国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り
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国連の人権理事会というのは、何ができるかというと、毎年、世界各国についての年次報告書を出すことと、その中で各国への「勧告」を出すことです。
日本だと、2022年に出た年次報告書では、300くらいの勧告が載っています。どの国についても数百の勧告が載ります。
これらの報告書と勧告が毎年出る、というのが国連人権理事会の活動のほぼ全てで、それらに何か拘束力があるとか、ペナルティがあるとかいったことはありません。
報告書と勧告は、各作業部会が分担して執筆しますが、そんなに人手と予算が無いので、そこまで調査するとかはできません。
それから、オンラインで誰でも各国の人権問題について情報を寄せることができる、という目安箱のようなものがあり、NGOなどがよく、ここへ情報を投稿することを呼びかけます。
https://spsubmission.ohchr.org/
各作業部会の判断で、旅費の予算などが確保できれば、聞き取り調査のために各国に調べに来ることもあります。人権理事会には長らく日本の人権尊重の現状が国際的に尊敬される水準には遠いと指摘され、今年も同じような指摘を受けたところ。
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230204/amp/k10013970311000.html)
その前提がある中での今回の事案、起きたことというよりは社会全体で見て見ぬ振りをしたということが問題なのだと思います。
そろそろ新しい社会に脱皮する時です。国連人権理事会による調査が進むことは、法的拘束力はありませんが、国際社会や日本国内での関心が更に高まることにつながるかもしれません。
国連の人権理事会による日本の人権状況の審査としては、今年の２月に、日本の人権状況についての審査を行い、死刑制度の廃止や外国人収容施設での医療体制改善などを求める勧告を含んだ報告書が採択されました。
また、報告書では欧米諸国から、性的マイノリティーへの差別の解消、同性婚合法化、政治経済分野での女性参加促進などを求める勧告が盛り込まれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230204/k10013970311000.html
人権理事会による調査や勧告については、事案ごとに賛否両論ありますし、全てそのまま真に受ける必要はないと思いますが、人権理事会の調査はＮＧＯやメディアによって引用され、イシュー化されていく場合があります。
本件は、国際機関からの調査を招くに至るほど深刻な問題であるとして、今後、内外でより関心を集めていく可能性がありますね。
