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23年度予算が成立、114兆円 過去最大、防衛費・社保費も
共同通信
石光 悠真帝京大学/第4期 News Picks Student Picker
▶︎防衛費を巡っては、政府は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)行使の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入を予定。 私が引っかかるのは、トマホークの購入。 どうしても「トマホーク役に立たない論」が頭をよぎる。 トランプ米政権は2017年4月、シリア軍の基地などにトマホーク59発を発射。大きな打撃を与えるには至らなかった。 速度も900キロ足らずのため、携帯式防空ミサイルシステム「スティンガー」で撃墜されることも。 事前に目標の座標と画像を入力し、GPS機能と画像照合システムで飛行する。精密攻撃に適しているが、米軍に現在配備されているトマホークは移動する標的は狙えないのだとか… 米軍はすでに、地上や海上を移動する目標を攻撃できる改良型トマホークの実験を終えている。しかし、その配備は2~3年ほど先。 関係者の1人によると「トマホーク導入」は、議論の積み重ねの結果決まったのではない。どちらかといえば、政府高官らの「トマホークがあるじゃないか」といった「半ば思いつき」によって決まったとの話もある。 購入するトマホークが、初期型のトマホークならば、意味が無い気がします。 日本を守るために防衛費を重ね、導入することは「賛成」です。 しかし、何を購入し、どのような経緯でその決断に至ったのかという詳細を教えていただきたい。 2113億円、有効的に使ってください。 トマホーク以外の費用に関しては、まぁまぁ。。
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タワマンは「迷惑施設」か?不動産ジャーナリストが社会問題化を訴える理由
Diamond Online
石光 悠真帝京大学/第4期 News Picks Student Picker
この記事を読んで、「ん?」と思うことがいくつかある。 タワマンのデメリットを並べられてるだけであり、結局なぜ「迷惑施設」へ繋がるのかよくわからない。「経済効果」などのメリットと共に比べ合っていただきたい。 日本の現象を見ていただくとわかるが、日本の都市圏には、土地が少ない。人口を増やしたいと考えている地域であっても、すでに建物や住宅がすでに並んでいる。 広い土地があれば、高層化しなくても多くの住戸をつくることができるが、小さい土地しかなければ上に積んでいくしかない。 だとするとタワマンが建つ事に関しては仕方がない。 そして、タワーマンションでの「空き家問題」に関しては、今の現状しか見ていない。 タワマンが建設され、長い目で見ると「空き家」は増えているかも知れないが、分譲が始まったばかりの物に関しては、そうとは言えない。 最近の事例で見ると「東京建物 白金ザ・スカイ(SHIROKANE The SKY)」は、最上階が5億円。いわゆる「高級タワマン」だが、このタワマンに関しては、すでに「完売御礼」である。他の新築タワマンに関してもいくつか「完売御礼」のところが存在する。 購入時や今後の売り買いが続くことを考えるとタワマンで経済が回っている事は事実である。 そもそも、2000年頃のタワーマンションは、「住む」ことに力を入れすぎたから、今のような形になっている。 少子高齢化社会が進むからこそ、これからのタワマンは「白金ザ・スカイ」のように"住宅"だけではなく"工場"事務所"店舗"病院"公園"などの多様な生活利便施設を設け、利便性を向上させ、土地の活用を十分に行うことが大切であるのでは無いかと思う。 2000年頃の住むタワマンから、便利で快適なタワマンを目指すことでタワマン人気を向上させれる事に繋がる。 そして、首都圏外の事例だが、 人口およそ25万の山形市では、タワーマンションの建設が相次いでいる。 市役所に近い中心部に、2021年には20階建てのタワマンが2棟完成。2022.23年にも1棟ずつ建設される。 2021年に建設されたものに関しては、売り出された144戸のうち7割以上がすでに売却済み。購入した人の約70%が山形市民、その4割は、持ち家から住み替える人だ。 今後は都心部だけで無く、地方のタワマンを見ていく必要があると思う。
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バイナンスと趙CEO、米商品先物取引委が提訴-規則違反の疑い
