まりーさん (maryoakleysan)

あくまでも私見ですが、アメリカに30年近く住む私から見ると、民主党の場合、実際のところ、大統領候補は誰でもいいのです。 「この人がいい」という理由よりは「トランプが嫌い」という理由で民主党に投票する人の方が多いからです。 さらに実際に民主党内で権力を握っているのはオバマ前大統領です。だから本当に誰でもいいのだと私は思います。 そして候補が誰であれ、大統領選挙は蓋を開けてみればかなりの接戦になると思います。 ただ2020年と違う所はトランプ支持を公にしている有名人が前回より多い所。よってトランプが多少有利かなとは思いますが、民主党は郵送票などを囲い込むのが共和党より圧倒的にうまいので、どちらに転ぶか最後までわかりません。 株投資に携わる身としては上院下院の議席数分配の方が大統領選より実は気になる所です。特に2025年は大きな減税法律が延期されない限り、廃止になるので大問題です。

UBIを導入するためには今よりもずっと高い税金を課する必要があるけど、税金率を上げることによって得られる総税額には限界がある。税金をとりすぎると働く意欲が削がれたり、経済が停滞したり、高収入者達が移住したりするから。税率を上げると総税収入が減ったりするのはよくあること。UBIは必要な人にも必要ではない人にも一律で同じ金額を配ること。結局それを実現するためにはMMFの理論を正当化してお金を刷り続けるしかない。UBIによって働く意欲を削がれる人は必ず一定数いる。となると需要は増えるのに供給は減ることになり、いずれ必ずインフレが来ると思う。UBIは結局夢物語だと思う。必要な人にだけ必要なお金や医療、食料を配布することのほうが現実的だ。

ある程度の資産があれば生命保険は必要ないのは確かですが、掛け捨ての生命保険はとても安いので子供がいる若い間は買っておいて損はないと思います。子供がいない場合は生命保険は必要ないと思います。配偶者も問題なく働ける時代ですから。 必要ないのは掛け捨てではない生命保険です。貯蓄性のある生命保険は税金対策が必要な富裕層のみに意味があり、ほとんどの人には無意味で保険販売員のボーナスに貢献するだけだと思います。 日本はこれから人口がどんどん減るので、不動産も難しいと思います。よほどいい物件でない限り、インフレ以上の資産価値増加は見込めないと思います。その数少ない優良物件はそれを専門にやっているプロでない限り中々手に入れにくいのではないでしょうか。 さらに最近では1箇所に生涯住み続ける人は稀です。必要に迫られて売るとなると時間も手間も手数料などもかなりかかります。 結局、生命保険は掛け捨てで、資産は株式積み立て、が1番堅実で将来性の高いコンビネーションだと個人的には思います。

これは平均論で言っても全く意味のない話です。アメリカの大学は完全なるピンキリです。名門大学であればあるほど、収入の低い家庭からの生徒は学費が免除されます。例えばアイビーリーグの大学は究極の狭き門ですが、家庭収入が1500万以下の生徒は学費、生活費、食費全て無料です。 アメリカは学歴社会です。その学歴とは大学を出たか、ではなく、どこの大学に行ったかです。マグ7のCEOたちをみてください。ベソスはプリンストン、イーロンとゲイツはスタンフォード、Zackはハーバードです。 いい大学に入れたらなら借金をしてでも行くべきです。どうでもいい大学なら借金でも現金でも行く意味はないです。そういう事です。

元のUBSのレポートを読んでみないとよく分からないけど、この記事は意味不明。資産からのリターンだけで50年生きるために資産が目減りせずに生活に必要な金額を生み出し、さらにその金額がインフレで毎年増えるなら、それをさらに上回るリターンが必要。インフレ＋2%では全く足りないし、それが何を意味するのか全く分からない。おそらく元のレポートの意図を間違って読んでいるのではないか？ 長い老後に備えてできるだけ早く資産形成を始めなければならないのは事実だし、投資を早く始めないと預金だけでは価値が毎年目減りするだけなのは事実。でも結論が論点と結びついてないと思う。 50年後はAIが台頭する時代で、人々は70歳80歳まで平気で楽しく働けるようになる。働きたくない人にはベーシックインカムで引退前から最小限の生活は保証されてるはず。 だからz世代が抱える問題はポートフォリオリターンではなく、いかに働きたくない人達、職に就けない人達に人生の意味を見出させるかだと思う。 その回答のない問題に比べたら老後の資産問題なんてずっと簡単だ。さっさと投資を始めればいいのだから。

ジムロジャースはずっと暴落を予言してるしアメリカを捨てて中国に行って、その後、アメリカは大きく成長してるのであまり信憑性がない。こういう人を動揺させるようなヘッドラインは注目を集めたいだけなのであまり気にしない方がいい。 私は日本を脱出する必要はないと思うし、どこの国にも問題はある。アメリカからアジア諸国やオーストラリア、ドバイなどに脱出している人も沢山いる。 ただ彼の言っている事で正しいのは投資は簡単じゃないし、勉強が必要だし、余剰資金で投資出来る金額の1/3くらいから始めた方がいい、という所。 そして彼の言うように、投資を始める事は必要不可欠だと思う。他のコメントでも書いたけど、日本円預金だけに資産全てを集中させることは非常に危険だと私は思う。 さらに、日本を脱出する必要はなくても旅行や短期旅行で視野を広げる事は非常に有益だと思う。

