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スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言
Forbes JAPAN
竹之下 航洋
SARS-COV-2によるCOVID-19の経済的な影響は、効果的なワクチンが量産されるまで続くことはほぼ確定。その期間は超楽観的にみても半年。1年でできれば御の字。すなわちwithコロナ時代の幕開け。 よしんばCOVID-19が落ち着いたとしても、別の感染症を引き起こす新たなウイルス、SARS-3やMARS-2、××インフルが流行する可能性もある(というか、恐らく出てくる) 台風、地震等の災害も数年ごとに各地を襲う。 このようなマクロ環境下で、事あるごとに財政出動による経済対策を打ち続けるのは非現実的だと思えてきました。例えば、千葉県は昨年の台風対策で財政調整基金をほぼ使い切っており、今回のCOVID-19対策に県独自の財政支出をするのが難しいようです。もし、今年も強力な台風が襲ってきたら、どうなるでしょうか・・・ これまで、ベーシックインカムは貧困対策や社会保障・行政のスリム化という文脈での議論が盛んだったと思いますが、地域経済をサスティナブルにするための財政政策という観点で、ベーシックインカムを捉えなおしても良いのかなと考えています。ベーシックインカムが整っていれば、所得半減したら30万円支給だ、全国民に10万円だ、単発でなく複数回必要だ、ほげほげ、という議論はしなくて済むので、もっと別のところにリソースを使えると思うのですよね。 感染症や災害は、リーマンショックなどの人為的な金融危機とは異なり、予測することも完全な対策を行うことも不可能なので、本質的に考え方を変える時期に来ているのではないでしょうか。
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