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「日本の学術研究」が危機的状況に…論文数は多いのに「質の高い」論文が少なくなっている理由
千葉 知世大阪公立大学 准教授
一面的にならず、色々な見方をするために、以下、文科省NISTEPのレポートより抜粋です。
・日本の産学官を合わせた研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位
・日本のパテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位
・ミディアムハイテクノロジー産業貿易収支比においても、日本は主要国の中で第1位
・日本の注目度の高い論文数は、論文生産への関与度を見る整数カウント法では継続して増加
・論文生産への貢献度を見る分数カウント法では2000年代から減少していましたが、近年は下げ止まりの兆し
・最新年では、中国がカウント法によらず全ての論文種別で第1位。ただし、中国の動向については自国からの被引用の影響も大きい
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00024.htm
子どもだけの外出禁止 自民が条例案 順守困難の声も
千葉 知世大阪公立大学 准教授
皆さん書かれているように、欧米では子どもに留守番させることは育児放棄であり、通報されます。
また、留守番の多さと問題行動の起こしやすさには関連があるとした論文も発表されています。
✳︎https://tmduglobalhealthpromotion.com/research/515/
本件を契機に「子どもの留守番」について社会全体が考える機会を持ち、様々な議論が喚起されること、これ自体が極めて重要と思います。
私見では、「子どもの留守番」の中には、勤労の事情等でどうしてもやむなくそうなってしまっている場合から、本当の育児放棄(例えば子供を家に残して遊び回っているなど)の場合まで、かなりグラデーションがあると想像されます。現代日本特有の事情に照らした対策を講ずるため、まずはそれらの内実を詳らかにしていくことが必要ではと思います。
日本人大好き「焼肉店」倒産続いている最大の理由
千葉 知世大阪公立大学 准教授
このニュース単体でみると「焼肉屋がめっちゃ倒産してる」印象が残りそうですが、全体の中の一部かと思います。データソースである帝国データバンク2023年8月報では、焼肉業界に限らない倒産増加がまず報じられています。
・倒産件数は742件(前年同月493件、50.5%増)と、前年同月から5割の大幅増を記録
・2000年以降で3番目の増加率
・16カ月連続で前年同月を上回り、リーマン・ショック前後の2008年6月-09年8月の連続増加期間を超えた
・業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』(前年同月133件→187件、40.6%増)が、2カ月連続で前年同月から40%を超える大幅増、「飲食店」は2023年1-8月累計で497件となり、すでに2022年通年(452件)を超えた
等。
どんな記事も相対化しながら理解しないと偏りますね。
ベストセラーでも内容は全部ウソ…? 大量に発生する「フェイク・ブック」の正体
千葉 知世大阪公立大学 准教授
ハルシネーションを抑制するプログラムをOpen AIが発表されていましたね。
https://openai.com/research/improving-mathematical-reasoning-with-process-supervision
単に正しい結果に対して報酬を与えるoutcome supervisionではなく、正しいプロセスに報酬を与えるprocess supervisionに報酬を与えることで、人の論理的思考のようなプロセスを踏ませる、みたいなことが書かれています(専門家ではないので正確さは保証できません、このコメントこそフェイクかも)
ただ真似するだけじゃなく創作するのがChat GPTの仕事ですし、正確さだけを追求して面白さだけが損なわれるのも違うし、そうはならないだろうと思います。だとすればやっぱり使う側が賢くならないといけないですね。
英 トライアスロン世界大会で体調不良者続出 海の水質に問題か
気候変動のコスト、対策遅れると最大「3京2600兆円」…生物多様性の損失など換算
千葉 知世大阪公立大学 准教授
東大さんのプレスリリース拝見しました。
・推計対象期間は2010年-2099年
・生物多様性の損失、健康被害などの非市場価値や気候変動の緩和費用も含む
・持続可能な社会(SSP1)が実現される場合の気候変動の総費用は、生物多様性損失や健康被害について将来割引を低く適用した場合、生物多様性の損失や健康被害等による経済被害は大きいが、緩和費用は相対的に低い
・一方、2℃目標を達成する場合には、緩和費用はかさむが健康被害や生物多様性損失は削減される
・いくつかの温暖化レベルと社会経済シナリオ(SSP)の組み合わせについて推計した結果、温暖化レベルにかかわらず、持続可能な社会シナリオ(SSP1)の場合に総費用が最小
・ただし本研究は、島嶼国への影響、文化喪失、ティッピングエレメント、急激な緩和策の採用による社会等損失等の要因は考慮されていないことに考慮が必要
持続可能シナリオのほうが緩和費用含めても長期的に低コスト(その費用をだれが出すのか、ですね)
https://www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2023-08-02-001?hs_amp=true
NORMAL
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