江口 亮介

マッチングサイトとしては儲からないので、行政主体でやるのはとてもいいこと。 0円といっても登記料やらなんやらで数十万円かかるのには要注意 あとは需要喚起のための仕組みが欲しいですね

すごい！これきっかけで都内へ移住検討する人とかいそう。

国の土地の価値があがることはいいこと。買えないのは自分のせい。

期待。 全員、や4/5以上の賛成の割合が低くなる以上に、「所在の明らかな所有者」という限定がつくのが大きい。

1億円以上の借入に対して低金利を提供するのは面白い。 銀行は手数料・金利ビジネスですので、5000万2本と1億円1本の貸出は全く同じ価値。 審査は厳しいでしょうが、マス富裕層に対するその後のクロスセルも見込んでの低金利でしょう。

「探す」機能を乗り越え、購入して３回ほどなくしてるので、さらになくならない機能が欲しい、、！

面白い～ マンション管理もそうですが、管理組合に参加することのインセンティブが乏しいので、誰も理事をやりたがらない。 このような明確な報酬を設計することで、コストを抑え、住民に還元されるのは素晴らしい。 既存のマンションやコミュニティに入れようとすると、管理会社と利益相反になってしまうのが難しいところですが、このような新しい取り組みとしてはいいですね！

＞ＣＢＲＥグループが調査した21カ国の中で、東京の出勤率は２番目に高い ＞ただ、東京でもナイトライフの衰退は続いている。昼間には大手町に大半の従業員が戻っているかもしれないが、午後10時までにはコロナ禍前の７割程度にまで人出が落ち込むという。 日本は通勤が便利で、通期手当もあることがオフィス回帰を推し進めているとのこと。

3大都市圏の商業地はプラス4.0％UPと大きな上昇。当然実勢価格とは大きな乖離があり、実勢価格は4%以上上昇しているでしょう。 地方圏が上がったことは、0.1％といえど良いニュースですね。

将来の住居問題は深刻です。高齢者で借りられるところがないという声は最近増えている用に感じます。 「ローンを条件よく借りられる人は、資産性の高い家を早く買った方がいい」というのが私のスタンスです。 住宅の購入の大きなデメリット2つは初期費用が高いのと、流動性が低い（すぐ現金化できない）、ことです。そのため後者については、将来売りやすい家＝価値が落ちにくい、つまり資産性の高い家を選ぶべき。という話です。 将来専業不動産投資家になりたい！という人は、与信を目一杯使って投資物件買い進めるのもありますが、多くの方は与信をしっかり使って住宅を購入しておくのが資産形成の観点でもおすすめです。

ACTUSの家具付きもいいですね！ 大事なのは、作って終わりではなく、その後の運用。コミュニティチームがいるかはわかりませんが、彼らがイベントや集客などを特に最初は地道やり続けることが大事。

不動産と金融は密接に関わりを持ち、金融は国の意向がダイレクトに反映される。 極端な引き締め・利上げのあとは、急いで緩和と、国民・企業は振り回されている状態。 中国不動産市況に詳しい友人からの見解が以下。 ーー "どうやってもっと企業と個人の将来的な不動産市場への期待値を上げていくか、ここ数年の政府のザ共産主義経営への舵切りの弊害が浮き彫りになっている" 住宅市場でいうと、ここ数年の投資投機熱の抑え込みのための政策がドラスティックすぎて(toB恒大集団とかその他デベの資本借入比率の引き締め、toC住宅ローン審査がかなり厳しくなったり、決済を半年後に延ばしたりして実質金借りられない)、新築も売り出し価格に制限掛けたりと損失が大きい。中古流通マーケットもおととし、昨年あたりで10分の1にまでなってしまってた。 今年に入って中国経済の大柱であった不動産業界が不振におちいり、経済全体がどんどん悪化していく状況をみた習近平はじめ政府が流石にやりすぎたと金融機関に規制緩和を行った。 しかし、規制緩和で一時的な需要よりもどしがあっても、根本to Bにもto Cにも「鶴の声一つ」で情勢がひっくり返るという経験をしてるが故に、みんな怖くて再度アクセル踏めなくなってるというのが本音。 金利が高すぎるのは昔からそうだが、それ自体はかつて不動産価格が上がり続けていた状況においては誰も気にも留めなかった(アメリカもある意味同じ)。が、今は企業も個人も需要が削がれて供給も減ってるため、市場自体上昇していくキーファクターが抜けてしまってるというのが本質的課題。