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急成長する移動式スーパー「とくし丸」の三方よしな事業モデルとスーパーを超えた可能性
note(ノート)
澤 俊樹
田舎を周る移動スーパーは昔もありましたが、いつの間にか姿を消しました。 もう半世紀近くも昔の記憶です。 そのうち町に主婦の店のような小さなスーパーができて、いつのまにか大きなショッピングセンターができると、移動スーパーも、小さなスーパーも姿を消していきました。 限界集落とまでは行かないまでも、高齢化率が高くて、コンビニもない地方が、抱えている問題を移動スーパーという形で解決しようとした住友さんの物語は、メディアにも度々登場していたので、知ってはいました。 ビジネスチャンスがそこにある、という住友さんが考えて始めた移動スーパーというより、買い物に苦労しているお年寄りに喜んでもらいたいという、気持ちが移動スーパーの成長を支えたのだと思います。 第二創業として創業者の住友さんは社長を退任し、取締役として残って、移動スーパーの軽トラの数を倍の千台、更にその倍の二千台に増やそうと、新規事業にも取り組まれて一層の飛躍を目指されています。 オイシックス傘下に入られたのも、第二創業の青写真を描いておられたんですね。 一軒一軒回りながらお年寄りの声を聞いてきたビジネスはこれからも変わらないと思います。 動画も沢山あります。 ご参考まで。 ◎ コロナ禍で脚光 買い物弱者の救世主「移動スーパー」 https://m.youtube.com/watch?v=Vft3QDmdJhg
米インテル次期CEO、従来の製造維持にコミット-株価下落
Bloomberg.com
澤 俊樹
ゲルシンガーは技術者として傑出しているだけでなく、インテル時代同僚からコーポレートファインナスを学ぶべきだとアドバイスを受け、休暇先でも分厚い専門書を読み耽っていたそうです。 半導体事業の最も難しい判断は、投資のタイミングだと思いますが、それがインテルを去った後、MVwareのCEOとして大きな成功に繋がったのではないかと思います。 技術とファイナンスの両方に造詣が深いだけでなく、新しい企業カルチャーを創ることをCEOとしての仕事の評価基準としたというゲルシンガーが、インテルの企業カルチャーは「かくあるべし」という強い思いがあるように思います。 インテルが技術で遅れを取ったという悔しさは、インテル創業者の一人、アンドリュー・グローブに見出されただけに強烈でしょう。 インテルの輝きを取り戻したい、そういう思いが、「半導体製造でのリーダー的地位の奪回を目指す」という考えの、アクティビストへの柔らかくも強い信念の発露だったと思います。 当然株価が下がることは分かっていたはずです。 微細化プロセスの立ち上げに手間取ったのは、インテルの企業カルチャーが行き過ぎた“Copy exactly “にあるとゲルシンガーが考えていたら、VMwareのソフトウェアの経験が、ハードウエアに偏ったインテルをソフトウエアからハードを設計するというAI半導体やデータセンター向けのよりパワフルな半導体に注力することにつながるかもしれません。 モービルアイを小会社にしていることも、自動運転時代の半導体をリードすると期待できそうです。 ◎Intelの次期CEOゲルシンガー氏、全社会議でAppleを「クパチーノのライフスタイル企業」と https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2101/18/news051.html ◎インテルとモービルアイ、2025年にADASや自動運転車用のシリコンフォトニクスLiDAR SoCとソフトウェア定義の高機能レーダー投入へ https://search.yahoo.co.jp/amp/s/car.watch.impress.co.jp/docs/news/1299/433/amp.index.html%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAePd2q6ihKuJlAGwASA%253D
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Alphabet傘下の気球ネット企業Loon、解散
ITmedia NEWS
澤 俊樹
