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【直撃】日本人起業家は、アメリカ市場で勝てるのか?
NewsPicks編集部
千葉 知世大阪府立大学 准教授
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気候変動で2億1600万人が国内移住も=世銀調査
Reuters
千葉 知世大阪府立大学 准教授
昨年秋には巨大なハリケーンが中米を襲い、ホンジュラスやグアテマラといった国々から避難した人々がアメリカのメキシコ国境付近まで押し寄せました。 従来「難民」とは人種、宗教、国籍、政治的意見等を理由に迫害を受けるおそれがある者とされてきましたが、自然災害を理由に居住地退避を強いられる人が増加。昨年には、こうした「気候難民」も「難民申請の理由に値する」という見解が、国連人権理事会において初めて示されました。 つまり、「各国政府は気候を理由とする難民申請を退けるべきではない」というのが国連の公式見解であり、今後各国は気候難民を受け入れる体制を整備していかねばなりません。 恐ろしいのは、気候変動×別の脅威により被害が激甚化することです。たとえば内戦。「アラブの春」がシリア内戦の直接的契機となったことは有名ですが、その時点で、シリアは数年以上に及ぶ長期間の干ばつの被害にあっており、ただでさえ窮状に陥っていた農業問題が泥沼化。そして100万人以上の人々が大挙して都市部に流れ込んでいました。ここに、イラク侵攻を逃れてきた150万人の難民が加わり、シリア都市部の人口が急増。人口構成の急激な変化、食料価格の高騰、病気の増加が、政情不安定を招いていたことが背景となり、内戦が激化したと言われています(※)。 気候変動は「自然」だけの問題ではなく、人権と安全保障の問題であることを改めて認識し、早急に手を打って行かねばなりません。 ※Kelly, C.P. et al. (2014) Climate change in the Fertile Crescent and implications of the recent Syrian drought. https://doi.org/10.1073/pnas.1421533112
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仏ヴェオリアが巨額買収、「水の2030年問題」攻略なるか
日本経済新聞
千葉 知世大阪府立大学 准教授
ヴェオリアもスエズもフランスの水メジャーで、強力な政府の後ろ盾で世界の水ビジネス市場を席捲しています。 フランスは自治体の規模が小さいこともあり、日本のように自治体が水道経営をするのは困難&非効率なので、民間に委託してきた歴史が長いです。 日本の水関連技術は世界的にも高レベルですが、「技術で勝って、ビジネスで負ける」構図はこの分野でも存在してきました。 厳格な日本の水道法に基づいてシステムが開発されてきて、それゆえ高コストなシステムは、海外メーカーとの競争になると入札時点で負けることが多いらしいです。 また、自治体は長年の水道運営経験とノウハウを有しているが、市場コスト意識が薄いとも指摘されてきました。他方で人口減と設備老朽化で経営難。収入の多角化が問われてきました。 そういう中で、民間企業と組んで海外展開や収益の多角化を図る自治体も出てきています。例えば大阪市はNEDOの支援を受けてホーチミンや青島での水道事業を手掛けていますし、横浜市は2010年には市100%出資で三セクの「横浜ウォーター」を設立しています。 一方で、日本国内でもすでにヴェオリアのビジネスは展開していますが、「水の民営化」に対する国民の抵抗感は依然として強いです。 水は公共物であり、国民の生命の根幹をなすので、国民が正しい知識をもち判断していく必要があると思います。
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