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【最前線】Paidy買収で加速。いま「後払い決済」業界がアツい
NewsPicks編集部
市川 雄介Advantage Partners, Inc Partner
5年前にBNPLに着目し、最大手のネットプロテクションズに投資させて頂いてます。BNPLは、加盟店にとっては、特に新規顧客がクレカ番号打つのを嫌がる事によるカゴ落ちを防げてコンバージョンが上がる決済手段で、ユーザーにとってはお財布持って待ってる必要のある代引きより、宅配ロッカーや置き配で受け取れて後から払えるので便利です。また、クレカが持てない層向けでなく、クレカと併用されるもので、クレカが登録済みのAmazonや楽天ではクレカを使う方が殆どな一方、クレカを登録してない初見のサイトで利用率が高いです。要は自社ECのコンバージョン支援サービスという性格があります。 記事にも有りますが、紙の請求書ベースのNP後払いに加えて、アプリベースのatoneもローンチし、販促費を燃やす様な事をせずとも爆速成長しており、マーケットの強さを感じます。単発の自社ECやテレビ通販は紙の請求書がフィットし、サブスク型やデジタルコンテンツはアプリがフィットする等、必ずしも紙<アプリでは無いので、総合型プレイヤーならではの滑らかなCXが差別性になっています。最後に、専業主婦の方にとっては、配偶者の収入によるクレカ審査から解放し、信用を民主化するESG要素もあります。これは、高齢化社会で収入の無い方の比率とEC化率が同時に上がっていく社会課題を、いずれ解決すると僕は考えています。
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日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を
日本経済新聞
市川 雄介Advantage Partners, Inc Partner
経済成長するにはシンプルに少子化解決しかない。日本の生産年齢人口あたり成長率は米英と遜色無い。高齢者の比率が増えれば、生産にはブレーキが掛かるし、社会保障負担で現役の消費は圧迫される。長期的な施策にはなるが、少子化解決を最優先課題にするべきで、短期的な施策では根本的な解決は難しい。 で、少子化解決を最優先にと言っても、とても難しいのだが、先進国で解決出来てるのはイスラエル(出生率3.0)とフランス(同1.9)、短期間に改善出来たのはロシアで、出生率は1.3(2006)→1.8(2015)に。これらの国を見ると、「出産への直接的インセンティブ」「社会的に出産や家庭を祝福する文化」「婚外子など子供を持つ形態の柔軟化」が重要だと思う。 例えば、ロシアの年収の1.5倍分の補助は出生率を0.5弱上げた。要は出産したら多額のお金が入れば人は出産するという事である。この施策、色んな側面から批判は可能だが、最優先課題として設定するというのは、批判より課題解決を優先するという事である。婚外子やPACSも、適切なパートナーを見つけて結婚しないと子供が持てない状況を改善出来る可能性がある。日本の文化ガーという批判は容易だが、より重要なのは日本国が存続し続け、成長する事である。
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