AlphabetのXプロジェクトはLoonの解散で終了しますが、収穫はあったようです。 「Loonは終了するが、Loonのために開発した高帯域幅(20Gbps+)の光通信リンクなどの幾つかの技術は、Xの別のプロジェクトで引き継いでいく。」 インターネットの恩恵を世界中に、というムーショットプロジェクトは、成層圏の通信基地局としての可能性を確認できたようです。 成層圏基地局による高帯域幅の光通信リンクは5/6Gの時代に膨大なデータを全く遅延なく通信が、途切れることなく、完全にやり取りできるという2030年のインフラになりそうです。 より高度の高い衛星と地上の通信とは違う価値がありそうです。 ソフバンク子会社HAPSモバイルの成層圏無人航空機が成層圏飛行とLTE通信に昨年10月に成功しています。HAPSモバイルとLoonは提携していて、Loon開発の通信機を搭載しています。 LTE通信の成功に留まってはいますが、高帯域幅の通信の開発を続けるようですから、手答えがあったんでしょう。 Loonの解散は残念でしたが、それでも別のXプロジェクトが何であるかということに大きな興味が湧いてきます。 気球という、取り敢えず成層圏に飛ばしちゃえ、という高専みたいなノリが、さすがGoogle、   Fail fast! Fail often! 気持ちいいですね。さっさと失敗して、次の挑戦ですね。 HAPSモバイルの“基地局搭載”航空機、成層圏飛行とLTE通信に成功 https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1281796.html
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【宮田裕章×矢野和男】人の「変わらない欲求」の理解から、“データ×AI革命”は始まる 
澤 俊樹
学べば学ぶほど多様になる、納得! 昨日と同じ今日を生きていて幸せなんだろうか? 生物は生きている、生きている証は変わり続けていることなんですね。 お金持ちになれば幸せになれるかと言えば、自分だけの幸せはないのが、人間社会。 「我も富み、人も富み、しかして国家の進歩発達をたくする富にして、はじめて真正の富と言い得る」渋澤栄一 データで幸福度が高い人が多い組織の方が生産性が高いという矢野フェローの発見は、世界でも例がなかったと思いますが、でも生産性が高くてイノベーションを起こしているGoogleなどの企業が幸福度が高い組織をデータで裏付けたと思います。 過去のデータが示せるのは過去の延長線上にあるもので、予測が外れても悲観的になる必要などなくて、予想外の事態を冷静により適切に処理する心構えを持って、AIを使ってより迅速に対処できると言うのは、今のコロナ禍への貴重なアドバイスです。 日立の新規事業が、不幸な組織を救うプラットフォームに早くなって欲しいと強く願います。 組織が幸福かどうかデータで示して、不幸であれば、ハピネスを向上させる施策を直ちに打てるし、その効果も直ぐに測定できれば、着実に幸福な組織へと変化させられることが期待できるからです。 最大「多様」の最大幸福、幸福を求める人間の本質は変わらなくても、幸福の姿は多様だということは、目から鱗でした。 押し付けられた幸福など不幸のタネですね。 でも、幸福感って、誰かのために役立っているという実感がある時ですね。そしてそれが多様なやり方があると言うことなんだと思いました。
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MS、GMの自動運転開発に出資 ホンダは追加、計2千億円超
共同通信
澤 俊樹
自動車産業は石油産業がなければ成り立たなかったように、自動運転が当たり前になれば、クラウドサービスのGAFAMやBATいなければ、成立し得ないでしょう。 クルマというハードを売る時代から、自動運転、ロボットタクシーというサービスを売る時代になるのです。 Microsoftはコネクテッドカーでは既に自動車メーカーにAzureを提供しているわけですが、GMとしても出資を受け入れることで、EV生産など今後の投資を確保しようとしたのが、実態かもしれません。Azureの顧客としてGMは魅力ですし、GMが自動運転で成功すれば、Microsoftにも持続的な成長につながります。 ビークルOS開発にどの自動車メーカーも注力していますが、最終的に三つの陣営に集約されると予想されています。トヨタ独自のビークルOSも実際にはトヨタ1社に活用されるのではなく、パートナー自動車メーカーにも利用してもらうことになると思います。それでも、クラウドはIT巨人のインフラを活用し、SaaSでビークルOSを提供することになるような気がします。 EV化でバッテリー向けの資金も自動車メーカーにとって大きな負担であり、その上で自動運転などデータを活用したサービス開発など、自動車メーカーだけでできる競争ではなくなっています。 でも明らかなのは、速く変わらなければ、生き残れないということです。GMが変化のスピードを上げているということに、日本も注意すべきでしょう。
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リチウムイオン電池素材競争、中国台頭 瀬戸際の日本
日本経済新聞
澤 俊樹