今後、ドル円相場がどう動くかは予想出来ませんが、チャート的に見ると今までずっと超えなかった1ドル150円の壁がガッツリ超えてしまったのはとても円に弱気な動きだと思います。 ここで日本の皆さんが真剣に考えなければいけないのは、資産を円預金だけで持っているのは非常に危険だという事です。 株価や物価が上がるということは円の価値が相対的に落ちているという事です。額面が変わらないから元本は保証されているという考え方は非常に危険です。 円預金とはほぼ確実に毎年損をする投資だと考えるべきです。 日本は人口も減っているし、今後の国際競走力もあまり期待できません。となると最低でも通貨を円以外に分散する事は必須だと思うし、出来れば日本株投資、米株投資をするべきだと思います。 「損するのが怖い」と言って確実に損をする円預金に固執するのは勘違いだと言わざるを得ません。

昔、まだ現金でスタバを買っていた頃。私の夫が全部飲みもしないのにいつもVenti(1番大きいやつ)を注文するのはなぜか、と聞いたら「お釣りに来る小銭が1番少ないから。どうせ小銭はその場で置いてあるチップジャーに入れちゃうから、どうせならコーヒーをもらった方がいい」と言っていたのを思い出しました。 女性はお財布を持つのでそれほど問題ないですが、男性はカード入れのようなものしか持たない人がほとんどなので、小銭は全部チップジャーに行くのが普通です。小銭は嫌われてますね。私も嫌いです。かさばるし重いから。 最近はほとんど全てアップルペイで済むのでカードさえいらないです。全部アッオルウォッチで事足ります。アメリカでは小銭なんてもう一年以上触ってない気がします。でも日本に帰ると小銭を使う必要があって不便だなと思います。

アメリカで離婚した夫婦をたくさん知っていますが、共同親権でない離婚夫婦は実際に見た事がありません。子供は週ごとに帰る家を変えたり、週末だけ一方の親の家で過ごしたりと、シェアの仕方はそれぞれ様々です。 アメリカでは離婚率が5割と高いのでほとんどの場合はDVなどではなく、正確の不一致などが離婚理由なので、子供が一方を選ばなくていいのは子供に負担が少ないかと思います。 もちろんDVがあったりした場合は接近禁止命令が出ます。 また、アメリカの場合、離婚調停で定められた養育費(女性の方が収入が高ければ女親が男親に払う事もよくある)がちゃんと支払われない場合は、勤務先のお給料から差押えができます。 そのような弱者を守る法律を整備する事の方が共同親権を通すより先だと思うのですが、どうも日本は色々順番がおかしいような気がします。

東京に限らずアメリカ人からの日本の印象はとても良いです。私が日本人だと知るとほとんどの人が「一度は行ってみたい」「行ったことがあるが最高だった」「しばらく住んだ事があるが大好きだった」のどれかを言ってきます。毎月のように「今度日本に行くんだけどどこに行くのがおすすめ？」と誰かに聞かれます。 特に好評なのは人々がいかに親切で礼儀正しいか、街やトイレが綺麗か、食べ物が美味しいか、そして安いか、です。 ただ問題は日本の賃金の安さだと思います。外国人が旅行で日本へ行って外貨を落として行くには最高ですが、いざ住んで働くとなるとまた別の話ではないかと思います。 可能であれば日本に住んでリモートワークで外貨を稼ぐのが1番良いかもしれません。

新NISAで投資する投信を窓口で人を介して購入するほど馬鹿げた話はないです。せっかくの美味しいお料理をわざわざ泥水に浸してから食べるようなもの。人を介するならその人達のお給料を補って余りある手数料をチャージしなければなりません。NISAの枠は手数料がタダ同然に低い投信をネット証券で買うのが王道です。 窓口に行って人と話さなければ不安な人をNISA投資に導くのは国や行政、あるいはその人の雇い主や家族がするべきで、営利目的の企業が手数料をとってするべきではないと思います。そういう企業が社員にノルマを課したりして、手数料の高い商品を勧め、沢山の人が失敗し、投資は悪というイメージを定着させてしまうのが怖いし残念です。

この手の数字を平均で見るのはあまり意味がないと思います。援助の金額の中央値はもっと低いと想像します。47%の親が援助と言っても、子供が自宅に住む事も援助に入っています。アメリカでは日本のように新卒ですぐに全員就職するような労働市場ではないので、卒業後、しばらくは色々試しながら経験を積むような学生が多いです。私の夫もアイビーリーグの名門校を卒業後、プロテニスプレイヤーを目指して10ヶ月間無職でした。私の知っている大学新卒生達で希望の企業にすぐに就職した子達はちゃんと自活しています。学生ローンがある子は自分でちゃんと返しています。家賃が高いのでルームメイトとシェアしたりしてやりくりしています。アメリカでの働き方の多様性だと思います。