中西 孝樹

国交省とトヨタのたわいない痴話喧嘩の火に油を注ぐことはやめよう。日本脱出などするわけもないし、出来ない。

正直、プレス発表と正式リリースからつまむとこの程度の記事になると思う。現場では、画期的な48V エネチャージ、小型軽量e-Axles、スズキSDVライト（Ligh）、軽量化に取り組む「HEARTECT（ハーテクト）」などの技術展示と担当本部長数名らの熱い説明があった。なぜ、スズキはこれら開発技術をもっと面前に押し出した発表を行わないのかと非常に疑問だった。トヨタに劣らぬスズキらしいマルチパスウェイ戦略の真価はリリースだけからは理解が出来ない。スズキは国内自動車産業の希望である。ただ古びた考え方を正し、情報発信のやり方などはトヨタの「したたかさ」を見習ってほしい。

明らかに国交省⇒読売のラインのリーク記事。 「トヨター国交省」の血みどろの戦い。。。結局、沈むのは日本産業と国民。自虐が大好きな国民性をあおる展開となっているが、何が本質論かずれてはいけない。

No new news

好きではないな、この頭を下げる写真のメディアでのオンパレード。産業の発展のために制度改革は検討すべき。しかし、それは不正とは別次元の話だと考える。

２．報告のあった不正行為の内容 （１）トヨタ自動車株式会社（※調査継続中のため、現時点で判明している不正行為のみ記載） ・現行生産車３車種について、歩行者保護試験における虚偽データの提出等 ・過去生産車４車種について、衝突試験における試験車両の不正加工等 （２）マツダ株式会社 ・現行生産車２車種について、出力試験におけるエンジン制御ソフトの書換え ・過去生産車３車種について、衝突試験における試験車両の不正加工 （３）ヤマハ発動機株式会社 ・現行生産車１車種について、騒音試験における不適正な試験条件での実施 ・過去生産車２車種について、警音器試験における試験成績書の虚偽記載 （４）本田技研工業株式会社 ・過去生産車22車種について、騒音試験における試験成績書の虚偽記載等 （５）スズキ株式会社 ・過去生産車１車種について、制動装置試験における試験成績書の虚偽記載 本日5時から豊田会長の記者会見がある。

内部調査で法令違反は無かったとしても、日産サプライヤーとの対応強化に踏み込むことはポジティブだ。価格をしっかり決めて部品取引を実施し、かつ約束した数量をまもるのがトヨタ。仮単価で調整がいっぱいはいるかつ約束の数量をいつも未達にするのが日産の調達だ。その結果、日産取引比率の高いサプライヤーは疲弊し、経営破綻も引き起こされている。その現実を直視し、日産は貴族気分を捨ててサプライヤーと一緒になって現場で協力し合う。それは日産再生の重要な第一歩でもある。

電動化を前提にゼロベースからエンジン開発に取り組み、その結果、電動化の無い素でもすごいエンジンができそうで、それと電動を組み合わせればしゅげ～パワーユニットになりそうだということ。ロータリーがご飯3杯ならトヨタの新エンジンはもう食べきれません。。。これをもってBEVよりもPHEVという声も聞かれるが、あくまでもBEV開発とその競争基盤があって戦えるPHEVが生まれてくる。水素を普及させればコストが下がり、それを基にe-Fuelの現実味も出てくる。内燃機関の未来はまだまだ発展する。みんな目を覚まそうという、そんなウェークアップコールの様なイベントであった。

ヤマハ発動機の新事業の柱の一つがこのEve Auto。実証的に始まり本格的な導入期に差し掛かっている。2023年にはCESへも出展し世界市場へもアピール。世界には1兆円規模のTAMがあるようである。 こういった閉鎖空間ODDの自動運転車は比較的規制の問題をクリアしやすく、導入しやすい。あとはコストメリットのバランスを改善するためにも価値を搬送以上に高める必要があるだろう。

競争力を有し収益性を確保できるBEV事業はソフトウェアと紐づいたSDV価値を確立する必要がある。それを実現するためにはLiB、SoC、SW、AIなどを垂直統合する戦略が不可欠。垂直統合戦略で投資5兆が2年で10兆円になったわけである。漫然とEVを作っていても生き残れない時代が来ている。司直統合戦略を打ち出せる財務基盤を築いたことで、今回の大きな戦略ステップアップを公表できたということだろう。

ホンダの実質投資金額は1兆円である。迫ってくるACC-II規制の準拠、カーボンニュートラルへの道筋には一定量のBEV転換が不可欠。しかし、お寒い北米市場でBEV投資を実施しながら、持続可能な収益性を担保することは至難の業。その中で、ホンダはその両立を目指す具体的な施策を決定していることの経営姿勢を評価したい。

年初CES直前の1／7日に日経が大々的にスクープした話の正式発表が迫っているようだ。 ホンダは2027年先からのBEV投資の道筋を示していく局面に立っており順当な進展である。 課題は2点ある。 1. BEV減速が否めない中期的な北米販売環境に中で投資に打って出るわけで、事業採算や株主還元をどうバランスを取るのかの説明。 2. HEV、PHEVなどテクノロジーニュートラルのスタンスでいかに同時に強化していくのか。 近く決算発表や社長アップデートが控えているのでしかりと確認していきたい。 (以下日経記事) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC216PO0R21C23A2000000