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少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
リンクの記事しか読んでおらず、経団連の提言内容については詳しくは理解しておりません。
平成25年の改正で、消費税法1条2項には、「消費税の収入については、地方交付税法(昭和25年法律第211号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」と明記されていますので、財源が足りなければ、消費税率を上げることは選択肢の一つだと思います。
ただし、消費税は逆進性(所得が高い人ほど税率換算すると負担率が低くなる)があるので、増税するなら低所得者の保護と併せて検討していただいきたいです。
日本製麻、ゴーゴーカレー創業者の宮森社長を解職
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
4月に就任して8月に解任とはあわただしいですね。
代表取締役の地位を解職するには、取締役会設置会社の場合、取締役会の決議によって行うことができます。
取締役会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行います。
また、取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができませんので、解職された宮森社長は議決には参加していないと思われます。
日本製麻は監査等委員会設置会社なので宮森社長を除いた取締役2名と3名の監査役も取締役として代表取締役の解職の決議に票を投じて過半数が賛成したことになります。
実際のところはわかりませんが、代表取締役の不適切な行動があったのであれば、取締役会によるガバナンスが効いた事例となります。

【新哲学】時代に疲弊せず、長く繁栄する「商い」をする方法
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
日本発のラグジュアリービジネスとはこういう商売をされてる方のことをいうのかもしれません。
NewsPicksの「富裕層ビジネスで日本はリッチになれるのか?」という動画を見た後に、出演者の中野香織さんの「新・ラグジュアリー 分かが生み出す経済10の講義」という書籍を読みました。
ラグジュアリーとは、高級品業界のことではなく、文化と創造性に秀でた商品であり受け手が豊かさを感じるものであり、真正性があるものと解釈しました。
私はスタートアップ業界等の華やかなニュースなどを目にすると意識がそちらに引っ張られてしまうのですが、そういった一瞬華やかなものに踊らされずにオリジナリティを大切にして丁寧に新しいものを創造されていることは尊いことだなと思いました。

【急成長】年間5000ブランドが爆誕「韓国コスメ」が強すぎる
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
海外でエステと美容室3店舗経営しています。
日本人なので、日本の化粧品メーカーを優先して使いたいし、日本の良いものを広めたいとは思っているのですが、事業のスピード感の欠如、海外をチャンスではなくリスクと捉えること、海外の法規制等に協力的でないことを感じていて、韓国メーカーの方が協力的かつ積極的で仕事がスムーズだと感じることが多いです。日本メーカーだと英語ラベルを渋られることがありましたが、韓国メーカーは協力的でした。ロット数も柔軟で価格も日本製より安いのでブランドを作りたい人には良いと思います。
韓国製化粧品の輸入の伸びもすごいのですが、中国製もじわじわと伸びており、中国のイメージも昔とは変化を感じます。

【ドンキ安田】激安王、最後の勝負「アメリカ征服」を語る
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
一度は引退された安田会長ですが、動画から伝わってくるエネルギーを見る限り暫く現役続行なんでしょうね。アメリカは難しいといいながら挑戦を諦めない表情は商売人、起業家とはこういう人をいうのだと思いました。
シンガポール1号店が入居しているOrchard Centralは、良い立地にありながらもドンキが入居する前は人通りが少なく寂しいショッピングモールでした。
ドンキ1号店の成功によって人の流れが変わり、活気のあるモールに生まれ変わりました。2号店、3号店も同じモールの運営する立地は良いけれど集客に課題があるモールに出店されています。
ドンキのスピード感は他に進出されている日系小売りと比べると異常に早いし、今でも商品ラインナップや店舗レイアウトをこまめに変更していて進化し続けています。来年はアメリカでどんな店舗をつくるのか楽しみです。
「日本式フルーツケーキ」がシンガポールで大人気…シャトレーゼが着実に海外店舗を増やせているワケ
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
たった8年でシンガポールNo1はすごい快挙だと思います。
ケーキ本体を冷凍して日本から輸入しているのもシンガポールの市場に合っていると思います。シンガポールでは小売業は人気がない職業で、日本人のように細やかな作業ができる人は稀なので、一定の品質を保つことが難しいです。
かといって冷凍して輸入するにもコストがかかるので、規模があるからこそできることで、数店舗程度の規模ではコストが見合わないでしょう。
ヒリオンモールの店舗がシンガポール国内で売上No1というのも驚きました。日本人にはなじみのないエリアですが、公団住宅が多いベットタウンで、地下鉄の終着駅に直結しているので、そこからバスや他の電車に乗り換える方の需要も多そうです。でもごれも過去8年間で認知度を上げた企業努力の賜物なので、いきなり日本ブランドがこのモールに出店してもうまくいかないと思います。
ベトナムに工場を建てて製造をはじめたそうなので、アセアンでの更なるご活躍期待しております。
巨大ITにデジタル課税「25年発効」 米への税収集中是正
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
もともと法人税はPE(恒久的施設)なければ課税なし、というのが原則でしたが、製造業からITへの産業の変化により、PEではなくて、稼いだ国て最低限の税金は納めるようにしましょう、というのがOECDのデジタル課税の目的の一つです。
時価総額トップを誇る巨大IT企業、例えばGoogleであれば、広告やGoogle WorkPlaceなどのオンラインサービスは、日本のユーザーに対しての請求であっても以前はアイルランド法人から請求されていたため、日本での売上に対して日本で税金を納めていませんでした(現在は変更されています)。
収益を上げた国で税金を納めず、税金がかからない国または税金の安い国で納税するのはおかしいという国際的な課税の不公平を解消するための是正策です。
2021年の最終合意時には2023年の発行を目指していましたが、2024年に延期、そしてまた1年間延期し、2025年の発効を目指すとのことで、100以上の国をまとめるのは一筋縄ではいかないようです。国際会計基準の発効時を思い出しました。

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