ジャパンパッシングが素材においても起きている、いつのまにかそういうことになっていたんですね。 2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ、日本もやっと表明しましたが、その周回遅れを取り戻すための技術が日本にあるのか、まだ間に合うとしたとしても、総合力、それも未来のデザインを描いた上で、戦略的に進めなければ周回遅れを挽回することはできないでしょう。 10年後、20年後、更に30年後を描いて遠い未来からバックキャストして、進むべき方向性を示していかなければ、脱炭素社会のお題目も、日本だけがトンチンカンになりかねません。 日経新聞が危機感を煽るような記事を書いていますが、それでも国家にそういう危機感があるのか、経済界にあるのか、そして私たちに、と考えていくと暗澹たる気分になります。 今日が昨日より成長していない人間は相手にされないように、昨日と今日が変わらない企業は世界が相手にしない。 当面は安泰だとたかを括ってきた、30年間の過去は、遺産を食い潰した道楽息子の成れの果ての日本にならないように、今からでも、目先の自分だけの利益ではなく、30年後の良き日本のためにお互いが助け合わなけれならないのではないかと思えてきました。 Matsunagaさんが指摘する「旗振り役」が切実に望まれます。護送船団方式に期待できないのは、今のコロナ対策の後手後手を見れば明らかですが、トヨタでさえ「HVも電動車」という表明に不安を覚えてしまいます。事情は理解できても、時間稼ぎをしている間に世界は遥か遠くに進んでしまいかねません。
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コロナ禍でのクラウド導入、日本は世界28カ国で最下位 「IT投資をコストと考えがち」
ITmedia NEWS
澤 俊樹
クラウドとオンプレミスを行ったり来たり振り子のようですが、少なくともクラウド化を進めることなしに、世界とは戦えないと思います。 オンプレミスは重要な基幹システムで残り続けるような、クラウドとのハイブリッドになるにしても、極力クラウド化しておかないと、社内のITシステムが、つぎはぎだらけの、誰も怖くて触れないものになりかねません。(実際2025年の崖は、基幹システムのサポートの問題というより、ベテランエンジニアの退職で、メンテナンスが危機を迎えるという時代の始まりだと思います) そして何のためにDXを推進しなければならないかということが、日本の経営者の意識の問題が、クラウド化以前の問題としてあるように思います。生え抜きのトップにITに関する知見がないというのは、企業の悲劇でしかないほど、世界のトップリーダーは、ITの知見を当たり前に持っているだけでなく、コーポレートファイナンスについても深く学んでいる上に、芸術などの造詣も深いです。つまり経営のプロフェッショナルとして洗練されています。 何のためにDXを進めていくのか、圧倒的な競争優位性を獲得するという明確な目的をプロの経営者は持っています。 クラウド化はその一環でしかなく、目的などではありません。 コロナでクラウド化が進んだとIT担当者のアンケートに対する回答も、これから先のDXについてはクラウドをどう活用するのか、見えていないかもしれません。重要なのは何のためにクラウド化するのかということが、トップからIT部門に下りているかどうかです。本調査では分かりませんが、それこそ最も重要な質問だと思います。
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IHI、国内8千人の副業解禁 重厚長大企業も転機
日本経済新聞
澤 俊樹
終身雇用は2030年頃にはなくなっているかもしれませんね。新卒一括採用で社内で育てていくというような時代は遠い昔になりそうです。 企業内学校などもう想像できないと思います。 そういう企業内学校で学んだ先輩から、入学式の社長訓示は、「今の君たちは会社にすぐに貢献してくれなくてもいい、しっかり学んで、10年後、20年後会社を支える人材になって欲しい」ということでした。 会社は従業員の人生を預かっているという認識があったんですね。そういう空気が猛烈社員を産み、画一化した企業風土となり、日本の高度成長を支えたと思います。 変化のスピードが速く先の見通しがしにくくなった今では、そういう人材の育て方では、変化に対応できなくなっていると思います。終身雇用の対価が滅私奉公であった時代が、良かったとも思えませんが、人材育成がもはや企業内でのスキルアップでは追いつかなくなっているということは確かのような気がします。 スキルアップより変化に対応できる人材に自らなることが求められているのです。それを企業に期待しても無理だろうという話です。 だから副業が単純労働になってはいけないはずです。 しかし現実はウーバーイーツの配達員になってしまうような副業解禁では、将来もっと大きな変化の時代になった時、そのままギグワーカーになりかねません。 副業解禁を新規事業を生み出せるような人材育成として期待するのであれば、副業解禁だ、と言って闇雲に扉を開けるよりも、まず異業種の企業や中小企業との人事部門との交流をしっかり行い、副業を企業と人材の成長にどう繋げていくのか、目的と方法を練ることが望ましいと思います。 中には野に放たれることを嬉々として動く、本当に変化の時代にふさわしい人材もいるでしょう。こういう人材を企業が見つけ出す副業解禁になることが、素晴らしいと思います。 一方で嫌々副業に応じる人材は、どこに行っても変化ではなく、頑なに自分の殻を壊せない結果、自分の居場所さえ無くしてしまうかもしれません。そういう人材に企業はもはや優しくはできない時代なのです。そして企業こそ、変化できなければ、消えていくだけでしかありません。