Bloomberg
ChatGPTがプラグイン対応、ウェブサービスや外部アプリ連携で有用性が大幅向上
テクノエッジ
石光 悠真帝京大学/第4期 News Picks Student Picker
私が好きなYouTubeチャンネル「ギズモード・ジャパン 様」の記事でとてもわかりやすいものがあったため、こちらで紹介させていただきます。 ▶︎Bing BingはOpenAIの1番最初にして最大のパートナーの1つ。 検索機能とOpenAIの大規模言語モデルGPTを統合し、Bingチャットボットを立ち上げた。 ▶︎Duolingo 語学アプリのDuolingは、OpenAI最新のGPT-4を使った有料サービス「Duolingo Max」を発表。 「Explain My Answer」という機能では、ユーザーの間違いを個別に解説。 ▶︎Slack Salesforce傘下のSlackには、AIアシスタント「Einstein」 メッセージへの返信を考えたり、スレッドを要約したり、ネットで調べ物をしてくれる。 ▶︎Snap Inc. Snapが「Snapchat用にカスタマイズした、OpenAIのGPT技術My AIは、有料(約530円)のSnapchat Plusユーザーのみ使用可能。 ▶︎Koo Twitter的なマイクロブログプラットフォームのKooは、ChatGPTを使った下書き機能を搭載 ▶︎ コカ・コーラ コンサルティング会社のBain & CompanyはOpenAIと提携し、その技術を企業に提供。 ▶︎ Quizlet ポピュラーなフラッシュカードアプリQuizletに、ChatGPT内蔵の「教員機能」Q-Chatが追加。 ▶︎ Instacart Instacartも年内にInstacartアプリへのChatGPT搭載を発表。「Ask Instacart」なるチャット機能を提供。 チャットから買い物に誘導する仕組みになる予定。 ▶︎ Shopify ShopifyのShopアプリにもChatGPTが搭載。 会話しながら、ユーザーが買いたいもの探しを手伝ってくれる。 ▶︎ Ghost Catch SocialのメッセージングアプリGhostは、10代がメインの匿名SNSアプリ。 【参考】 https://www.gizmodo.jp/2023/03/companies-that-have-implemented-chatgpt.html
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ウクライナを「切れ目なく支援」 エネルギー分野に620億円供与
共同通信
石光 悠真帝京大学/第4期 News Picks Student Picker
2023年02月21日。 バイデン氏がキーウに「極秘訪問」した際、私は「日本だったら不可能だろう」なんてことを思っていました。 しかし、こんなにも早くキーウに赴いた岸田首相。 さすがの行動力。ほんとに感謝しかありません。 https://newspicks.com/news/8138625?invoker=np_urlshare_uid7228860&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare ▶︎ 岸田総理大臣を乗せた列車は現地時間の21日正午すぎ(日本時間午後7時すぎ)に首都キーウの中心部の駅に到着。 ▶︎ 岸田首相 ウクライナに殺傷能力のない装備品を支援 ・岸田首相は、共同記者会見にて、ウクライナに殺傷能力のない装備品を支援。NATO(北大西洋条約機構)の基金を通じて3000万ドルを拠出すると明らかに。 ▶︎ ゼレンスキー大統領 G7広島サミットにオンライン参加 ・ゼレンスキー大統領は、岸田総理大臣との共同記者会見で共同記者会見に「日本が、G7=主要7か国の議長国、さらに国連安全保障理事会の非常任理事国メンバーとして活動しているときに、岸田総理大臣の訪問が実現したことを非常にうれしく思う」と述べる。 5月に行われるG7広島サミットにオンラインで参加する意向を明らかに。 ▶︎ アメリカのエマニュエル駐日大使は、21日自身のツイッター更新。岸田総理大臣のウクライナ訪問について「歴史的な訪問だ」としたうえで「ウクライナの人々を守り、国連憲章の普遍的な価値を推し進めるものだ」と評価。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230321/k10014014891000.html
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