澤 俊樹

100万kWクラスの大型原発の建設コストは高く、再エネ電源より割高の電源です。 巨大なデータセンター一つが必要とする電力は、原発1基分に相当するのではないかと思わせるほど、AIデータセンターは電力不足が懸念されているというような論調もありますが、実際にそれほどの電力を必要とするデータセンターがビジネスとして成り立つのか？という疑問もあります。 首都圏に原発を建設することはできないでしょうから、結局送電網の補強も必要となるでしょうし、原発が実際に稼働するのは、データセンター建設ラッシュ後のなるのではないでしょうか？ 首都圏に次世代の小型原発をデータセンター専用に建設すると言っても、それが技術的に可能かどうかもはっきりしません。 原発の電気代が上がっても、IT巨人はAI投資に遅れることの方を恐れているので、原発を脱炭素電源という位置付けで活用し始めないか、懸念されます。 高い電気代は、結局は社会や個人が負担することになるでしょうし、またAIの消費電力が激減するブレークスルーが起きれば、データセンターは高い原発の電気を使わなくなるでしょう。 使われなくなった原発の余剰電力は、一般の庶民が使うことになりそうです。そうなれば、安い再エネ電源があっても、原発の高い電力を使わされることになりかねないです。 目先の話としてnvidiaが事業を成長させたいという動機もあるでしょうけれど、本当に持続可能性のある話なのかは、考える必要があるのではないでしょうか？ もっともMicrosoftは原発の電力を受けることになりました。 米史上最悪の原発事故のスリーマイル島原発を再稼働へ マイクロソフトに電力供給(2024年9月21日) https://m.youtube.com/watch?v=FLa4QzIKiec

半導体産業が30年以上前から、「どうやって作るか」(製造)から、「何を作るか」(設計)にシフトしてきたんですね。 1980年代の産業の米と言われた半導体の成功体験も、冷静に見れば大手電機メーカーの一事業部門の色合いが強かった訳ですが、これは「言われたものを言われた通りに作る」というものだったように思います。 半導体設計技術者の育成も、そういう製造のための設計では、総合格闘技のような技術者を育てないと、結局要求仕様ありきで設計されることになり、これでは第二、第三のnvidiaは日本に誕生しそうもありません。 nvidiaには多くのソフトウエア技術者が働いていますが、設計のためのソフトウェアではEDAベンダーとパートナーシップを築いてもいます。 そして大学との連携も、大学生にnvidiaのツールを使うことになっていて、学生自身が積極的に半導体設計の学びをnvidiaが助けてくれているようです。 分かりやすい解説でした。

Alexa部門をリストラする羽目になったAmazonでしたが、事業は継続するとのことで、これが機械学習だったんですね。 応答が遅くて断念したかもしれない状況でCgatGPTが登場、そしてOpenAIのアルトマン解任騒ぎの中で、Microsoftとの提携とアルトマンの復帰。 これをAmazonがどう見ていたかに興味がありましたが、やはりゴタゴタはAmazonに絶好の機会を与えたということになりそうです。 モニター越しとスピーカーを通したインタラクティブなやり取りは、ユーザーが若干違ってくるとは思いますが、Amazonも期待はどこにあるか興味があります。 熊のプーさんにAlexaが仕込まれていたり、高齢者向けのサービスもあり得るでしょう。 Amazonの戦略発表が待ち遠しいです。

HV/HEVという表記に自動車メーカーの考え方の違いが微妙にあるようです。 e-PowerはEVの電池コストを抑えるためのEVとしての位置付けとして開発が進められたようですが、その意味でHEVになるのでしょうか？ ところで電池のコストも下がってくることで、PHV/PHEVも外部給電ができれば、停電時でも非常用電源として使える魅力がありります。何より走行距離が大きく伸びます。街乗りならEVとして走れます。 エンジンの開発も、いわばHV専用エンジンで凌ぎを削っています。 内燃機関がなくなるかという勢いのEVシフトでしたが、利便性とコストを満足させるというところで、EVの弱点を突いているとも言えます。 将来的にはEVの方が安価になる可能性は大きいと思いますが、HVで自動運転車の開発などソフトウェア開発のための膨大な資金を稼ぐということは各メーカーは忘れていないと思います。ただHVシステム開発に没頭しているわけにはいかないと思います。 自動車メーカーがビークルOSなどのソフトウェアの開発や運行などのビッグデータ活用でれんけいしていかないと、GAFAMの下請けにならないとも限りません。 うるさくてガソリン臭いエンジン車は富裕層の贅沢になるとしたら、人馬一体の体験もそういう人たちのものになるのかもしれません。 教育の体験格差と同じように、自動車もステータスシンボルとは違う体験格差の商品になってしまうんでしょうか。

シャープを買収した鴻海、その大型液晶パネル工場がもやは中国との競争に勝てないと判断したことから、売却案が浮上したのではないかと、思っています。 鴻海の創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)と孫正義氏はお互い信頼関係のあるビジネスパートナーでもあることから、そう考えるのです。 郭台銘が日本に孫正義に会うためだけに来日していたのは、シャープの経営危機から建て直しのプランが迷走していた頃で、何としてもシャープを買収したかった郭台銘が孫正義に相談をしていたとの話もあります。事実は分かりませんが、「シャープにとっても鴻海の参加に入るのは望ましい」というような孫正義の助言だったそうです。孫正義は創業のころ、当時副社長であった佐々木正氏に返しきれないほどの恩があったという話もあります。 シャープとしては「恩を返せ」といういうわけではないでしょうが、1000億円の出資をソフトバンクに本当に求めたのかは、怪しいリークのように思えます。 郭台銘が激怒して、孫正義の顔を潰すような話だからです。 本当のことはわかりませんが、液晶生産を停止した堺工場の有効活用として、鴻海が台湾で進めているデータセンターやAIデータセンターの冷却(水冷)サーバー事業の大幅な拡大などの動きが、堺工場をデータセンターにするという話につながり、そのこと自体は進行していると思います。ただ出資の話は交渉ごとであったとしても現時点で漏れてしまうのは、変だなと思っています。 政治家が世論操作のためにメディアを利用するという現実があるので、こういうビジネス記事も慎重に読む必要があるのではないでしょうか。

ESGが脱炭素を「持続可能性のある企業に投資が集まる」というインセンティブにフォーカスされることで、企業活動が望ましい方向にシフトしていくという側面では、見落とされていることに気づかされる気がしました。 気候正義を深掘りするのに科学は役にたつでしょうけれど、気候危機に懐疑的な人々が気候正義のために行動するかは期待できないかもそれません。 貧富の格差や分断が深刻になればなるほど、気候正義では食えない、明日食べるものがないという状況が、生まれる不正義が正義を攻撃するかもしれないからです。 まだ生まれていない未来の子供たちのために行動するというのは、今だけ、自分だけの切羽詰まった世界の貧しい何億の人々にとって、「豊かな国の人々の搾取の不正義」の結果甘受せよというに等しいからです。 やはり人類が生き残るためには、他者のために行動することが自己の利益につながるというところに、本当に多くの人々が歩み寄らなければならないということでしょう。 雑感で恐縮です。