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「商い」にしかできない環境問題の解決法とは何か
澤 俊樹
リサイクルは経済合理性では語れない、しかし、従来通りゴミとして捨てられる続けることが果たして正しいのか。 儲かればいい、人から奪ってでも利益を上げれば良いということが、やはり不正や不正義の温床となり、それが結局は破綻の引き金になります。 不正ご誤魔化すために嘘をつき続けることなどできないし、嘘を重ねれば重ねるほど、子どもでも分かる嘘に行きついてしまいます。 リサイクルは環境保護ということからも重要ですし、自分が出したゴミは責任を持って処理するという当たり前に立つ時代になっているんです。 ただ一人ではそれができない。 だからさまざまな人や企業が協力しあって、人類が出すゴミを未来世代ではなく、今を生きる私たちがなんとかしなくてはならないです。それが当たり前になることが、環境保護がビジネスとして成長するわけです。 世の中にはずるい人や企業もいるでしょう。でも、そういう人や企業でさえ、ゴミを捨てられない仕組みを社会が実装すればいいのです。 強制や同調圧力ではなくて、ゴミを捨てたくても捨てられない仕組みです。 その仕組みづくりがビジネスで、成長する時代の幕開けではないでしょうか? かつてIKEAが再エネを導入することを創業者が決めたとき、財務担当役員が「利益を損なう」と反対しました。 でも創業者はきっぱりと「それが正しいからだ」と自らの信念を曲げませんでした。 「正義は経済合理性に優る」と企業のトップが信念を持っているかどうかです。 市場競争の中で、利益を削ってでも、自社の価値を高めることが、新たな事業を生み出し、そのイノベーションの連続が、正義を信念とする企業の飛躍的成長を約束する時代です。 それは、気候危機が疑いようのない現実だからです。 リサイクルからリユース、とにかく少しでもゴミが出ない仕組みづくりがサーキュラーエコノミーです。 目の前の経済合理性がなくても、サーキュラーエコノミーは地球の未来を守る正義である以上、持続可能性のあるビジネスにつながるはずです。始まりは信念であっても、IKEAが尊敬されるブランドになったように、企業の真の価値を高めるはずです。
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【リモート副業でスキルアップ】地方の会社で社長の右腕になる
Skill Shift(スキルシフト)
澤 俊樹
「副業でスキルアップ」というより、「本気の複業で事業変革の人材に」という切り口の方が、これから本当に必要な「スキルよりマインドセット」の方向性に合うと思います。 同じ会社でずっと同じ仕事をしていれば、スキルアップは望めませんが、もうそういう余裕のある会社などなくなってきているのではないでしょうか。環境の変化が速く、それに対応するには、ずっと同じ風土に慣れ親しんでしまった内部人材では、危機感はあっても、企業文化を変えることはトップが変わらない限り無理だと思います。 副業より複業、しかも本気の複業です。 小遣い稼ぎの副業は、収入を補うだけで、かえってリストラの方向にいくかもしれません。人材の流動化が促され、スキルアップどころか、片道切符の、ローカル線乗り換えになるかもしれません。 であれば、本気の複業です。 会社がそこまで寛容かどうかは、分かりませんが、培った経験やノウハウ、人脈を複業先で活かすということは、幾つもの本業を持つことになります。 副業でスキルを磨いて、本業に活かしてくださいという企業側の期待が、本気の複業を許すことが必要です。 なぜ本気の複業でなければいけないかというのは、違う会社、違う業種でそれぞれに成果を上げる最大のものは、複業先の企業文化の変革があってこそだからこそです。 その意味で人事の仕事が最も複業に向いていると思います。 人事戦略は経営戦略と一体となって、あるべき未来への推進力だからです。 本気の複業が、複数の会社の成長に貢献してこそ、複業が福業となり、世の中を良くしていくと思います。 スキルアップのための副業が安易に語られる落とし穴について、かつて「働き方の自由」といって推し進められて、非正規雇用が増えてしまったように、副業が「ギグワーカー」予備軍にならないか、国の施策の方向を見極める必要があります。 働き方の自由で手にしたものは、格差。そして副業がワーキングプア連鎖になるかもしれません。 だからこそ「本気の複業」を働く側も企業も考えるべきだと思います。
