまり、財政支出の規模と税制の累進化によって経済成長率を上昇させつつインフレ率を制御しようという事です。 これらが事実なら、貨幣観についてはMMTが正しかったという事が証明されるでしょう。 結論としては「財政赤字の金額」が問題なのではなく、経済成長率、他の諸外国との相対的な成長、国内産業発展の停滞、中間層の貧困化こそが最大の問題という話です。 経済成長率が低迷し、中間層がどんどん貧困化しているのに、財政赤字を問題視する政府やマスコミも、アメリカのこの転換を見習ってはどうかと思います。
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「次の総理」調査で河野大臣トップ維持 2位石破氏、3位に菅首相浮上、4位小泉氏、5位安倍氏
FNNプライムオンライン
杉本 政也元 移住・交流推進機構
ダブルスコアで   菅義偉氏>枝野幸男氏 となっている時点で、政権交代はあり得ない。 立憲民主党に必要なのは、民主党政権時の失政に対する謝罪。 最低でも菅直人元総理、野田佳彦元総理、枝野幸男元官房長官は、民主党政権時の失政について謝罪会見を開いて執行部から降りるべきだ。 国民の多くは「だって、また信じても騙されるんでしょ?そんなギャンブルはできないよ。」・・ってなモノでしょう。 民主党政権の時に、どこがどう誤っていたのかについて、解りやすく説明した上で、誠心誠意謝るべきだ。 【追記】 多くの国民感情は 「自民党が基本路線だが、2005年頃からなんだかおかしくなってきた。だから一度、民主党に任せてみた。しかし自民党よりもっと酷かった。今の自民党は、民主党政権よりもダメかもしれない。しかし、ここで立憲民主党にまかせてもっと悪くなったらどうしよう。」 という感じではないでしょうか。 つまり、ベースラインが自民党にある中で、どうやったら立憲民主党が信頼されますか?という話。 懇意にしているA社の品質がダメだったので、一度B社に替えてみた。しかしB社は替える前に言ってた事を全くやらず、もっと悪くなったのでA社に戻した。 現在のわが社は当時よりも更に困窮しており、B社を信じて替えた時のようなギャンブルはもはや難しい。 今のA社の品質はB社に替えた時よりも悪くなっているような気がするが、ではもう一度B社に替えてみる・・というわけにもいかない。 ここでB社の社長が行うべき事は、 以前にB社に替えた時にどこがダメだったのかの原因を誠心誠意お客様に伝え、謝罪し、信頼してもらう事なのではないかと思います。 A社のどこがダメなのかをとにかく糾弾して再度B社に替えてもらおうとする事ではないと思います。 A社が総括・謝罪するのは、取引先がB社になり懇意にしている状態になった時でしょう。 現状でA社が総括・謝罪する事は、それまでの取引がデタラメだったとA社自身が認める事になってしまうためできないです。
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日本でも「V字」回復はあるか 1日100万回接種の先へ 
日本経済新聞
杉本 政也元 移住・交流推進機構
米国はコロナ以前でも経済成長していましたが、日本ではコロナ以前にデフレで経済停滞しているのに消費増税を強行しました。 米国は、ワクチン普及により、コロナ以前の経済成長に戻ると言う理屈は尤もだと思います。 一方で「日本でもワクチン普及により経済成長するのだ」には相当無理のある楽観論と言わざるを得ません。 また、米国は American Job Plan で、道路やネット環境、エネルギーインフラ周りの刷新と超高度化に250兆円くらい、教育環境や差別解消、子育て支援、貧困対策で200兆円くらい使うと宣言しています。 https://www.cbsnews.com/news/biden-american-jobs-families-plans/ しかも、その背景は「これ以上、中国との差が付くと、覇権を保てなくなる事」だとしています。 つまり実質的な対中戦略として、技術的な投資を大胆に行い、中間層階級以下の所得上昇を強くしていくと言う事です。 米国の景気回復の背景は、ワクチン普及だけでなく、このような明確なメッセージを伴う財政政策があるためでしょう。 日本でも米国に倣って大胆な財政支出と消費税減税を行い、中間層階級以下の所得上昇を数字で力強く述べるべきです。 そうでない限り、いくらワクチンが普及しても、経済は回復しないでしょう。 ※しかしながら日本政府は、有りもしない「国の借金問題」を恐れて、国民が困窮していても補正予算すら検討しない様子。ワクチンが普及しても、更なる衰退が予測されます。
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