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中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底
「トレンドマイクロ」が申告漏れ 96億円、租税回避地税制を適用
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
オランダは、EU加盟国であり、最高法人税率25.8%、有利な租税条約ネットワークおよびの資本参加免税制度(オランダ法人が保有するオランダ国内外の株式からの配当、当該株式に係る譲渡益の全額を免税とする制度)などから、ヨーロッパにおける統括拠点として利用される人気の高い国です。
記事では、「事業実態が事実上ない」ことからタックスヘイブン対策税制による申告漏れが指摘されたとのこと。
オランダの法人税率は19%から25.8%です。オランダ法人が統括会社で資本参加免税制度を受けているのであれば、タックスヘイブン対策税制上の租税負担割合は20%未満となり、経済活動基準の事業基準または/および実態基準を満たさなかったため、更正処分となったと推測しました。
生活保護世帯から東大合格の数学者が語る、授業料値上げ問題
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
生活保護家庭が大学に進学できないというのは知りませんでしたし、驚きました。これは改善してほしいです。
海外の大学に比べると日本の大学は学費が安く、私がもう一度大学院で学ぶなら日本の大学を選びます。一方で、記事にもある通り、優秀な研究者の方たちは海外に出た方が待遇が圧倒的に良く、日本としては優秀な頭脳が国外流出してしまうのは残念なことです。国の未来を担う存在なので考慮してほしい、しかし財務的な問題があるから難しい。
もうすぐ自民党の総裁選がありますが、日本の明るい未来が描けるリーダーが選ばれることを願うばかりです。富裕層が寄付したくなるような未来像を描ける政治家はいないのでしょうか。
アシックス、発行済み株式の1.38%・200億円上限に自社株買い
訪日客免税、転売防止で対策 出国時に確認後返金へ―政府・与党
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
旅行者等への消費税還付については、不正を行っているのは訪日客等の免税受益者にもかかわらず、一定の手続きに従って還付処理をした免税店側で巨額の税金の更正手続きがとられるということが発生しています。
出国時の確認であれば、現在問題となっている不正を防ぐことができ、免税店側での税務リスクの低減となるので、ぜひ進めてほしい税制改正内容です。
加えて、VAT(付加価値税)の国に旅行した時に免税手続きをすると、免税額は全額は還付されず、少し手数料が取られます。
還付手続きに要するコストは無料ではないので、そういったコストは免税を受ける方にご負担いただきたいです。
官民ファンド損失相次ぐ 出資者の財務省に監督強化求める提言
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