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【DX舞台裏】極限追求。「超微細フィルム」が次世代デジタルの基盤をつくる
澤 俊樹
ナノの世界はニュートン物理学とは全くものです。 静電気などもっての外、しかも異なる材料を均一に混ぜるというのは、言葉では簡単ですが、理屈が通らない技術です。 儲かりそうだから手を出す開発は、たいてい真似か、ちょっとした工夫でしかないことが多いのではないでしょうか? しかし、素材の世界はそういう小手先の工夫は通用しません。 素材は無限にあるので、その中で、これはと思えるものを見つけ出し、素材の何千万通りの組み合わせを「こうすればこういうものができるんじゃないか」と試していくわけです。 だから、諦めたら終わりなんですね。 「絶対諦めない文化」と言えるでしょうか。 目先の売上を追いかけて、結局は儲からない事業を多角化するのは、愚かしいです。 でも、「絶対諦めない」ということを貫いている企業はそれほど多くはないです。 新興国企業に追い抜かれ、引き離されていく多くの日本企業には、成功体験しか残っていないのかもしれませんね。 成功しても、それで満足せず、新しい挑戦ができる企業は、本当に稀なんだと思います。 何故なら、儲からなくても諦めないという社員や事業を許せる経営者などいないでしょう。 でも経営者がちゃんとした未来を描ければ、「諦めるな。続けろ」とせっかく蒔いた種を枯らすことはないでしょう。 それには、経営者の覚悟が不可欠です。 社長が替わったくらいで、会社の空気が変わるようでは、理念も会社の存在意義も曖昧なんでしょう。 多くの学びのある記事でした。
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NTT東日本、ドローン事業参入=農業向けにIT企業と新会社
時事通信社
澤 俊樹
国産ドローン、撤退するエンルートのドローン技術が残ることになったことはよかったと思います。 ただドローンでは中国に大きく遅れをとっているだけに、ドローンを農業やインフラ分野に応用するというだけでは、とても厳しいと思います。 オプティムは画像解析からピンポンイトで農薬散布をするなど、農作物の付加価値を上げて、しかも農家の高齢化という課題に対応しています。 NTTとオプティムの関係は、土木分野でコマツ、SAPと組んだランドログ があります。 またノリ養殖で大型のドローンも活用していますので、広大な圃場にも対応できると思います。 問題は通信です。特に遠隔操作を想定した場合は、電波が途切れないような飛行ルートの探索など、5Gを想定した時には、ドローンビジネスの制約の解決が必須でしょう。しかしそれこそが大きなビジネスになると思います。 5Gは都市部では進んでも地方、特に農地で活用できれば、洋上風力発電所の点検、メンテナンスにも応用できる可能性があります。 それは中国を追い越す可能性を秘めています。 NTTのIOWN構想の前段階として考えると大きな可能性を感じます。 ◎ロボット農機や5G、IOWN関連技術による農機の圃場間自動走行と遠隔監視制御を実現 https://www.ntt.co.jp/news2020/2011/201116b.html
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良質なウイスキー造りの常識覆す、若鶴酒造が鋳造の青銅製蒸留器
日本経済新聞
野中郁次郎教授が「オンライン会議は“40キロ以内”」と語る深いワケ
ビジネス+IT
澤 俊樹
SNSでいくら繋がっても、インターネットを介した記号のやりとりでしかない、そう思えてくる対談でした。 フォロワーがたとい何十万人いても、いいねボタンのクリックの数が増えるだけで、共感してくれているわけではないです。 でも、どんどんSNSの世界に沈んでいく自分自身を、恐怖感が襲う時があります。その理由が分からなかったのです。 サイバー空間に居場所を見つければ見つけるほど、かえって虚しい気持ちになるのは、身体性と切り離された記号のやり取りに没入していることへの警鐘なのかもしれないと気づかされました。 共感力が貧弱になっていることを薄々知っていたけれど、面倒な相手を思いやるとか自制するとか、避けてきたからです。 より良い社会の実現を目指すのは、より良い人生を生きることと全く同じです。 DXが効率化を目指すと失敗するのは、効率化が結局リストラにつながるからでしょう。 そうではなく、人の本質的なクリエイティブな能力を引き出すために、ムダを省くという本質がDXから抜け落ちているからでしょう。 意味を削ぎ落とした記号のやり取りだけで、人間社会が成り立たないのに、人が語りかけるという風景があまりにも乏しくなっています。 呼びかけではなく、原稿を読むだけの国のリーダーの姿に私たちは、フラストレーションを覚えますが、では私自身はどうなのか、身内の親しさに言葉が記号になってはいないかと、痛打されました。
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