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日本語指導、地域で格差 教員受け持ち数3倍の自治体も
日本経済新聞
濱田 利博元総合商社勤務
外国語話者の児童生徒の日本語教育は、行政としてはおざなりというのが実感です。従来の文科省が考える”教育”とは別枠で体制を整備すべきです。 例えば、外国語話者の日本語教育には教員免許が必要なのでしょうか。通常の小中学校の教育と、日本語教育では教える内容や方法が全く違うはずです。国際的に活躍してきて、その後定年退職された人材に教員のチャンスを提供する仕組みを期待します。 専用の教材もほとんどありません。「日本語を話そう」など文科省で作成されたものがありますが、これは幼児や小学校低学年の日本語教育が目的の生活言語能力の向上向けだと思います。小学校高学年から中学生に向けた、学習言語能力の学習には全く使えません。外国語話者の多い地域では、学校単位やボランティア団体が個別に工夫して作成されている例がありますが、体系的にまとめられておらず、よその教育者が参照しようとしても、そう簡単に目的にあった教材を見つけることができません。 コロナ禍の現在は、国際的な人の移動が減っており、日本語を学習する必要のある児童生徒も減っているようですが、今後回復してくるでしょう。余裕のある今こそ、外国語生徒が増加する時期に備えて、組織的な人材と教材の拡充を実施するべきだと考えます。
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日本経済新聞
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