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東証大幅反落、1202円安 米長期金利の急上昇を警戒
共同通信
早川 具幸国内金融 営業統括マネージャー
月末月初の財務会計効果、 年金の益出し売り、他方ではマクロ系ファンドの米国債券へのショートポジション積み増しへの動きもあり、日米市場とも複合要因での下落であったとみます。 先月末から月初にかけては、は財務会計効果が現れました。 下旬にかけて下落後、月初から大幅高でスタートし高値更新となりました。 今回も同様の展開を期待しています。 ここもとは年金とマクロ系ファンドの売りが優勢であったと信託銀行の手口から推測できます。 GPIFは先週末の段階で国内株売却余地は2.4兆円もあり、相当規模の株式をグローバル市場で売却していたと思われます。 このリバランスにより発生した資金は、現在相対的組み入れ余地が大きい外債、中でも米国債投資に振り向けられる蓋然性があります。年金系の投資タイミングは月初からと相場が決まっている様なものであり、目下急上昇した米国債は格好の投資先となることでしょう。 マクロ系ファンドの月末月初におけるリバランスも同様であり、米国債のショートカバーから株式買いへのリバランスに移行してくると見ます。 また、米国での税関付も佳境を迎えており、5月までに30兆円を越す還付マネーが発生します。 毎年必ず起こる事象であり、しかもここにコロナ給付金が満額回答となればさらに+50兆円のマネーフローが発生します。 イエレンとパウエルはこれまでの発言機会の場で、 高圧経済政策の推進を各々の言葉で宣言したようなかたちとなっています。 金利水準をある一定のレベルで釘付けしつつ、 強力な財政政策でコロナ禍からの復興だけでなくプラスアルファの段階へ、 経済を過熱圏に引き上げていくとみています。 今はその移行期間でしょう😎 追記 残念ながら土曜日の日経スクランブルに月末月初のアノマリーが掲載されてしまいました。 これでもアルゴやAIが逆手に取らずに先行して買いから入ってくるか否か?
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【3分理解】株急落の原因になった「金利上昇」ってなんですか?
NewsPicks編集部
早川 具幸国内金融 営業統括マネージャー
そもそもの話、金利と株価との因果関係があるのか否か?の検証からなされるべきです。 誰も彼もが金利上昇=株安と、物理法則の如く決めつけていますが、果たしてそうなのでしょうか? 勿論そういう場面もあります。 この数日はそうかもしれませんね。 マーケットでは、 急な変動は別の急な変動を誘発するものです。 では実際に検証してみるとどうなのか? リーマン以降、 ナスダック100指数の金利上昇時の平均上昇率は15.3%(上昇確率は95%)、 金利低下時の平均上昇率は10.9%(上昇確率80%)なのです。むしろ金利上昇時の方が高パフォーマンスという結果となっています。 単純に数字を追っただけなので、金利と株価の因果関係の深掘りが必要ですし、平均値というマジックナンバーにも惑わされてはいけませんが、少なくとも金利上昇=株安とは決めつけられないのではないでしょうか? リーマン以降のマーケットは、 大勢的には「金利水準」ではなく、「マネーフローの量」に依拠しています。 これは一見似ている様で全く異なります。 この差異は今のマーケットの根幹である為、腹落ちさせておかねばならないところです😎 追記 ちなみに「金利水準」についてですが、 先週国の10年債金利は過去30年に渡り下がり続けています。 このトレンドの終着がいつ?どのような形になるのか? 皆様のご意見を伺いたいものです。。。
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