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【人間国宝】ディープ過ぎる日本文化体験がすごい
千葉 知世大阪公立大学 准教授
アジアの訪日旅行客が比較的都会を好む一方で、欧米豪の旅行客は田舎に滞在して、秘境感を楽しんだり、現地住民とのコミュニケーションを楽しまれていますよね。私も環境調査で農山漁村に滞在することがありますが、そこで一緒になるのはたいがい欧米の方々です。
数としては少ない欧米豪からの来訪者について、こういう方法で単価を上げるのは面白いと思いました。
他方、儲かるからと言って、伝統文化がインバウンドへ依存してしまうようなことになってしまうとリスクが高いですね。インバウンドに過度に依存した地域経済がコロナで翻弄された事例が想起されます。国内での伝統文化を守っていく取組と、このような取組が上手く連動していくことが大事なように思います。
イギリスが「トイレは男女別」を義務付けた理由
千葉 知世大阪公立大学 准教授
トイレの可否どうこうを議論できるほど、自分はトランスジェンダーの方々のことを知らないな、と自覚しました。
想像ですが、自分の周りにトランスジェンダーの人が少ない・居ない(本当はいるのかもしれないが隠されている)ために、よく知らない・分からない人は、一般の方々の中にも、企業や自治体の意思決定をする立場の中にもたくさんいる。
そのままで賛否を議論すると、安易に犯罪や暴行の議論に結びつき、結果としてトランスの方々をより傷つけることになる気がします。
あと、トイレがどうやって今の形になったのか、という歴史の振り返りも大事と思います。女子トイレだって、昔はなかったですから。
G7気候・エネ・環境相会合 生物多様性の回復で新枠組み設立へ
千葉 知世大阪公立大学 准教授
ネイチャーポジティブの定義は国際的にも定まっているわけではないので、当たり前で恐縮ですが、それをいかに捉えて測るのかが重要になってきます。
ちなみに、世界経済フォーラムの直近のレポートで引用されている論文✳︎は、ネイチャーポジティブを次の3つの定量目標で表しています。
①2020をベースラインに、自然のネットロスがゼロになること
②2030年までにネットでポジティブになること
③2050年までに完全に回復させること
日本列島は、それ自体が生物多様性のホットスポットに指定されている生物多様性の豊かな国です。他方、生態系の地域固有性の高さから、欧州の一部地域で行われているようなオフサイトでの生物多様性の回復(HEP)等は導入しにくく、オンサイトでの取組が基本になっています。既に各地で行われているさまざまなオンサイトの取組を定量的に評価し、世界のルールメイキングに積極的に参加してほしいです。
✳︎Locke, H. et al. 2021, A nature positive world: The global goal for nature.
https://www.nature.org/content/dam/tnc/nature/en/documents/NaturePositive_GlobalGoalCEO.pdf
国内外の環境団体、日本の6社に株主提案 3メガ銀全行対象=関係者
千葉 知世大阪公立大学 准教授
気候変動対策を企業に働きかける手段として「株主提案」は活発化している印象です。昨年は京都市・神戸市から関電に対して、脱原発やゼロカーボン社会への実現に関する株主提案が出されたのが記憶に新しいです(賛成比率は高かったが否決)。
それら株主提案は、気候変動関連の方針や対策を定款に盛り込むことを求めるものが多いです。これは、そもそも株主総会に議案としてかけられることが限られているので、定款変更が、株主として直接企業への対策を求める唯一の?手段になるためだと想像します。
他方、企業側からすれば「気候変動対策はもちろん重要だが、定款に記載するというのはちょっと...。定款に余り具体的な書くのもちょっと...。」となるのも容易に想像できます。が、提案自体が可決されなくても、インパクトは強力だろうと思います。
エビの殻や藻から作られる美しき新素材─進化する「サステナブル・ファッション」の最前線
千葉 知世大阪公立大学 准教授
エビの生産量はここ50年ほどで7倍以上増加しています。この増加の大半は養殖によるもので、その増産を担ったのは主に中国、東南アジア・南アジアです。エビの養殖技術は他の水産資源と比較すると容易で、途上国でも短期間で供給力をつけられるため、アジアの経済発展に大きな役割を果たしています。
石油に代わって、大量に廃棄されるエビの殻を使うというのはアイディアだと思いますが、エビの養殖過程で様々な環境破壊が引き起こされていることも考慮せねばなりません。例えば、希少生物が多く生息する東南アジアのマングローブ林は、エビ養殖池への転換によって激減しました。養殖・加工に用いられる様々な化学物質が養殖場の外に流出し、周辺環境に悪影響を与えていることも知られています。
どうせ捨てられるモノだから良いという単純な話ではなく、ライフサイクル全体で見た環境負荷がマイナスになる必要があります。
クリーンエネルギー、日本では35年に9割達成可能=米国立研究所
千葉 知世大阪公立大学 准教授
日本語版のサマリーがありましたので是非ご参考に。
https://eta-publications.lbl.gov/sites/default/files/lbnl_2035_japan_executive_summary_japanese_02.27.pdf
「90%クリーンな電力システムは化石燃料輸入を85%削減し、日本のエネルギー安全保障を大幅に強化できる」など、日本にとって明るい研究結果が示されています。
ただし、そのためには「政策、市場および土地利用に関する障壁を取り除く」ことが必要。
具体的な課題が簡潔に提言されていてとても勉強になります。
以下一部抜粋です。
• フィードインプレミアム(FIP)を含むFITやオークションの強化
• 石炭火力発電の段階的廃止を加速させるための炭素価格の釣り上げ
• カーボンプライシングによる収入の一部を、電力システムの脱炭素化に必要な研究開発・実証に投資
・地形および土地利用区分から見て適格な再生可能エネルギーゾーン(REZ)を設定、許認可と再エネ導入の遅延を避ける
• 送電網の整備計画に当該ゾーニングのプロセスを統合する
• 計画段階早期からステークホルダーの参加を得て、市民の意見を取り入れ、支持が得られるよう努める

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